２００７年１月３１日
産業構造審議会知的財産政策部会第１７回商標制度小委員会が開催されました。
配布資料に沿って説明の後、「商標制度の在り方について(案）」について自由討議を行ったところ、委員から@「商標制度の在り方について(案）」について、A「団体商標の登録主体の拡大について」について、の意見が出ました。
これら詳細については
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２００６年１２月２２日
産業構造審議会知的財産政策部会第１６回商標制度小委員会が開催されました。
報告書「商標制度の在り方について」（案）に沿って説明の後、自由討議を行ったところ、委員から@小売業等のサービスマークとしての保護について、A権利侵害行為への「輸出」の追加について、Bコンセント制度ついて、の意見が出ました。
これら詳細については
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２００６年１２月９日
産業構造審議会知的財産政策部会第１５回商標制度小委員会が開催されました。
商標制度の在り方（論点整理）に沿っての説明の後、自由討議を行ったところ、委員から@小売業等のサービスマークとしての保護について、A権利侵害行為への「輸出」の追加について、Bコンセント制度について、の意見が出ました。
これら詳細については
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２００６年１１月１８日
産業構造審議会知的財産政策部会第１４回商標制度小委員会が開催されました。
商標制度の在り方（論点整理）に沿っての説明の後、自由討議を行ったところ、委員から@小売業等のサービスマークとしての保護について、A権利侵害行為への「輸出」の追加について、コンセント制度について、の意見が出ました。
これら詳細については
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２００６年１０月２８日
産業構造審議会知的財産政策部会第１３回商標制度小委員会が開催されました。
商標制度の在り方についての説明の後、自由討議を行ったところ、委員から@小売業等のサービスマークとしての保護について、A権利侵害行為への「輸出」の追加について、B著名商標の保護のあり方について、の意見が出ました。
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２００６年２月１８日
産業構造審議会知的財産政策部会第１２回商標制度小委員会が開催されました。
@地域ブランドの商標法における保護の在り方について、A模倣品の個人輸入及びインターネット取引に関する事例集、の報告書（案）が纏められました。
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２００６年１月１４日
産業構造審議会知的財産政策部会第１１回商標制度小委員会が開催されました。
主な審議内容は地域ブランドの保護についてのパブリックコメントに対する意見についてでした。
地域ブランドの保護は不正競争防止法の頼ることなく、商標制度によってその保護を実現すべき意見にほぼ纏まりました。
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２００５年１２月２日
産業構造審議会知的財産政策部会第１０回商標制度小委員会が開催されました。
主な審議内容は地域ブランドの保護のための地域団体商標制度の導入についてでした（ＥＵ等の諸外国では既に導入されています）。
地域団体商標制度の保護対象を「地域名」＋「商品（役務）名」の文字商標とし、同制度の主体的要件などについて委員による討議がなされました。
また、この地域ブランドの保護について、特許庁にパブリックコメントを意見することもできます。
これら詳細については
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２００５年１１月２４日
知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会において、日本ブランド・ワーキンググループ（第１回）議事録が開催されました。
各委員から日本ブランド戦略及びファッション、食、地域ブランドについて現在抱えている課題が多数提案され、次回はまずファッションを課題として討議することになりました。
これた詳細については
首相官邸HP＞会議等一覧＞知的財産戦略本部＞日本ブランド・ワーキンググループ第１回議事録 の順でリンクして下さい。
２００５年１０月７日
産業構造審議会知的財産政策部会第９回商標制度小委員会が開催されました。
主な審議内容は地域ブランドの保護についてでした。
事務局から「夕張メロン」などを例にして地域ブランドの保護について説明がありました。
その後、地域ブランドと商標法の保護及びそのニーズについて委員による討議がなされました。
これら詳細については
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２００５年９月１４日
産業構造審議会知的財産政策部会第８回商標制度小委員会が開催されました。
主な審議内容は、@模倣品の個人輸入・個人所持、Aマーク切除後の商品の輸入についてでした。
@模倣品の個人輸入・個人所持については、商標法の業要件をはずすことの是非などが討議されました。
Aマーク切除後の商品の輸入については、輸入の既遂時点を陸揚げ時とすることの是非などが討議されました。
これら詳細については
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２００５年８月３０日
平成１７年度知的財産政策関連概算要求等の概要が公表されました。
商標審査に関する概算要求は大幅に増額されました。詳細は下記のとおりです。
商標審査前サーチレポートの作成 ６．０億円（前年比５％増）
商標審査における不明確商品・役務調査レポートの作成 １．２億円（新規予算）
これら詳細については
特許庁HP ＞ 特許庁の取り組み（プレス発表） ＞ プレス発表 の順でリンクしてください。
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２００５年７月１６日
産業構造審議会知的財産政策部会第７回商標制度小委員会が開催されました。
主な審議内容は、模倣品の個人使用目的の輸入及び所持についてでした。
また、日本弁理士会等から「ブランド戦略から見た商標制度の検討課題について」の意見発表がありました。
これら詳細については
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２００５年５月２８日
産業構造審議会知的財産政策部会第６回商標制度小委員会が開催されました。
主な審議内容は、@著名な商標の保護のあり方ついて、A第１回〜第５回までの議論のまとめについて、でした。
@「著名な商標の保護のあり方ついて」については、防護標章登録制度の廃止や著名商標を禁止的効力を拡大する規定の導入に関する意見がありました。
A「第１回〜第５回までの議論のまとめ」については、普通名称化の防止策や個人輸入の規制に関する意見がありました。
これら詳細については
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２００５年４月１日
特許庁は情報化協力等の取組の一環として、先進国、途上国を含む各国の商標法を含む産業財産権関係法令及び各種条約を和文と英文によりHPに掲載しました。
対象国及び条約は下記のとおりです。
国／地域
アメリカ合衆国、イギリス、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、スリランカ、台湾、デンマーク、ドイツ、ブラジル
条約
欧州共同体、欧州特許庁、商標法条約、ストラスブール協定、WIPO設立条約、特許協力条約、TRIPS協定、パリ条約、ブダペスト条約、ベネルクス、北米自由貿易協定、マドリッド協定議定書
これら詳細については
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