第46条 公開の美術著作物、建築著作物の自由利用

1 公開の美術著作物又は建築著作物の自由利用(本文)

美術著作物でその原作品が45条2項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、原則として自由に利用できます(著作46条)。
公園にある彫刻や、ビル、タワー等を写真撮影したりスケッチしたりTV放映することは自由であるということです。著作権者の意思の推測(1)及び社会慣行に基づきます。著作43条に規定はないものの変形利用も可能と解されています(加戸逐条講義)。出所明示の慣行のあるときは出所明示が必要です(著作48条TB)。
(1)美術著作物を屋外に恒常設置する行為には、美術作品の所有者以外が設置する場合はもちろん所有者が設置するときも展示権が働きますので(著作45条U)、美術著作物は著作権者の許諾がなければ屋外に恒常設置できません。そして、屋外恒常設置を許諾した著作権者はその第三者による利用を黙認していると考えられます。

自由利用が許されるのは屋外に恒常的に設置される美術著作物と建築著作物です。句碑や歌碑が美術著作物であったとしても、そこに刻まれている文芸作品や音楽作品は対象外であって自由利用はできません(加戸逐条講義)。しかし、句碑や歌碑の写真を雑誌に掲載した際に句や歌が一緒に写る程度であれば46条の範囲内と解されます。屋外恒常設置の写真著作物が対象外とされたのは、屋外設置作品からの複製かネガからの複製かの判別が困難だからです(加戸逐条講義)。建築著作物に美術著作物のような屋外恒常設置の要件がないのは、建築物は通常は一般公衆から見える場所に恒常的に設置されるために要件として規定する必要はないからだと思います。したがって、「個人の邸内に設置されている五重塔とか東屋のような一般公衆の観覧に供されないものであっても、本条による自由利用の対象となっている」(加戸逐条講義)と解すべきではなく、「(46条の建築著作物は)公衆がアクセスせざるを得ないようなもの、より具体的には、屋外に設置されているもので、ある程度、大きさのあるもの」(田村概説209頁)に賛成です。一般住宅のようなものはそもそも建築著作権の対象となりませんので、46条適用の問題を生じません。
自由利用が認められる美術著作物は、その原作品が一般公衆に開放されている屋外の場所(街路、公園等)又は一般公衆の見やすい屋外の場所(建造物の外壁等)に恒常的に設置されていなくてはなりません。「一般公衆に開放されている屋外の場所(街路、公園等)」とは、一般公衆が自由に出入りできる開放された屋外の場所であって、民有地であっても一般公衆に解放されていればこれに該当し、入場料を徴収しても一般公衆の資格を限定しないで入場を認めかつ写真撮影等を自由に認めている屋外の場所であれば該当するとされます
(注1)(加戸逐条講義)。「一般公衆の見やすい屋外の場所(建造物の外壁等)」とは一般公衆が容易に見ることができる屋外の場所をいいます。六本木ヒルズのエントランスホールの壁画のように屋内にあるものは、一般公衆に開放されている場所にあっても容易に見られても該当しません。ショー・ウィンドーに関しては見解が分れます(注2)。
(注1)この見解によれば、東京ディズニーランドの各種アトラクション(ウェスタンリバー鉄道の車体、イッツ・ア・スモールワールドの壁画等)も屋外恒常設置ということになります。なお、横浜市営バス車体絵画事件では、市営バスの車体絵画を「一般公衆に開放されている屋外の場所」又は「一般公衆の見やすい屋外の場所」に該当するとしました。
(注2)ショー・ウィンドーは物理的には建物の外壁の内部にありますが、建物内部から見ることを予定しておらず、建物外壁の広告物と同様に建物外部から見ることを予定していますので「屋外」といって良いのではないでしょうか。

「恒常的に設置」とは、長期間継続して公衆の縦覧に供するような状態におくことであり、時季によって作品の掛け替えができるような場合は該当しないとされます(加戸逐条講義)。横浜市営バス車体絵画事件では、市営バスの車体絵画を「恒常的に設置」に該当するとしました。「原作品」が屋外恒常設置であることが要件であり、複製物が屋外恒常設置であっても自由利用できないということになります。複製物より格段に価値の高い原作品を屋外恒常設置にした場合にのみ自由利用を認める趣旨と思いますが、見る者は原作品か複製物かを正確に判別できないので自由利用に際して確認しなくてはならないということになります
(注1)。「原作品」が屋外恒常設置であれば、原作品の複製物も屋外恒常設置されていてその複製物を利用するときも46条に該当します(田村概説210頁)。原作品が著作権者の許諾を得ないで屋外に恒常設置されている場合であっても46条に該当すると考えます(著作権者は展示権侵害を理由にその屋外恒常設置を排除することができ、排除後は自由利用はできません)。
(注1)版画の場合、著作者が自分の作品として認め、署名と限定番号(エディションナンバー)を付したものは原作品であり、鋳型に基づき製作された彫刻の場合、著作者が一品ずつ出来上がりを確認した上で自らの作品として認めたものは原作品といえ、屋外看板なども一品ずつ出来上がりを著作者が確認して設置するものは原作品といってよい(半田−松田判タ390頁・前田哲男)。

 以上の要件を満たした美術著作物、建築著作物は、「いずれの方法によるかを問わず、利用することが」できます。したがって、スケッチや写真撮影だけではなく、公衆送信や放送、有線放送、翻案等、さらに複製物の頒布も可能です(但し、46条1〜4に該当しない限り)。Xの美術著作物が屋外恒常設置品であるときはYはそれを自由に複製することができ、Yの複製物を利用する者はYの許諾を得なくてはなりませんがXの許諾を得る必要はありません。Xの美術著作物がZを原著作者とする二次的著作物であるときも同様であり、YはX及びZの許諾を得ないで複製できます(田村概説209頁)。

2 自由利用が許されない場合(箇条書)
屋外恒常設置の美術著作物又は建築著作物であっても次の場合は自由利用ができません(もとより著作権の保護期間内の場合)。これらの行為はいずれも美術著作物又は建築著作物の市場を侵食する行為だからです。
〈第1号〉
 屋外恒常設置品が彫刻である場合にその彫刻を増製すること、その増製物の譲渡により公衆に提供することは著作権者の許諾が必要です。屋外恒常設置の彫刻を写真撮影したりスケッチしたり放送したりすること、その写真やスケッチ画を譲渡することは自由にできますが、彫刻を彫刻として再製することは著作物の市場と完全に衝突ずる行為であり、それを認める社会慣行もありませんので自由になしえません。丸彫彫刻を浮彫彫刻にする等の変形を施して二次的著作物を作成する行為も同様に自由にはできません(加戸逐条講義)。
〈第2号〉
 第1号と同様の趣旨であり、建築著作物を建築により複製する場合、その増製物の譲渡により公衆に提供することは著作権者の許諾が必要です。つまり同じような建築物を作ること、それを公衆に提供するためには著作権者の許諾が必要です。これもスケッチや写真撮影等とは異なって著作物の市場を侵食する行為だからです。したがって、有名な建築物を模した玩具やストラップを作る行為はこれに当たりません。著作権の対象となる建築物は建築芸術と評価できるようなものでなくてはならず一般の家屋や講堂、ビル等は著作権の対象になりませんので、同じような建築物を作っても著作権法の問題にはなりません。建築著作物は、第2号及び第3号の場合以外はいずれの方法によるかを問わず自由利用ができますので(著作46条1項本文)、建築著作権は同一物の建築とその譲渡にしか働かないということになります
(注1)(加戸逐条講義)。
(注1)美術著作物の販売目的での利用には著作権者の許諾が必要ですが(4号)、建築著作物の利用は2号、3号以外は自由とされていますので、たとえば東京スカイツリーを模した玩具やそれを写した絵葉書を作成することは条文上は自由であるということになります。しかし、建築著作物の多くは美術著作物にも該当しますので、美術著作物としてそれら規定の規律を受けると考えられます。
〈第3号〉
屋外恒常設置の美術著作物又は建築著作物を、さらに別の場所に屋外恒常設置するために複製するには著作権者の許諾が必要です。1個しかなかった屋外恒常設置品を複数個作る行為は著作物の市場を侵食するからです。彫刻の増製は1号で、同じような建築物を作る行為は2号で、それぞれ屋外恒常設置の目的が無くても禁止されますので、3号は、彫刻以外の美術著作物の屋外恒常設置目的での増製、並びに美術著作物及び建築著作物の翻案物(ミニチュア等)の屋外恒常設置目的での製作をさします。3号のみ「公衆に提供する場合」「販売する場合」が規定されていないのは、屋外恒常設置品を公衆に提供したり販売したりする行為が想定しにくいからでしょう。
〈第4号〉
 屋外恒常設置の美術著作物を専ら複製物の販売を目的として複製する場合と、その複製物を販売するには著作権者の許諾が必要です。すなわち、屋外恒常設置の美術作品のミニチュア模型を作ったり、それをストラップにして売ったり、写真を撮影して絵葉書やポスターにして売ったりするには著作権者の許諾が必要です。「販売目的」が必要ですから、民間企業が宣伝目的で一般に無償配布するカレンダー等に複製することは該当しません。「専ら」とありますので、一般雑誌の表紙、口絵、グラビア等への掲載は、その美術作品が雑誌の目玉になっているような場合以外は4号に該当せず、絵葉書等で屋外恒常設置の美術品が風景等と一緒に写るような場合は美術品の方が主である場合に限って4号に該当するとされます。(加戸逐条講義)

第47条 美術著作物等の展示に伴う複製

 美術著作物、写真著作物の展示権を害することなく、これらの原作品を公に展示する者は、観覧者のための解説又は紹介を目的とする小冊子にこれらの著作物を掲載できます(著作47条)。
美術著作物及び未発行写真著作物の展示に際しては作品の解説や紹介のための小冊子を配布するのが通例であり、この小冊子に作品を掲載できると観覧者の理解を助け便利です。他方、小冊子に作品を掲載しても著作物の本来の市場を侵食するものではないことから、著作権者の複製権を制限して小冊子に作品を掲載できることとしました。出所明示は必要です(著作48条T@)。

 47条適用の要件は次のとおりです。
(1)美術著作物、写真著作物の原作品を公に展示する者であること。
 「美術著作物、写真著作物」の展示でなくてはならず、小説や脚本の展示に際して一部分を複製することはできません。美術著作物、写真著作物の「原作品」の展示でなくてはなりませんので、複製品の展示に際して小冊子を配布してもそこに作品を複製して展示することはできません。
(2)美術著作物、写真著作物の展示権を害しない展示であること。
「展示権を害することなく」というのは、展示者が展示権を譲受けている場合(複製権は譲受けていない)、著作権者から展示の許諾を得ている場合(複製の許諾を得ていない)、展示権が消滅している場合(複製権は消滅していない)、原作品所有者等による展示(著作45条)の場合がこれにあたります。また、既発行の写真著作物には展示権がありませんので(著作25条)、既発行写真著作物の展示は展示権を害しない展示です。
(3)観覧者のための作品の解説又は紹介を目的とする小冊子への美術著作物、写真著作物の掲載であること。
 47条の趣旨は、観覧者の便宜になることと著作物の本来の市場を侵食しない点にあるのですから、「小冊子」
(注1)は市場品に匹敵、代替するような態様で著作物を複製するものであってはなりません(レオナール・フジタ事件 サルバドール・ダリ事件 バーンズ・コレクション事件)。「小冊子」ですから絵葉書や1枚刷り複製絵画は該当しません(加戸逐条講義)。小冊子は必ずしも無償頒布である必要はなく、展覧会等の収益に資するため販売することも許されますが、観覧者に対する作品の解説又は紹介を目的としますので、展示会場以外の場所で観覧者以外の者に頒布する行為は47条に該当しないと解されます(田村概説222頁)。
(注1)小冊子
 観覧者にどの展示作品についての解説であるか理解させられればよいとして、「(複製物は)白黒で足り、カラーを認める必要はない」との見解(渋谷達紀〔判批〕判時1337−195、田村概説222頁)がありますが、観覧者が辛うじて同一性を確認できる程度の絵画や写真では著作物としての創作性の再生がなく、そもそも複製にあたりません。47条が複製権の制限として規定されているのは、著作物の創作性が再生されている絵画や写真であることが前提であり、創作性が再生されているけど市販の鑑賞用画集には代替できないものが「小冊子」に該当すると考えられます。なお、代替可能性は複製物である絵画や写真の大きさ、複製の質だけで判断するのか、それとも表紙、カバー、装丁等の全体を総合評価して判断するのかという問題がありますが、複製物の複製の質が高ければそれだけで代替可能性があるであろうし、また複製の質が多少低くても表紙、カバー、装丁が豪華であれば代替可能性があるでしょうから、総合評価して判断すべきだと思います。なお、現実の展覧会ではかなり豪華な解説本が配布されることが多いといいます。複製の質が高く装丁も豪華な解説本を配布すれば来場者も増えるでしょうし、解説本で作品に触れてその良さが分かり次の機会に来場する人もいるでしょうから、著作権者も複製の質の高い豪華な解説本の配布を望む場合もあるでしょうから、47条は最低限の定めにすぎず、どのような解説本とするかは当事者間の契約で定める事柄です。

第47条の2 美術著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等

美術著作物又は写真著作物の原作品又は複製物の所有者等が適法にそれらを譲渡又は貸与しようとするときは、再複製防止等著作権者の利益を不当に害しない措置として政令で定める措置を講じていることを条件として、美術著作物又は写真著作物を複製又は公衆送信できます(著作47条の2)。
47条は、美術品や写真の展示会において、観覧者に説明するための小冊子にその美術品や写真を掲載する行為に関しますが、47条の2は、美術品や写真の対面取引又はネット取引に際して、美術品や写真等を商品紹介用画像として掲載し、または公衆送信(送信可能化)する行為に関します。すなわち、47条の2は、美術品や写真の取引(販売、貸与)、特に非対面のネット取引においては商品情報として商品画像が不可欠であることに鑑み、美術品や写真の取引がそれらの譲渡権や貸与権の侵害にならない場合には、商品紹介画像のために美術品や写真を複製、公衆送信できることとしました。ただし、著作権者の利益に配慮して、一定以下の大きさや精度にすること、ネット上に掲載された画像から再複製を防止するための技術的手段を講じる等の政令で定める方法を講じることが条件となります。

 47条の2の適用の要件は次のとおりです。
(1)美術著作物又は写真著作物の原作品又は複製物を譲渡又は貸与する権限を有する者が、
 対象は美術著作物と写真著作物だけですから、映画の取引に際して一シーンを見せるとか、音楽の取引に際してイントロ部分を聞かせるといった行為は対象ではありません。美術著作物又は写真著作物は、45条(公の展示)及び47条(展示に伴う複製)とは異なって原作品のみならず複製物の取引も含みます。「譲渡又は貸与する権限を有する者」は原作品又は複製物の所有者やその代理人をいいます。
(2)譲渡権又は貸与権を害することなくその原作品又は複製物を譲渡し又は貸与しようとする場合には、
 美術品や写真の原作品又は複製物を譲渡(販売)又は貸与する場合に限られ、それらの画像をダウンロードにより販売したり貸与したりする取引は対象ではありません。他人の譲渡権又は貸与権を侵害しない適法な取引でなくてはなりません。
(3)譲渡又は貸与する権限を有する者又はその委託を受けた者は、その申し出の用に供するため、美術著作物又は写真著作物を複製または公衆送信(自動公衆送信の場合は送信可能化を含む)できます。
「その委託を受けた者」は所有者から作品の販売委託を受けたオークション事業者や美術商をいいます。「申し出の用に供するため」ですから取引の終了後は掲載できません。許される行為は複製と公衆送信(自動公衆送信の場合は送信可能化を含む)です。「複製」は対面取引において紙媒体に複製することもネット取引において作品紹介画像として複製することも含み、「公衆送信」はネット取引において購入希望者の依頼に応じて画像を送信することをいいます。
(4)ただし、政令で定める措置(複製物からの著作物の複製、公衆送信を受信して行う著作物の複製を防止又は抑止するための措置、その他の著作権者の利益を不当に害しないようにするための措置)をとることが条件となります。
美術品や写真の円滑な取引(販売、貸与)を実施するという目的を超えて、美術品や写真の本来の市場を侵食して著作権者の利益を害することがないようにするための措置であり、複製を行うときは一定の大きさ又は精度以下にすること、公衆送信を行うときは受信する著作物を一定以下の精度にするか、再複製防止手段を講じること等が定められています(著作権法施行令7条の2)。

第47条の3 プログラム著作物の複製物の所有者による複製等

プログラム著作物の複製物の所有者は、自らプログラム著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該プログラム著作物の複製又は翻案(これにより創作した二次的著作物の複製を含む)をすることができます。ただし、113条2項(侵害とみなす行為)が適用される場合はこの限りではありません(著作47条の3T)。
上記複製物の所有者は、その複製物(1項により作成された複製物を含む)のいずれかについて滅失以外の事由によって所有権を有しなくなった後には、著作権者の別段の意思表示がない限りその他の複製物を保存してはなりません(著作47条の3U)。
著作権法47条の3により合法的に作成された複製物、翻案物であっても、それを頒布したり公衆に提示する行為は著作権侵害とみなされ(著作49TB)、また保存を禁じられている複製物、翻案物を保存する行為も著作者侵害とみなされます(著作49TCUB)。

1 プログラムの複製物の所有者による複製、翻案(1項)
47条の3第1項は、プログラムを購入した者は、海賊版プログラムをそれと知りつつ購入して使用する場合は別として、そのバックアップ用コピー(保存用コピー)をとったり(複製)、記憶媒体を変換する際に複製物を作ったり(複製)、ハードに合うように或いはバージョンアップのために改変(翻案)を加えたり、その改変物のバックアップ用コピーをとったり(翻案物の複製)等が自由にできることを規定したものです。このような複製や翻案はプログラムを使用する際にはどうしても必要となりますが、企業内の使用であればプライベートユース(著作30条)に当たらないとされますので、47条の3第1項を設けてこれらを自由に行いうることを規定したものです。
複製・翻案ができるのはプログラムの複製物の所有者に限られます。プログラムの複製物の所有者とは典型的にはプログラムを記憶した媒体(磁気テープ・磁気ディスク等)の所有者であり、市販のゲームソフトやパソコンソフトの購入者がこれに当たります。盗人は「所有者」ではありません。大型コンピュータのプログラムはリースが多く、借主が使用者ですから借主に複製・翻案の必要性がありますが、「所有者」に当たらないので47条の3は適用されませんので著作権者との間で契約的に処理をしておく必要があります(1)。次いで、プログラムの複製・翻案が認められるのは「自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度」に限られます。したがって、まず自らプログラムを利用するための複製・翻案でなくてはならず、他人に利用させるために複製・翻案をすることはできません。また自ら利用するためであっても不必要に多数の部数を複製することはできません。市販のゲームソフトのバックアップコピーを作ること、会社がプログラムを1個購入してコンピュータの台数分のコピーを作ることが「必要と認められる限度」に当たらないことは当然です(加戸逐条講義)。
最後に、海賊版のプログラムをそれと知りつつ購入して使用する行為は著作権侵害行為とみなされ(著作113U)、海賊版プログラムをそれと知りつつ購入して使用する際にそのプログラムを47条の3により複製・翻案することは許されません(1項ただし書)。しかし、海賊版プログラムであっても、情を知らないで購入して使用している者は47条の3の複製や翻案ができます。
(1)加戸逐条講義は、汎用コンピュータ用、パソコン用などプログラムの種類、用途等により貸与の実態が異なるので、一律に複製、翻案の権利を制限するのは問題であるとして、借主は47条の3の複製、翻案ができないとする。すると、貸主には自己使用の要件が欠けるために47条の3が適用されず、結局貸主も借主も複製、翻案ができないこととなります。そこで、借主の複製、翻案を肯定するのが田村概説224頁。

2 他の複製物の保存禁止(2項)
プログラムの複製物の所有者が原複製物あるいは著作権法47条の3第1項により原複製物から更に複製した複製物のいずれかの所有権を滅失以外の事由で失った時は、原則として他の複製物を保存してはいけません(著作47条の3U)。滅失以外の事由で所有権を失うとは典型的には譲渡であり、平たく言えば一の複製物を他人に販売し他の複製物を自分で使用するようなことは許されないということです。滅失によって複製物の所有権を失った場合は、そのためにバックアップ用コピーをとってあるわけですから他の複製物を保存しえます。

第47条の4 保守・修理等のための一時的複製

記録媒体内蔵複製機器の保守又は修理を行う場合には、必要と認められる限度において、その内蔵記録媒体に記録されている著作物を他の記録媒体に一時的に記録し、保守又は修理後に再度その内蔵記録媒体に記録できます(著作47条の4T)。
記録媒体内蔵複製機器に製造上の欠陥又は販売に至るまでの過程において生じた故障があるためこれを同種の機器と交換する場合には、必要と認められる限度において、その内蔵記録媒体に記録されている著作物を他の記録媒体に一時的に記録し、同種の機器の内蔵記録媒体に記録することができます(著作47の4U)。
1項、2項のいずれの場合も、保守若しくは修理又は交換の後には、他の記録媒体に記録された著作物の複製物を保存してはなりません(著作47条の4V)。
著作権法47条の4により合法的に作成された複製物であっても、それを頒布したり公衆に提示する行為は著作権侵害とみなされ(著作49TB)、また保存を禁じられている複製物を保存する行為も著作者侵害とみなされます(著作49TC)。

1 記録媒体内蔵複製機器の保守、修理に伴う一時的複製・復元(1項)
「記録媒体内蔵複製機器」とは複製機能を有する機器であって、その複製を内蔵する記録媒体に記録して行うものをいい、その内蔵する記録媒体を「内蔵記録媒体」といいます(カッコ書)。「記録媒体内蔵複製機器」には携帯電話、パソコン、PDA(Personal Digital Assistance)、デジタルテレビ、デジタルカメラ、デジタル音楽再生機、HDDレコーダー等があり、「内蔵記録媒体」はハードディスクドライブ(HDD)やフラッシュメモリ等があります。近年、携帯電話等の記録媒体内蔵複製機器がめざましく普及し、これに伴いデジタルコンテンツの配信や視聴のサービスも多様化しましたが、機器の保守・修理に際して機器に保存されているコンテンツ(音楽、映像、プログラム等)が消失することを避けるために、コンテンツを他の機器にバックアップしておき保守・修理が終わってから元の機器(又は交換した機器)に復元したいという要望があります。かかる行為は機器に保存されている著作物の複製であり、修理業者が行う以上プライベートユース(著作30条)にも該当しませんので著作権法上許されないということになりますが、かかる行為に対するニーズが高く、しかもこれを認めても著作権者に格別の不利益を与えるものではありませんので、このような保守・修理に伴う一時的複製を認めることとしました。一時的複製・復元が認められるのは記録媒体を内蔵する複製機器であり、DVDとDVDレコーダーのように分離型のものはバックアップしないでもコンテンツが消去することはないので対象外とされます。内蔵記録媒体それ自体の保守・修理も同様に対象外です。「著作物」は機器の内蔵記録媒体に収納されている音楽、絵画、プログラム等すべての著作物であり、違法に記録された著作物も含みます。

2 記録媒体内蔵複製機器の交換に伴う一時的複製・復元(2項)

 記録媒体内蔵複製機器が故障したときに、機器のユーザーサポートが既に終了している場合などは修理ではなく買い換えをする場合があり、ユーザーサポートが終了していなくても買い換えをする場合があります。このように機器を更新する場合にも一時的複製・復元が認められると、劣化しないデジタルデータが機器を転々として半永久的に保存されることになり著作権者の利益を害するとして、買い換えの場合は一時的複製・復元は認めないこととされました
(注1)。これに対して、記録媒体内蔵複製機器の製造上の欠陥や販売に至る過程における故障による交換は、機器を購入後早期の交換であることが多く、利用者に責任のない交換ですから、コンテンツの一時的複製・復元が認められます。   以上、コンテンツの一時的複製・復元が認められるのは記録媒体内蔵複製機器の保守、修理、製造上の欠陥や販売過程における故障に基づく交換であり、認められないのは買い換えです。内蔵記録媒体の交換は機器の修理として一時的複製・復元が認められると思います。
(注1)しかし、買い換えのときにコンテンツの更新を認めないことが妥当であるかは議論の余地があると思います。

3 一時的複製物の保存禁止(3項)
 一時的複製物によってデジタルコンテンツが外部に流出すると著作権者の利益が害されますので、1項による保守及び修理、2項による交換後は一時的複製物を保存してはなりません(著作47条の4V)。

第47条の5 送信の障害防止等のための複製

47条の5は、インターネットによる通信に必須である、情報を安定的に提供できるようにするためのミラーサーバーやバックアップサーバー、頻繁なアクセスに効率良く対処するためのキャッシュサーバーなどにおいて行われている複製が著作権侵害に該当しないことを明確化したものです。これらのコンピューター内部における情報の蓄積によって著作権者に不利益を与えるとは考えられないからです。

1 ミラーサーバー、バックアップサーバー(1項)
自動公衆送信装置等
(注1)を他人の自動公衆送信等(注2)の用に供することを業として行う者は、
@ 自動公衆送信等の求めが集中することによる送信の遅滞又は自動公衆送信装置等の故障による送信の障害を防止すること
A 送信可能化等にかかる公衆送信用記録媒体等に記録された著作物の複製物が滅失、毀損した場合の復旧の用に供すること
の目的上必要と認められる限度において、その自動公衆送信装置等に送信可能化等
(注3)された著作物を、
@の場合は、その送信可能化等に係る公衆送信用記録媒体等
(注4)以外の記録媒体であって、その送信可能化等に係る自動公衆送信等の用に供するためのもの
Aの場合は、その公衆送信用記録媒体等以外の記録媒体(公衆送信用記録媒体等であるものを除く)
に記録できます(著作47の5T)
(注1)自動公衆送信装置等=自動公衆送信装置と特定送信装置(本文カッコ書)。
「特定送信装置」=電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち特定送信の用に供する部分(特定送信用記録媒体)に記録され、又は当該装置に入力される情報の特定送信をする機能を有する装置(本文カッコ書)。
(注2)自動公衆送信等=自動公衆送信と特定送信(本文カッコ書)。 「特定送信」=自動公衆送信以外の無線通信又は有線電気通信の送信で政令で定めるもの(本文カッコ書)。著作権法施行令7条の3は、特定送信として、@受信者からの求めに応じて自動的に行う送信で自動公衆送信以外のもの(例:インターネット上のディスクスペースにデータを保管するストレージサービスにおけるデータの呼び出し(オンデマンド送信)等)、A電子メールの送信等を定めています。これらは自動公衆送信(公衆からの求めに応じ自動的に行うもの・著作2条T9の4)ではないので特定送信とされます。 (注3)送信可能化等=送信可能化及び特定送信をし得るようにするための行為で政令で定めるもの(本文カッコ書)。著作権法施行令7条の4は、「特定送信をし得るようにするための行為」として、電気通信回線に接続している特定送信装置の特定送信用記録媒体への情報の記録や情報が入力されている特定送信装置の電気通信回線への接続等を定めています。
(注4)公衆送信用記録媒体等=公衆送信用記録媒体と特定送信用記録媒体(本文カッコ書)

「自動公衆送信装置等を他人の自動公衆送信等の用に供することを業として行う者」とはインターネットのプロバイダ等のサーバー管理事業者、企業や大学等のサーバー管理者をいい、このサーバー管理事業者等は、
@ アクセス集中による送信の遅延等の防止やサーバーの故障による送信の障害の防止(ミラーリング)
特定サーバーにアクセスが集中すると送信が遅延するので、特定サーバーにアップ(送信可能化)されている著作物を複製して多数のサーバーに分散すること、特定サーバーが故障したときに同時に他のサーバーが代替できるように、特定サーバーにアップされている著作物を他のサーバーに複製すること。

A サーバーに記録された情報が紛失・毀損した場合の復旧(バックアップ)
サーバーの記録媒体の紛失、毀損に備えてオフライン等でバックアップコピーを作成しておくこと。
の目的上必要と認められる限度において、自動公衆送信又は特定送信可能とされた情報を、そのサーバーの送信用HDD以外のHDDに記録することができます。

2 キャッシュサーバー(2項)
 1項のサーバー管理事業者は、送信可能化等がされた著作物(その自動公衆送信装置等により送信可能化等がされたものを除く)の自動公衆送信等を中継するための送信を行う場合には、その送信後に行われる著作物の自動公衆送信等を中継するための送信を効率的に行うために必要な限度で、その著作物をその自動公衆送信装置等の記録媒体のうちその送信の用に供する部分に記録できます。

 コンピューター内部の情報転送効率を向上させるために、転送元と転送先の間のキャッシュメモリーで転送先がアクセスしたいデータやそのアドレスなどの情報をコピーして保持し、データ転送要求があったときに、元データからの転送を行うことなくキャッシュメモリーで転送を代行することが行われています。2項はこのキャッシュメモリーにおける元データの複製を適法としたものです。「その自動公衆送信装置等」がキャッシュメモリーです。

3 一時的複製物の保存禁止(3項)
1項1号(ミラーリング)、2項(キャッシュ)の目的で複製を行った者は、@各目的の複製物を保存する必要がなくなったと認められるとき、Aその著作物の送信可能化等が著作権侵害であること(国外で行われた送信可能化等では国内で行われたとしたなら著作権侵害となるべきものであること)を知ったとき、1項2号(バックアップ)の目的で複製を行った者はその目的のため複製物を保存する必要がなくなったと認められるときに、複製物を廃棄しなくてはなりません。

第47条の6 送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等

47条の6は、情報検索サービスの過程における複製等が著作権侵害に該当しないことを明確化したものです。これらのコンピューター内部における情報の蓄積によって著作権者に不利益を与えるとは考えられないことに基づきます。47条の6によって複製等するときに出所の明示は必要ありません(著作48条)。目的外の目的のために頒布、公衆に提示した場合は複製権あるいは翻案権侵害になります(著作49条T@E、同UCD)。

公衆からの求めに応じ、送信可能化された情報に係る送信元識別符号
(注1)を検索し、その結果を提供することを業として行う者(注2)は、検索及び結果の提供に必要な限度で、送信可能化された著作物(注3)の記録媒体への記録又は翻案(注4)を行い、送信元識別符号の提供と併せて著作物の複製物(注5)のうちその送信元識別符号に係るものを用いて自動公衆送信(注6)をすることができます。ただし、著作権侵害の送信可能化であること(注7)を知った後は自動公衆送信をしてはなりません(著作47条の6)。
(注1)送信元識別符号=自動公衆送信の送信元を識別するための符号
(注2)その事業の一部を行うものを含み、送信可能化された情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従って行う者に限ります。
(注3)その著作物に係る自動公衆送信について受信者を識別するための情報の入力を求めることその他の受信を制限するための手段が講じられている場合にあっては、その自動公衆送信の受信についてその手段を講じた者の承諾を得た者に限ります。
(注4)これにより創作した二次的著作物の記録を含みます。
(注5)その著作物に係るその二次的著作物の複製物を含みます。これを「検索結果提供用記録」といいます。
(注6)送信可能化を含みます。
(注7)国外で行われた送信可能化等では国内で行われたとしたなら著作権侵害であること。

複製等の主体(公衆からの求めに応じ、送信可能化された情報に係る送信元識別符号を検索し、その結果を提供することを業として行う者)はインターネットの情報検索サービス業者です。送信元識別符号とはURLのことです。「公衆からの求めに応じ」ですから、特定少数人のみに提供するために検索エンジンを利用する場合は該当しません。「求め」の方式はキーワード入力に限らず、事業者が用意したカテゴリーのリンクボタンをクリックする等、方式を問わずウェブ情報の検索要求であればどのような方式でも該当します。情報検索サービスは、ウェブサイト情報の収集及び格納、検索用インデックスの作成等の作業を経て可能となりますが、それらの一部だけを行う事業者も該当します。ただし、政令で定める基準に従って行う事業者に限ります。
権利が制限される対象は送信可能化された著作物(サーバーに蓄積されているコンテンツ)です。ID、パスワード管理された著作物は管理者の承諾がない限り権利制限の対象にはなりません。違法にアップロードされた著作物(国外でアップロードされた著作物は国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきこと)であることを知った後は自動公衆送信等をしてはなりません。「知ったとき」ですから検索サービス業者に違法コンテンツを調査する義務を課すものではなく、また「知ったとき」もそれを削除する義務を課すものではありません。
著作権が制限される行為は、@記録媒体への記録又は翻案、A公衆からの求めに応じてURLの提供と併せてそのURLに係る@で記録された複製物・翻案物の自動公衆送信です。「記録媒体への記録」はクローラーでウェブサイト情報をサーバーに収集、蓄積し、分類別に整理すること、「翻案」は収集データの加工とその自身のサーバーへの蓄積、「公衆からの求めに応じ、当該求めに関する送信可能化された情報に係る送信元識別符号の提供と併せて、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物(当該著作物に係る当該二次的著作物の複製物を含む・検索結果提供用記録)のうち当該送信元識別符号に係るものを用いて自動公衆送信」とは、公衆からの検索要求に応じて、自身のサーバーに蓄積された情報の中から、検索結果のURLの提供と併せてそのウェブサイト内の情報の一部を検索結果として表示できるという意味です。検索サービスは特定URLへの誘導を目的としますのでURLの表示は必須であり、またサイト内情報は「必要と認められる限度」でしか表示できません。したがって、ヒットしたURLの紹介として適当な分量、方式でなくてはならず、テキスト全文を表示するようなことはできません。

第47条の7 情報解析のための複製等

インターネットの発達等により情報の流通量が爆発的に増大する中、その中から必要な情報、知識を抽出する情報解析技術の重要性が増しています。「情報解析」とは、大量の情報から、その情報を構成する言語、音、映像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の統計的解析を行うことをいいます(情報解析の技術には画像解析、音声解析、言語解析、ウェブ解析等の技術分野があり、本人認証、自動翻訳、社会動向調査、情報検索等に用いられてきています)。情報解析の過程では情報をコンピュータ−に蓄積しますが、それは情報を収集し、統計的に処理する目的であって、著作物の表現を享受する目的ではありませんから、著作権者の利益を侵害することはないと考えられます。そこで、情報解析の目的で情報をコンピュータ−に蓄積する行為は著作権侵害ではないこととされました。

著作物は、電子計算機による情報解析
(注1)を行うことを目的とする場合は、必要限度において記録媒体への記録又は翻案(注2)を行うことができます。ただし、情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベース著作物についてはこの限りではありません(著作47条の7)。
(注1)情報解析=大量の情報から、その情報を構成する言語、音、映像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の統計的解析を行うこと。
(注2)これにより創作した二次的著作物の記録を含みます。

 情報解析の目的であれば、著作物を利用する主体に限定はなく、また利用できる著作物にも限定はなく、紙ベースの著作物であっても未公表著作物であっても利用できます。ただし、「情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベース著作物」(たとえば新聞社の有料データベース)は、データベース提供業者から有料で購入すべきですから許諾なく利用することはできません。許される行為は記録媒体への複製、翻案であり、それ以外の公衆送信等は許されません。「翻案」は、情報解析の過程で著作物の構成要素を抽出して統計処理に適する形に変える行為を指します。

第47条の8 電子計算機における著作物の利用に伴う複製

パソコン、ゲーム機等の電子計算機を使用する場合に、電子計算機内部の通常の技術的過程で生じる情報の蓄積(メモリーやハードディスクへの著作物の蓄積)は著作権侵害に当たらないことを明確化しました。これらのコンピューター内部における情報の蓄積によって著作権者に不利益を与えるとは考えられないからです。

電子計算機において、著作物の複製物を利用する場合又は受信して利用する場合には
(注1)、その利用のために電子計算機によって情報を処理する過程で、その情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要な限度で、著作物を電子計算機の記録媒体に記録できます(著作47の8)。
(注1)いずれも利用又は複製物の使用が著作権侵害に該当しない場合に限ります。
 著作物の複製物を利用する場合とは市販のパッケージソフトを利用する場合にハードディスクに複製すること等、著作物を受信して利用する場合とはブラウザを用いてウェブサイトを閲覧する場合にブラウザキャッシュに複製すること等をいいます。

第47条の9 情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用

 情報通信技術を利用する方法により情報を提供する場合に、その提供を円滑かつ効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行うときは、必要と認められる限度で、著作物を記録媒体に記録したり翻案(これにより創作した二次的著作物の記録を含む)したりできます。
 「情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合」とは、典型的にはYouTubeなどの動画共有サイト、Facebookなどのソーシャル・ネットワーク・サービス、掲示板サイト等のインターネットを通じた情報提供を指しますが、それ以外の特定の相手方に対する送信も含みます。「提供を円滑かつ効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理」とは、動画共有サイトにおいて投稿された動画のファイル形式を統一するための複製やファイルの圧縮、ソーシャル・ネットワーク・サービスにおいて投稿されたコンテンツの整理等をさします。「著作物を記録媒体に記録又は翻案」とは、著作物を送信や配信するためにサーバー上へ複製又は翻案することをさします。「記録」のみではなく「翻案」もできますので各種コンテンツを整理したものを作成して複製することもできます。しかし自動公衆送信することはできません。

第47条の10 複製権の制限により作成された複製物の譲渡

 複製権等の制限規定(著作30条〜49条)によって適法に作成された複製物に対しては原則として譲渡権が及ばず、これらの複製物は権利者の許諾なく公衆へ譲渡できます(著作47条の10)。複製物を作成した者による最初の譲渡だけではなくその後の譲渡も自由です。公衆への譲渡ではなく特定少数人への譲渡であればもともと自由です。映画著作物には譲渡権がありませんので、映画著作物の複製物(映画著作物の複製物が生じる可能性のある規定として31条T、31条V後段、35条T、36条T、42条をあげています)は譲渡権の制限から外しています。また映画著作物の頒布権を制限する規定はありませんので、映画著作物は複製権等制限規定によって作成した複製物であっても自由に頒布することができず、映画の権利者や映画に複製されている著作物(脚本、シナリオ、音楽、美術等)の権利者の許諾を得なくては頒布できません(カッコ書)。一定の目的のある複製のみが許諾されている場合に、その複製物(映画著作物の複製物以外。上記のとおり映画著作物の複製物は目的の内外を問わず頒布権が及びます)を目的外に公衆に譲渡する行為に対しては譲渡権が及びます。この場合は、ほとんどの場合において複製権侵害とも見なされます(著作49条T@)。
 譲渡しても譲渡権侵害とはならない複製物、目的外譲渡をすると譲渡権侵害となる複製物を整理すると次表のとおりです。
譲渡しても譲渡権侵害とはならない複製物
目的外譲渡
31条T@(図書館等での複製(複製物を利用者に提供))
ただし、映画著作物を除く
譲渡権侵害
31条V後段(国会図書館での絶版資料の複製)
ただし、映画著作物を除く
譲渡権侵害
32条TU(引用、転載)
33条TW(教科用図書等への掲載)
33条の2TW(教科用拡大図書等の作成のための複製等) 譲渡権侵害
34条T(学校教育番組の放送等)
35条T(学校その他教育機関における複製等)
ただし、映画著作物を除く
譲渡権侵害
36条T(試験問題としての複製等)
ただし、映画著作物を除く
37条TUV(視覚障害者等のための複製等) 譲渡権侵害(3項だけ)
37条の2@(聴覚障害者等のための複製等) 譲渡権侵害
39条T(時事問題に関する論説の転載等)
40条TU(政治上の演説等の利用)
41条(時事事件の報道のための利用) 譲渡権侵害
42条TU(裁判手続等での複製等)
ただし、映画著作物を除く
譲渡権侵害
42条の2(行政機関情報公開法等による開示のための利用) 譲渡権侵害
42条の3U(公文書管理法等による保存等のための利用) 譲渡権侵害
46条(公開の美術の著作物等の利用)
47条(美術著作物等の展示に伴う複製)
47条の2(美術著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等) 譲渡権侵害

上表に記載の複製物以外の複製物(下表記載)を譲渡すると譲渡権侵害となります。これらは事の性質上公衆に対する譲渡が予定されていない複製物です。

第48条 出所の明示

1 出所明示(1項)
 著作権の制限規定(著作30条〜49条)によって著作物を自由に複製又は利用できる場合の多くの場合において、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により出所を明示しなくてはなりません(1項)。出所を明示しない著作物の利用が著作権侵害になるわけではありませんが、民事的には、出所明示をしないで著作物を利用された著作者は出所明示請求や損害賠償請求ができるし、刑事的には著作物の利用者は刑罰の対象となります(著作122条)。「複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度」とは、著作物に接した者が利用元の著作物にアクセスできる程度に特定する必要があり、言語著作物であれば題号、著作者名、図書名、ページ、映画であれば題号、監督、映画会社、主演俳優、美術著作物であれば題号、著作者、所有者を、著作物に近接した箇所に明示しなくてはなりません。
   著作物の利用に際して出所明示をしなくてはならない場合、出所明示の慣行があるときには出所明示をしなくてはならない場合を整理すると次の表のとおりです。

32条(引用) 左欄の規定による複製
33条TW(教科用拡大図書等への掲載)
33条の2T(教科用拡大図書等の作成のための複製等)
37条T(点字による複製)
42条(裁判手続等における複製)
47条(美術の著作物等の展示に伴う複製)
34条T(学校教育番組の放送等) 左欄の規定による利用
37条V(視覚障害者等のための複製等)
37条の2(聴覚障害者等のための複製等)
39条T(時事問題に関する論説の転載等)
40条TU(政治上の演説等の利用)
47条の2(美術著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等)
32条(引用)により複製以外の方法で著作物を利用 左欄の規定による利用であって、出所明示の慣行があるとき
35条(学校その他の教育機関における複製等)
36条T(試験問題としての複製等)
38条T(営利を目的としない上演、演奏等)
41条(時事事件の報道のための利用)
46条(公開の美術著作物等の利用)

上表以外の著作物の利用(下表)に際しては出所明示は不要です。

2 著作者名の明示(2項)
 出所明示によって著作者名が明らかになる場合、無名著作物である場合を除いて、出所明示に当たっては著作物に表示されている著作者名を示さなくてはなりません(2項)。「出所明示によって著作者名が明らかになる場合」とは、著作物の題号として「井上靖全集」と表示するような場合をいいます(加戸逐条講義)。著作者名の表示方法として、本名ではなく著作物に表示された著作者名を表示しなくてはなりません。もちろん著作者名の表示のない無名著作物は例外です。

3 二次的著作物における出所明示(3項)
 著作物を翻訳、編曲、変形、翻案して利用する場合は、1項及び2項の例により原著作物の出所を明示しなくてはなりません(3項)。二次的著作物をそのまま利用する場合は1項及び2項によります。

第49条 複製物の目的外使用等

1 第1項(複製を行ったものとみなす)
30条1項、30条の3,31条1項1号、31条3項後段、33条の2第1項4項、35条1項、37条3項、37条の2、41条、42条1項2項、42条の2,42条の3,42条の4第2項、44条1項2項、47条の2、47条の6の規定によって適法に作成した複製物をこれらの規定が定める目的外の目的で頒布、公衆に提示した者(1号)、47条の3第1項、47条の4第1項2項の規定によって適法に作成した複製物を頒布、公衆に提示した者(3号)、44条3項、47条の3第2項、47条の4第3項、47条の5第3項の規定に違反して複製物を保存した者(2号4号)、30条の4、47条の5第1項2項、47条の7、47条の9の規定によって適法に作成した複製物をこれらの規定が定める目的外の目的で利用した者(5号)、47条の6の規定で適法に作成した複製物を、違法アップロードであることを知った後にURL検索等のために自動公衆送信(送信可能化)した者(6号)、47条の8の規定で適法に作成した複製物を同条の複製物 の使用に代えて使用し、同条の送信される信号の受信(7号)は複製を行ったとみなされます(著作49条1項)。複製とみなされた結果、その複製物の流通のしかたによっては譲渡権や頒布権の侵害にもなります。

1号・以下の規定で適法に作成した複製物を同規定の目的以外の目的で頒布等
30条T(私的利用)
30条の3(検討過程における利用)
31条T@(図書館等での複製(複製物を利用者に提供) )
31条V後段(絶版等資料の複製物の作成、利用者に対する提供)
33条の2TW(教科用拡大図書等の作成のための複製等)
35条T(学校その他の教育機関における複製等)
37条V(視覚障害者等のための複製等)
37条V(視覚障害者等のための複製等)
37条の2(聴覚障害者等のための複製等)
41条(時事事件の報道のための利用)
42条TU(裁判手続等における複製等)
42条の2(行政機関情報公開法等による開示のための利用)
42条の3(公文書管理法等による保存等のための利用)
42条の4U(国立国会図書館法によるインターネット資料収集のための複製)
44条TU(放送事業者等による放送・有線放送のための一時的録音・録画)
47条の2(美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等)
47条の6(送信可能化された情報のURL検索のための複製)。ただし、二次的著作物の複製物を除く。
3号・以下の規定で適法に作成した複製物を頒布等
47条の3T(プログラム著作物の複製物の所有者による複製等(二次的著作物の頒布等を除く))
47条の4TU(記録媒体内蔵複製機器の保守、修理等のための一時的複製)
2号、4号・以下の規定に違反して複製物を保存
44条V(放送事業者等による放送等のための一時的録音・録画物の保存禁止)
47条の3U(プログラム著作物の複製物の所有者による複製物(二次的著作物の頒布等を除く)の保存禁止)
47条の4V(記録媒体内蔵複製機器の保守、修理等のための一時的複製物の保存禁止)
47条の5V(送信障害の防止等のための複製物の保存禁止)
5号・以下の規定で適法に作成した複製物を同規定に定める以外の目的で利用
30条の4(技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用)
47条の5TU(送信障害の防止等のための複製)
47条の7(情報解析のための複製等)
47条の9(情報処理技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用)
6号・以下の規定で適法に作成した複製物を、違法アップロードであることを知った後にURL検索等のために自動公衆送信(送信可能化)
47条の6(送信可能化された情報のURL検索のための複製)
7号・以下の規定で適法に作成した複製物を、同条の複製物の使用に代えて使用し、同条の送信される信号の受信
47条の8(電子計算機における著作物の利用に伴う複製)

2 第2項(原著作物について翻訳、編曲、変形、翻案を行ったものとみなす)
著作物の自由利用が許される場合の多くにおいて、原形利用のみでなく翻案、変形しての利用(二次的著作物を作成しての利用)が許されます(著作43条)。そこで、二次的著作物の作成が想定されるケースにおいて、二次的著作物の複製物の目的外頒布等、頒布等、保存、自動公衆送信(送信可能化)、目的外利用を行った者を、その二次的著作物の原著作物につき翻訳、編曲、変形、翻案を行ったとみなしました(著作49条2項)。
1号、4号・以下の規定で適法に作成した二次的著作物の複製物を同規定に定める目的以外の目的で頒布等
30条T(私的利用)
30条の3(検討過程における利用)
31条T@(図書館等での複製(複製物を利用者に提供) )
31条V後段(絶版等資料の複製物の作成、利用者に対する提供)
33条の2T(教科用拡大図書等の作成のための複製等)
35条T(学校その他の教育機関における複製等)
37条V(視覚障害者等のための複製等)
37条の2(聴覚障害者等のための複製等)
41条(時事事件の報道のための利用)
42条(裁判手続等における複製等)
47条の6(送信可能化された情報のURL検索のための複製)
2号・以下の規定で適法に作成した二次的著作物の複製物を頒布等
47条の3T(プログラム著作物の複製物の所有者による複製等)
3号・以下の規定に違反して二次的著作物の複製物を保存
47条の3U(プログラム著作物の複製物の所有者による複製等)
5号・以下の規定で適法に作成した二次的著作物の複製物を、違法アップロードであることを知った後にURL検索等のために自動公衆送信(送信可能化)
47条の6但書(送信可能化された情報のURL検索のための複製)
6号・以下の規定で適法に作成した二次的著作物の複製物を同規定に定める目的以外の目的で利用
30条の4(技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用)
47条の7(情報解析のための複製等)
47条の9(情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用)

第50条 著作者人格権との関係

 著作権の制限規定(著作30条〜49条)は著作財産権の制限規定であって、それによって著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはなりません。

1 著作権の制限規定と公表権
 著作権の制限規定によって著作物を利用する場合にも、未公表著作物を意に反して公表すれば公表権侵害となります。しかし、著作権の制限規定が適用される著作物の多くはすでに公表された著作物ですから、多くの場合において公表権との関係は問題になりません。未公表著作物のときも著作権の制限規定による利用が著作物の公表を伴わなければ公表権の侵害にはなりません。また、42条の2(行政機関情報公開法等による開示のための利用)の利用は公表権が及ばないこととされており(著作18条VW)、45条(美術著作物又は写真著作物の原作品の所有者等による展示)の利用は、未公表美術著作物等の原作品を譲渡したときは公表に同意したものとされています(著作18条U)。そこで、公表権との関係が問題になるのは、41条(時事事件の報道のための利用)、42条(裁判手続での利用)などですが、これらの規定によって未公表著作物を利用するときに著作者の同意がなければ公表権侵害ということになります。

2 著作権の制限規定と氏名表示権
 著作権の制限規定によって著作物を利用する場合にも、著作者名を表示しなかったり、変名著作物なのに実名を表示したりすれば氏名表示権の侵害となります。ここで問題になるのは出所明示義務としての著作者名明示義務(著作48条U)と氏名表示権との関係ですが、両者は別個の性格のものと考えられており、氏名表示は著作19条3項により省略できるが出所明示義務としての著作者名を表示しなくてはならない場合があり(加戸逐条講義)、著作物に表示されているとおりに表示すれば著作48条2項の違反にはならないものの、その後著作者が異なる表示を求めていたのにそれに従わなかったときは氏名表示権の侵害となるし、著作者名は表示したが出版社名を省略した場合のように氏名表示権は侵害しないが著作48条2項に違反する場合もあります(以上、田村概説261頁)。

3 著作権の制限規定と同一性保持権
 著作権の制限規定によって著作物を利用する場合にも、著作物に改変を加えて利用するときは同一性保持権の侵害となります。ただし、著作33条1項4項(教科用図書等への掲載)、著作33条の2第1項(教科用拡大図書等の作成のための複製)、著作34条1項(学校教育番組の放送等)の利用に際して「用字又は用語の変更その他の改変で学校教育の目的上やむを得ないと認められる」改変を加えても同一性保持権の侵害にはなりませんし(著作20条U@)、「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」も同一性保持権の侵害になりません(著作20条UC)。問題となるのは著作物を変形して利用する場合(著作43条)と同一性保持権の関係であり、普通に考えれば43条による変形利用は同一性保持権侵害になると考えられますが、一般には同一性保持権侵害にならないと解されています。