商標情報発信サイト・過去掲載商標判例





	過去の掲載判例・南三陸キラキラ丼事件（知財高裁平29.7.19）・観光甲子園事件（大阪地裁平29.4.10）・石けん百科事件（大阪高裁平29.4.20）・極真会館事件(東京地裁平28.6.30）・エマックス事件（最高裁平29.2.28）・トナーカートリッジリサイクル事件（大阪地裁平29.1.31）・フランク三浦事件（知財高裁28.4.12）・ライサポ事件（大阪地裁平26.6.26）・ＤＨＣ事件（東京地裁平27.11.13）・養命茶事件（知財高裁平27.10.29）・生長の家事件（知財高裁平28.8.9）・マリキータ事件（知財高裁平27.11.11）・激馬かなぎ事件（知財高裁平27.7.9）・赤帽事件（知財高裁平27.9.15) ・イケア事件（東京地裁平27.1.29）南三陸キラキラ丼事件引用役務の提供を行っていた者が複数おり、しかも、途中で提供を止めたり新たに提供を開始する者がいたという状況において、それらの全体を商標法４条１項１０号の「他人」と認定した事例知財高裁平二八（行ケ）一〇二四五、南三陸キラキラ丼事件、平二九・七・一九判決（判タ一四四四・二二九）参照条文　商標法四条事案の概要原告Ｘは，平成２５年７月２日，指定役務を第４３類「南三陸産の海産物を使用した海鮮丼物の提供，南三陸産の具材を含む丼物を主とする飲食物の提供」（本願役務）として，「南三陸キラキラ丼」（標準文字）商標の登録出願をした（本願商標・商願２０１３－０５０９０３号）が，同２６年１０月３１日付けで拒絶査定を受けたので，同２７年１月３０日，拒絶査定不服審判を請求した（不服２０１５－３１３５号）。特許庁は，同２８年９月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をしたので、Ｘが審決の取消しを求めて提訴した事件が本件である。審決の理由は、平成２１年１２月頃から，宮城県本吉郡南三陸町（南三陸町）地域の提供店の団体が，「南三陸キラキラいくら丼」（引用商標１）を使用して「南三陸産の具材を含む丼物の提供」（引用役務）を開始し，その後，「南三陸キラキラ丼」（引用商標２）シリーズとして，引用商標１，「南三陸キラキラ春つげ丼」（引用商標３），「南三陸キラキラうに丼」（引用商標４）及び「南三陸キラキラ秋旨丼」（引用商標５）を使用した引用役務の提供を行うようになった。そして，引用商標２は，宣伝広告活動及び報道によって，本願商標の登録出願時には、少なくとも宮城県及びその近隣県において，南三陸町地域を中心とする提供店の団体の業務に係る引用役務を表すものとして需要者の間で広く認識され，その周知性は現在まで継続している。よって、本願商標は商標法第４条第１項第１０号に該当するものであるから，登録することができない。判決の要旨１　引用商標の特定に関して引用商標２は，「『南三陸キラキラ丼』シリーズの第３弾として，『南三陸キラキラうに丼』が５月１日，お目見えする。」（乙２５），「『南三陸キラキラ丼』が，２５日に復活する。・・・四季の食材に合わせて，ウニ丼やイクラ丼など４シリーズを展開。」（乙３４）のように用いられ，「シリーズ」には「連続性を持つ一連のもの」（広辞苑第６版，乙８４）の意味があることも考慮すれば，引用商標２は，引用役務１，３～５をまとめた総称的意味で用いられていると認められる。これに加え，引用商標１，３～５は，いずれも「南三陸キラキラ○○丼」との構成であり，引用商標２と「南三陸キラキラ」「丼」において共通し，「○○」の部分は食材ないし時季を意味する語が用いられていることからすれば，需要者においても，引用商標２が，引用商標１，３～５の総称的意味で用いられていることは容易に理解できると考えられる。そうだとすれば，引用商標１，３～５に接した需要者が，既に引用商標２に接していれば引用商標２を想起することになるし，その後に引用商標２に接した需要者にとってもその際の引用商標２の印象を強めるものになるといえる。このように，総称的な引用商標２の周知性を認定するに当たっては，類似する各別の商標である引用商標１，３～５の使用状況を考慮することは当然である。２　使用主体の認定に関してまず，南三陸町地域を中心とする飲食店の団体が，「他人」となり得るかを検討する。商標法４条１項１０号の規定の趣旨は，需要者保護の観点から当該指定商品・役務についての出所の混同を防止するとともに，一定の信用を蓄積した他人の未登録周知商標について既得の利益をも保護するものと解されることからすると，同号所定の「他人」には，単一の者だけではなく，特定の商標の持つ出所識別機能及び品質保証機能を保護発展させるという共通の目的のもとに結束しているものと評価することのできるようなグループも含まれるものと解するのが相当である（最高裁昭和５６年（オ）第１１６６号同５９年５月２９日第三小法廷判決・民集３８巻７号９２０頁参照）。前記認定事実によれば，引用役務の提供店は，第一段階においても，一定の具材を使用することや値段を一定以上にすることなど共通ルールを作成していること（甲２，乙１３），提供店を網羅した共通のパンフレットを作成していること（乙１３），共通の連絡先があること（乙２３），共同して試食会を行ったこと（乙３３）など，引用商標１～５の出所識別機能及び品質保証機能を保護発展させるという共通の目的のもとに結束をしていたといえる。第二段階以降も，参加条件を定めていること（甲４５の２），提供店を網羅したパンフレットを作成していること（乙１４～１７，１９～２２），共通の問い合わせ先があること（乙１８の１），ウェブサイトでの情報発信（乙６５の１～１３）など，同様に一定の結束をしていたといえる（なお，原告の主張によれば，南三陸さんさん商店街内に引用商標の使用のキャンペーンの事務局が設けられたとされる。）。よって，南三陸町地域を中心とする飲食店の団体は，「他人」に該当すると認められる。（中略）原告は，第一段階と第二段階では，中心となる主体も目的も異なるから，使用主体に同一性がないと主張する。しかし，本件では，証拠上提供店が特定できる第一段階の最後である平成２２年１０月中旬からの提供店８店（甲４３の１０）と，第二段階の最初である平成２４年２月の提供店９店（乙１８の１）では，原告を含む４店が共通している（なお，第一段階におけるＨと第二段階におけるＩは，関連する店舗であるので，同一店と認められる。乙６０）。提供を中止した店の中には，震災による店舗の流出や関係者の死亡（乙３４）により，提供再開が不可能であった店もあると推認されるところ，そのような状況の中で，８店中４店が第二段階の提供店に加わっていることは，同一性を肯定する重要な事実というべきである。また，目的について，原告は，第一段階では観光客やグルメ客の来訪による町おこしが目的だったのに対し，第二段階では，主に仮設商店街の振興による復興が目的であり，目的が異なると主張するが，いずれも引用商標１～５を用いて南三陸町又はその周辺の地域を発展させる意味で共通性があり，震災により具体的な目標が復興へと変容したにすぎないから，同一性を否定する事情とはいえない。解　説１　引用商標の特定に関して　Ｘは、審決は、引用商標を特定しておらず、引用商標１、３～５の使用事実から引用商標２の周知性を認定した誤りがあると主張しました。しかし、判決が言うとおり、引用商標１，３～５は，いずれも引用商標２と同じく「南三陸キラキラ○○丼」の構成であり，需要者においても，引用商標２が引用商標１，３～５の総称的意味で用いられていることは容易に理解できますので、引用商標の特定に欠けることにはならないと思われます。２　使用主体の認定に関して　Ｘは、震災前（第一段階）、震災から本件商標の出願まで（第二段階）、本件商標の出願から審決まで（第三段階）の各段階において引用役務の提供者が異なっており、同一地域に存在する飲食店の一部がバラバラに商標を使用していただけなのに、審決は、南三陸町地域を中心とする飲食店の「団体」を使用主体と認定した誤りがあると主張しました。これに対して、判決は、不正競争防止法に関するアメリカンフットボール事件の最高裁判決（最高裁昭和５６年（オ）第１１６６号）を援用して、１０号の「他人」には，単一の者だけではなく，特定の商標の持つ出所識別機能及び品質保証機能を保護発展させるという共通の目的のもとに結束していると評価できるようなグループも含まれるとし、本件の各飲食店は、バラバラに商標を使用しているわけではなく、共通ルールを作成し，共通のパンフレットを作成し，共通の連絡先があり，共同して試食会を開催したのだから、１０号の「他人」に該当するとしました。　さらに、原告は、第一段階と第二段階、第二段階と第三段階では商標使用の主体も目的も異なると主張しましたが、判決は、第一段階の最後は８店で第二段階の最初は９店で、両者の共通点は４店であるところ、震災を経たのに８店中の４店が第二段階の提供店に加わっているのは同一性を肯定する重要な事実であるとし、目的も同一性が認められるとしています。第二段階と第三段階の間についても同様にして同一性を肯定しています。このように同一性のある主体が提供店なのであるから、各段階を総合して周知性を認定しても良いとしています。観光甲子園事件登録商標の使用許諾があったと信じる正当な理由があったとして過失の推定が覆され、商標権侵害の不法行為責任の成立が否定された事例大阪地裁平二七（ワ）七七八七、観光甲子園事件、平二九・四・一〇判決（判時二三六四・八八）参照条文　特許法一〇三条、商標法三九条事案の概要１　当事者原告Ｘは，兵庫県西宮市に主たる事務所を有する学校法人であり，神戸夙川学院大学（Ｘ大学）を設けていた。Ｘは、「観光甲子園」の登録商標を有し，その名称を使用して，高校生が参加する「観光プランコンテスト」を第１回から第６回まで共催校として開催してきた（同コンテストの主催は全国大会組織委員会）。被告Ｙは，大阪市に主たる事務所を有する学校法人であり，追手門学院大学（Ｙ大学）を設けている。Ｙは，同コンテストの共催校を承継したとして，Ｘに無断で，ホームページにおいて「観光甲子園」の登録商標を使用し、さらに，後継の大会として第７回の「観光プランコンテスト」を宣伝，開催した。２　Ｘの登録商標（本件商標）登録番号第５２３６３１３号登録番号第５２５３１７６号３　第１回から第６回までの観光プランコンテストの開催「観光プランコンテスト」は，全国の高校生が地元の観光プランを企画，応募し，プレゼンテーション等で競い合うことを通じて，地域の観光振興等に貢献するなどを期待した事業（本件事業）であり，文部科学省，観光庁，地方公共団体等が後援している。同コンテストは，平成２１年度から実施，開催され，全国大会組織委員会が主催し，第１回大会から第６回大会まで，Ｘ大学が，共催校として，会場を提供し，経費を負担し，その庶務等を担当するなど，運営事務局となって実施された。また，同コンテストには「観光甲子園」の商標（本件商標）が用いられ，Ｘは，第１回大会の開催時から，本件商標を登録していた。Ｘは、平成２６年３月頃，Ｘ大学の平成２７年度以降の学生募集を停止することを決定し，Ｙ等に対して学生の受入れ及び学科の承継を検討するよう依頼した。同年８月２４日，第６回大会が，Ｘ大学においてＸの共催により開催され、大会終了後にＸ大学で開催された全国大会組織委員会及び大会実行委員会において、Ｘに代わってＹが共催校になることが承認され、同年９月には、ＸからＹに対する事務の引き継ぎが行われ、本件商標のロゴデータ等の引渡が行われた。４　第７回観光プランコンテストの開催Ｙは，平成２７年２月２５日，ホームページにおいて，本件商標と同一ないし類似の標章を使用して第７回観光プランコンテストの告知を始めた。これに対し，同年５月７日，Ｘが，Ｙに対して本件商標権の１億円での買取りを申し入れて拒絶され、同年６月６日、Ｘが本件商標の使用をやめるよう求めたところ，Ｙは本件商標の使用をとりやめた。その後の同年８月２３日，第７回大会がＹ大学でＹの共催により開催された。５　ＸのＹに対する請求本件は、Ｘが、①Ｙがホームページに本件商標を使用してＸの商標権を侵害した、②Ｙが本件商標を使用して第７回大会を宣伝し、開催することによって本件商標の価値を毀損したと主張して、Ｙに対して損害の賠償等を求めた事件である。判決の要旨「ところで，商標権侵害について過失が推定されることとされた趣旨は，商標権の内容については，商標公報，商標登録原簿等によって公示されており，何人もその存在及び内容について調査を行うことが可能であること等の事情を考慮したものと解される。このことに鑑みると，侵害行為をした者において，商標権者による当該商標の使用許諾を信じ，そう信じるにつき正当な理由がある場合には，過失がないと認めるのが相当である。　（中略）　以上からすると，原告が本件事業を継続することが困難となった中で，原告側の種々の行動の積み重ねにより，被告において，原告が組織として被告を共催校とすることを了解していると考え，被告が第７回大会を行うために必要な事項については原告内部でしかるべき手続が執られ，又は執られることになると信じることは極めて自然なことであったというべきであり，このことに疑いを生じさせるような事情が存したとは何ら認められない。そして，第７回大会のためには，平成２７年４月の募集開始に合わせて，同年３月にはホームページに募集要項を掲載する必要があり，その前提の下，同年１月には第７回大会の準備を本格的に開始し，関係者に後援や役員への就任を依頼し，同年２月には，大会組織委員会及び大会実行委員会において募集要項が確定している段階にあったから，同年２月２５日の時点で，同年３月の理事会決議を待たずに本件商標を使用する必要が生じていたと認められ，このような事情を原告側が理解していると被告側が考えることにも，また理由があったというべきである。そして，通常，登録商標の使用を許諾しない相手方に対して当該商標のロゴのデータを送付するとは考え難い上，本件商標の使用に至るまで，本件事業の承継について原告が異議を述べることがなかったため，被告においては，Ｐ３から本件商標のロゴのデータを送付されることによって，本件商標権の移転に関する原告の理事会決議に先行して原告から本件商標を使用することがあらかじめ許諾されていたと受け止めるのも無理はなかったというべきである。（中略）以上からすると，被告には，原告から平成２７年５月に本件商標の使用を指摘されて，その買取りを求められるまでの間，ホームページに本件商標を使用するに当たり，本件商標権の移転に関する原告の理事会決議に先行して本件商標を使用することを原告からあらかじめ許諾されており，必要な事項については原告内部でしかるべき手続が執られ，又は執られることになると信じ，また，そう信じるにつき正当な理由があったというべきであるから，被告による本件商標の使用には過失がなかったものと認めるのが相当である。」解　説１　Ｘは、Ｙに対して、本件商標を使用して第７回大会を宣伝し、開催することについて許諾したか。　　Ｙは、主催者である全国大会組織委員会ないし大会実行委員会が本件事業の共催校を決定する権限を有し，両委員会及び共催校は本件商標を使用でき，Ｘもそのことを許諾していたところ，両委員会によってＹへの共催校の変更が承認されたことから，Ｙによる本件商標の使用はＸにより許諾されたものであるとの趣旨を主張しました。しかるに、判決は、本件事業は，Ｘ大学が事務局を引き受け，Ｘが本件商標を登録することによって立ち上げられ，第１回大会から第６回大会に至るまで一貫して，共催校である同大学が事務局となり，文部科学省等の後援や多数の企業等の協賛を得て，自ら事務と経費を負担し，会場を提供することによって，開催されてきているのだから、全国大会組織委員会のみで共催校の変更を決定することはできずＸの意思決定をも要すると解するのが相当であるところ、Ｘの教授や事務担当のレベルではともかく、Ｘ大学としての意思表示はないから、Ｘの許諾があったとは言えないとしました。２　違法性及び過失の有無　　しかし、判決は、Ｙの行為には違法性も過失もないとしました。まず一般論として、「侵害行為をした者において，商標権者による当該商標の使用許諾を信じ，そう信じるにつき正当な理由がある場合には，過失がないと認めるのが相当である」と述べています。そして、Ｘは本件事業の継続が困難な状況に陥いっており、その中でＹを訪問した際に，学生の受入れ及び学科の承継に加えて，本件事業の承継先が見つかるとよいと考えている旨を伝えていたのであるから，Ｙとしては，本件事業の承継がＸの意向に沿うものであると考えてしかるべき状況があった、Ｘ大学のＰ１教授は本件事業の中心人物であったのだから、同教授による申し入れはＸの上層部の意向に基づくと信じる状況にあった、平成２６年８月２４日の第６回大会終了後の委員会でＸに代わってＹが共催校になることが承認されたが、同委員会は、Ｘの学長が出席し、原案の作成等すべてがＸの差配のもとに行われたこと、その後Ｘの事務局が作成した文書により，Ｙ大学が共催校となることが本件事業の後援者等の関係者や文部科学省に報告されていること、本件商標のロゴデータがＸからＹに引渡されたこと等を認定して、Ｙにおいては、Ｘの理事会決議が無くてもＸの許諾があったと信じたことに過失はないとしました。　　過失推定規定（商標法３９条、特許法１０３条）は、（ア）商標権の内容は商標公報等によって公示されていること、（イ）事業に使用するもののみが商標であることから（商標２条１項）、商標権侵害者は事業者に限定され、事業者であれば商標公報等を調査することが当然であることを根拠とします。そのため、商標公報が未発行の時点で使用したような場合以外は過失推定が覆らないのが一般でした。しかし、登録商標の存在を知らないで侵害をしてしまったケースであれば根拠（ア）が妥当しますが、本件のように登録商標の存在は知っていたが使用許諾があるものと信じていたケースでは、根拠（ア）は妥当しません。本件のケースでは通常の不法行為同様の手法で過失の有無を判断しても良いです。本件の事案においてはＹが使用を許諾されていると信じるのは誠にもっともですから、無過失と認定した判決は妥当であると思います。　石けん百科事件「楽天市場」の出店者の商品が商標権侵害に当たる場合、「楽天市場」の運営者は、合理的期間内に商標権侵害の状態を解消しない限り商標権侵害の責任を負うとされた事例。大阪高裁二八（ネ）一七三七、石けん百科事件、平二九・四・二〇判決（判時二三四五・九三）参照条文　商標法二条三項八号、不正競争防止法二条一項一号事案の概要控訴人Ｘは、石けんの販売等を業とする株式会社であり、「石けん百科」「石けん百貨」「石鹸百科」の各商標に係る商標権（本件各商標権）を有している。被控訴人Ｙは楽天株式会社である。本件は，本件各商標権を有し、本件各商標を自己の商品等表示として使用するするＸが、インターネットショッピングモールを運営するＹが、インターネット上の検索連動型広告に，「石けん百貨大特集」「石けん百貨は楽天」「石けん百貨楽天大特集」などの文言に自社サイトへのハイパーリンクを施す方式による広告を表示した行為が、本件各商標権を侵害するとともに，不正競争防止法２条１項１号の不正競争にあたるとして、損害賠償の支払を求めた事件である。原審はＸの請求をすべて棄却したために、Ｙが本件控訴の申立てをした（原審では差止請求もしたが棄却されており、この点は控訴していない）。判決の要旨〔棄却〕「他方，Ｙが広告主である，「石けん百貨」との表示を含む検索連動型広告のハイパーリンク先の楽天市場リスト表示画面において，登録商標である「石けん百貨」の指定商品である石けん商品の情報が表示された場合には，これをユーザーから見れば，前記ウ(ｱ)のとおり，両画面が一体となって，「石けん百貨」ブランドの石けん商品を買いたいなどの動機によりGoogle等で「石けん百貨」をキーワードとして検索をしたユーザーを，Ｙの開設するウェブサイト内にある，「石けん百貨」の指定商品である石けん商品が陳列表示された石けん商品販売業者のウェブページに誘導するための広告であると認識されるのであるから，Ｙが当該状態及びこれが商標の出所表示機能を害することにつき具体的に認識するか，又はそれが可能になったといえるに至ったときは，その時点から合理的期間が経過するまでの間にＮＧワードリストによる管理等を行って，「石けん百貨」との表示を含む検索連動型広告のハイパーリンク先の楽天市場リスト表示画面において，登録商標である「石けん百貨」の指定商品である石けん商品の情報が表示されるという状態を解消しない限り，Ｙは，「石けん百貨」という標章が付されたことについても自らの行為として認容したものとして，商標法２条３項８号所定の要件が充足され，Ｙについて商標権侵害が成立すると解すべきである。」解説検索連動型広告とは，Google やYahoo! などのインターネット上の検索エンジンにおいて利用者が検索したキーワードに関連した広告を、検索結果表示画面の広告スペースに表示する広告です。この広告にはハイパーリングが設定されていて、利用者が広告をクリックすると広告主のウェブサイトに移動します。この広告は、広告主が、キーワードを指定し、表示したい広告の見出しやＵＲＬを登録することにより設定されます。本件では、インターネットショッピングモールを運営するＹが、「石鹸百貨【楽天】」「石けん百貨は楽天」「石けん百貨楽天大特集」などの文言に自社サイトへのハイパーリンクを施す方式による検索連動型広告を掲載し、ユーザーが広告をクリックすることによってＹのウェブサイトである楽天市場リスト表示画面に移動させ、同画面に掲載された多数の石鹸販売業者のウェブサイトに誘導する行為が、商標法２条３項８号の「商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当するかが問題となりました。楽天市場事件では、楽天市場における販売業者のウェブサイトに他人の登録商標が使用された場合に、ショッピングモール運営者である楽天の行為が商標法２条３項２号の「商標に標章を付したものを譲渡し」に該当するかが問題とされ、原審（東京地裁平成２２・８・３１判決）はショッピングモール運営者は侵害主体に当たらないとしましたが、控訴審判決（知財高裁平成２４・２・１４判決）は、ショッピングモール運営者は合理的期間内に商標権侵害状態を削除しない限り侵害責任を負うとしました。本判決は、商標法２条３項８号に関して、この控訴審判決と同じ立場を採用しています。楽天市場における販売業者のウェブサイトは販売業者が独自に作るものであり、その中における商標権侵害の表示の有無をショッピングモール運営者が調査することは困難であるため、侵害事実を知ってから合理的期間内に削除しない場合にのみ侵害主体として認めたものです。極真会館事件（３）空手団体における「極真」の商標を著名にしたのは創設者や創設者の死後は被告の寄与が大きいところ、団体分裂後に、分裂により生じた一団体を運営する創設者の相続人が、「極真」「極真會」の商標権を取得して、分裂により生じた他の団体である被告による「極真」の商標の使用を禁止するのは、権利濫用に当たるとされた事例東京地裁平二七（ワ）二〇三三八、極真会館事件、平二八・六・三〇判決（判時二三一九・一一六）参照条文　民法一条三項・七〇九条、商標法三六条一項事案の概要原告Ｘ１は，国際空手道連盟極真会館（極真会館）を設立したＣ（平成６年４月２６日死亡）の子であって，相続により同人の権利義務を単独で承継した者であり、原告Ｘ２は，空手道場の経営等を目的とする特例有限会社であり，その代表取締役はＸ１である。極真会館の分裂後、Ｘ１は分裂により生じた一団体を運営しており、平成１５年～同１６年に、Ｘ１及びＸ２名義で「極真／ＫＹＯＫＵＳＩＮ」「極真空手」「極真會」の商標計６件を出願し、平成２１年～同２５年に設定登録を受けている（本件商標権）。被告Ｙは，分裂により生じた他の団体であり、Ｃの生前に極真会館の支部長を務めていたＢが代表取締役である。本件は，空手団体「極真会」の分裂後に、同団体の創設者の相続人であるＸらが，「極真」関連商標（本件商標）の設定登録を受け、Ｙが本件商標と類似する標章（Ｙ各標章）を使用する行為の差止め、損害の賠償を求めた事件である。判決の要旨〔棄却〕「前記第２の１前提事実によれば，本件各商標に類似するＹ各標章は，遅くともＣの死亡した平成６年４月２６日時点から現在まで空手及び格闘技に関心を有する者の間において極真会館又はその活動を表すものとして広く知られているところ，上記(1)認定事実ア，イ及びエによれば，このようなＹ各標章の周知性及び著名性の形成，維持及び拡大に対し，Ｃの生前においては，長年にわたり極真空手の教授や空手大会の開催等を行ってきたＣ及び同人から認可を受けたＢを含む支部長らの寄与があり，Ｃの死後においては，国内外において大規模に極真空手の教授や空手大会の開催等を行い，その普及に努めてきたＢ及び同人が代表取締役を務めるＹの大きな寄与があったと認められる。また，Ｘらは，極真関連標章である本件各商標に係る商標権を取得して極真空手の教授等を行っているが，Ｃは後継者を公式に指名することなく死亡しており（上記(1)認定事実ウ），極真会館において館長や総裁の地位の決定や承継に関する定めはなく（上記(1)認定事実ア(イ)及びウ(ア)），世襲制が採用されていたこともうかがわれず，他に相続人であるＸ１をＣの後継者であると認めるに足りる証拠はない。そうすると，Ｘらは，極真会館を称して極真空手の教授等を行う複数の団体の一つにすぎないというべきである。そして，極真会館の分裂後にＢにより設立されたＹも，上記のような団体の一つというべきである。以上の点に加えて，Ｘらは，Ｃの死亡後，Ｂ及びＹが国内外でＹ各標章を使用して大規模に極真空手の教授等を行っていたことを認識していたにもかかわらず，合理的な理由もなく早期に本件各商標に係る商標登録出願を行っていないことも考慮すれば，ＸらがＹに対し，本件各商標権に基づき，極真関連商標である本件各商標やこれと類似する商標の使用を禁止することは権利の濫用に当たると解すべきである。」解説　極真会館事件（大阪地裁平成１５・９・３０判決）は、創設者Ｃが死亡して極真会館が分裂した後に、本件のＢ（被告Ｙの代表取締役）が「極真」関連商標について商標権を取得し、分裂により生じた他の団体が「極真」関連商標を使用する行為の禁止を求めたところ、権利濫用に該当するとして棄却された事件でしたが、本件（極真会館事件（２））は、創設者Ｃの相続人が商標権を取得して、Ｂに対して商標権を行使したところ、権利濫用に該当するとして棄却された事件です。ポパイ事件最高裁判決（最判平成２・７・２０）は、客観的に公正な競業秩序を乱すものと認められる行為は権利濫用に該当し許されないとしていますが、本判決は、本件商標と類似するＹ各標章が広く知られており、それに創設者ＣやＢなどの支部長が寄与しており、分裂後も継続してＢを代表者とするＹがＹ標章を使用している状況において、創設者Ｃの相続人が本件商標権を取得してＹに対して商標権を行使することは権利の濫用に当たるとしました。なお、Ｘは、創設者Ｃの単独相続人ですが、極真会館の館長ないし総裁の地位を承継しておらず、分裂により生じた一団体を運営するに過ぎないと認定されています。最後に、Ｘらが早期に商標登録を受けていないことを権利濫用を肯定する事情の一つとしてあげている理由は定かではありません。他の団体が「極真」関連商標を使用することをＸらが容認していたという意味でしょうか。エマックス事件１　侵害訴訟において、原告の商標権が商標法４条１項１０号に該当することを理由とする無効の抗弁（商標法３９条において準用される特許法１０４条の３第１項）は、無効審判請求の除斥期間が経過した後は主張できない２　その場合であっても、被告が周知商標主本人である場合は権利濫用の抗弁を主張できるとされた事例。最高裁平二七（受）一八七六、エマックス事件、平二九・二・二八第三小法廷判決（民集七一・二・二二一、裁時一六七一・一、判時二三四三・八九、判タ一四三八・八七）参照条文　商標法四条一項一〇号・二五条・三九条・四七条一項、特許法一〇四条の三一項、民法一条三項、原審、原々審（ウエストロー・ジャパン資料添付）事案の概要本件本訴は，米国法人であるＡ社との間で同社の製造する電気瞬間湯沸器（本件湯沸器）につき日本国内における独占的な販売代理店契約を締結し，「エマックス」又は「ＥｅｍａＸ」の文字から成る各商標（Ｙ使用商標）を使用して本件湯沸器を販売しているＹが，本件湯沸器を独自に輸入して「エマックス」又は「ＥｅｍａＸ」の商標を付して日本国内で販売しているＸに対し，不正競争防止法２条１項１号に基づき、その商標の使用の差止め及び損害賠償等を求める事案である。本件反訴は，Ｘが，Ｘが有する「エマックス」「ＥｅｍａＸ」の各登録商標（本件各登録商標）につき有する各商標権に基づき，Ｙに対し，「エマックス」又は「ＥｅｍａＸ」の使用の差止め等を求める事案である。これに対し，Ｙは，本件各登録商標は商標法４条１項１０号に該当し，Ｙに対する商標権の行使は許されないなどと主張して争っている。事実関係等の概要は，次のとおりである。 (1) ＹがＹ使用商標を使用して本件湯沸器の販売開始Ｙは，平成６年１１月１日，Ａ社との間で日本国内における独占的な販売代理店契約を締結し，以後，Ｙ使用商標を使用して本件湯沸器の販売を行っている。 (2)ＸＹ間の販売代理店契約アＸ代表者は，Ｘ設立前の平成１４年頃，知人を介して本件湯沸器の存在を知り，平成１５年秋頃からＹとの間で販売代理店契約の締結の交渉を開始した。そして，Ｘ設立後の同年１２月２０日，ＸとＹとの間で販売代理店契約が締結された。イその後，ＸとＹとの間に紛争が生じ，平成１８年６月に提起されたＸのＹに対する損害賠償請求訴訟において，平成１９年５月２５日，上記アの販売代理店契約が同日現在において存在しないことの確認等を内容とする訴訟上の和解が成立した。 (3)Ｘによる本件各登録商標の設定アＸは，上記(2)イの訴訟提起に先立つ平成１７年１月２５日，「エマックス」の文字を標準文字で横書きして成る商標につき，指定商品を第１１類「家庭用電気瞬間湯沸器」等とする商標登録出願をし，同年９月１６日，商標権の設定登録がされた（登録第４８９５４８４号。平成１７年登録商標）。イＸは，平成２２年３月２３日，別紙記載の商標につき，指定商品を上記アと同じくする商標登録出願をし，同年１１月５日，商標権の設定登録がされた（登録第５３６６３１６号。以下，この商標と平成１７年登録商標を併せて「本件各登録商標」という）。 (4)前裁判平成２１年７月，ＹのＸに対する不正競争防止法に基づく差止等請求訴訟が提起され，その控訴審において，平成２３年７月８日，Ｘが「エマックス」という商品名を使用しないことを誓約することなどを内容とする訴訟上の和解が成立した。しかし，Ｘは，その後も，Ｙ使用商標と同一の商標を使用して本件湯沸器の販売を継続している。 (5) 本件本訴　本件反訴Ｙは，平成２４年１２月，本件本訴を提起し，平成２５年１２月，Ｘから本件反訴を提起されたところ，平成２６年２月６日，本件訴訟の第１審第７回弁論準備手続期日において，本件各登録商標はＹ使用商標との関係で商標法４条１項１０号に定める商標登録を受けることができない商標に該当し，Ｘに対する本件各商標権の行使は許されない旨の反訴答弁書を陳述した。また，Ｙは，同年６月２６日，特許庁に対し，本件各登録商標が商標法４条１項１０号に該当することを理由として，本件各登録商標に係る商標登録の無効審判を請求した。原審は，上記事実関係等の下において，①Ｙ使用商標は不正競争防止法２条１項１号にいう「他人の商品等表示（中略）として需要者の間に広く認識されているもの」に当たり，ＸがＹ使用商標と同一の商標を使用する行為は同号所定の不正競争に該当するとして，本訴請求の一部を認容すべきものとし，また，②Ｙ使用商標は商標法４条１項１０号にいう「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標」に当たり，Ｙ使用商標と同一又は類似の商標である本件各登録商標のいずれについても，商標登録を受けることができない同号所定の商標に該当するから，同法３９条において準用される特許法１０４条の３第１項に係る抗弁（無効の抗弁）が認められ，Ｙに対する本件各商標権の行使は許されないとして，反訴請求を棄却すべきものとした。上告審は、Ｙの本訴請求は、Ｙ使用商標は不正競争防止法２条１項１号にいう「需要者の間に広く認識されている」商標に当たらないとして棄却し、Ｘの反訴請求は、次のとおり、商標権の設定登録日から５年経過後は無効の抗弁（商標法３９条において準用される特許法１０４条の３第１項）を主張できないが、その場合であっても権利濫用の抗弁を主張できるとして、Ｙ使用商標が商標法４条１項１０号にいう「需要者の間に広く認識されている」商標に当たるか否かをさらに審理すべきとして，原審に差し戻した。判決の要旨〔一部破棄差戻、一部棄却〕 (2) 商標法４条１項１０号に関する部分についてア(ア) 前記３のとおり，原審は本件各登録商標のいずれについても商標法４条１項１０号該当性の判断をしているところ，平成１７年登録商標については，商標権の設定登録の日から，Ｙが本件訴訟において同号該当性の主張をした前記２(5)の弁論準備手続期日までに，同号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま５年を経過している。商標法４７条１項は，商標登録が同法４条１項１０号の規定に違反してされたときは，不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除き，商標権の設定登録の日から５年の除斥期間を経過した後はその商標登録についての無効審判を請求することができない旨定めており，その趣旨は，同号の規定に違反する商標登録は無効とされるべきものであるが，商標登録の無効審判が請求されることなく除斥期間が経過したときは，商標登録がされたことにより生じた既存の継続的な状態を保護するために，商標登録の有効性を争い得ないものとしたことにあると解される（最高裁平成１５年（行ヒ）第３５３号同１７年７月１１日第二小法廷判決・裁判集民事２１７号３１７頁参照）。そして，商標法３９条において準用される特許法１０４条の３第１項の規定（以下「本件規定」という。）によれば，商標権侵害訴訟において，商標登録が無効審判により無効にされるべきものと認められるときは，商標権者は相手方に対しその権利を行使することができないとされているところ，上記のとおり商標権の設定登録の日から５年を経過した後は商標法４７条１項の規定により同法４条１項１０号該当を理由とする商標登録の無効審判を請求することができないのであるから，この無効審判が請求されないまま上記の期間を経過した後に商標権侵害訴訟の相手方が商標登録の無効理由の存在を主張しても，同訴訟において商標登録が無効審判により無効にされるべきものと認める余地はない。また，上記の期間経過後であっても商標権侵害訴訟において商標法４条１項１０号該当を理由として本件規定に係る抗弁を主張し得ることとすると，商標権者は，商標権侵害訴訟を提起しても，相手方からそのような抗弁を主張されることによって自らの権利を行使することができなくなり，商標登録がされたことによる既存の継続的な状態を保護するものとした同法４７条１項の上記趣旨が没却されることとなる。そうすると，商標法４条１項１０号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後においては，当該商標登録が不正競争の目的で受けたものである場合を除き，商標権侵害訴訟の相手方は，その登録商標が同号に該当することによる商標登録の無効理由の存在をもって，本件規定に係る抗弁を主張することが許されないと解するのが相当である。 (イ) 一方，商標法４条１項１０号が，商標登録の出願時において他人の業務に係る商品又は役務（以下「商品等」という。）を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標につき商標登録を受けることができないものとしている（同条３項参照）のは，需要者の間に広く認識されている商標との関係で商品等の出所の混同の防止を図るとともに，当該商標につき自己の業務に係る商品等を表示するものとして認識されている者の利益と商標登録出願人の利益との調整を図るものであると解される。そうすると，登録商標が商標法４条１項１０号に該当するものであるにもかかわらず同号の規定に違反して商標登録がされた場合に，当該登録商標と同一又は類似の商標につき自己の業務に係る商品等を表示するものとして当該商標登録の出願時において需要者の間に広く認識されている者に対してまでも，商標権者が当該登録商標に係る商標権の侵害を主張して商標の使用の差止め等を求めることは，特段の事情がない限り，商標法の法目的の一つである客観的に公正な競争秩序の維持を害するものとして，権利の濫用に当たり許されないものというべきである（最高裁昭和６０年（オ）第１５７６号平成２年７月２０日第二小法廷判決・民集４４巻５号８７６頁参照）。そこで，商標権侵害訴訟の相手方は，自己の業務に係る商品等を表示するものとして認識されている商標との関係で登録商標が商標法４条１項１０号に該当することを理由として，自己に対する商標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張することができるものと解されるところ，かかる抗弁については，商標権の設定登録の日から５年を経過したために本件規定に係る抗弁を主張し得なくなった後においても主張することができるものとしても，同法４７条１項の上記(ア)の趣旨を没却するものとはいえない。したがって，商標法４条１項１０号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から５年を経過した後であっても，当該商標登録が不正競争の目的で受けたものであるか否かにかかわらず，商標権侵害訴訟の相手方は，その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして当該商標登録の出願時において需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるために同号に該当することを理由として，自己に対する商標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張することが許されると解するのが相当である。そして，本件におけるＹの主張は，本件各登録商標がＹの業務に係る商品を表示するものとして商標登録の出願時において需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるために商標法４条１項１０号に該当することを理由として，Ｙに対する本件各商標権の行使が許されない旨をいうものであるから，上記のような権利濫用の抗弁の主張を含むものと解される。 (ウ) 以上によれば，平成１７年登録商標について商標登録に係る不正競争の目的の有無を明らかにしないまま本件規定に係る抗弁を認めた原審の判断には誤りがあるものの，本件におけるＹの主張は上記(イ)のような権利濫用の抗弁の主張を含むものと解されるから，平成１７年登録商標についても，商標登録に係る不正競争の目的の有無を問わず，商標法４条１項１０号該当性に関する原審の判断の適否を検討すべきことになる。イそこで，本件各登録商標の商標法４条１項１０号該当性についてみると，前記(1)のとおりのＹによる本件湯沸器の広告宣伝や販売等の状況に照らし，Ｙ使用商標が，本件各登録商標に係る商標登録の出願時までに，日本国内の広範囲にわたって取引者等の間に知られるようになったとは直ちにいうことができない。したがって，Ｙによる本件湯沸器の具体的な販売状況等について十分に審理することなく，原審摘示の事情のみをもって直ちに，Ｙ使用商標が商標法４条１項１０号にいう「需要者の間に広く認識されている」商標に当たるとして，本件各登録商標につき同号該当性を認めた原審の判断には，法令の適用を誤った違法があるというべきである。５以上のとおり，原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，本訴請求のうち不正競争防止法に基づく請求に関する部分及び反訴請求に関する部分は破棄を免れない。そして，上記破棄部分については，Ｙによる本件湯沸器の具体的な販売状況等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すべきである。上告審判決の解説　無効の抗弁（商標法３９条において準用される特許法１０４条の３第１項）は、商標登録が「無効審判により無効とされるべきとき」は、侵害訴訟において同商標登録に係る商標権を行使できないとするものです。商標法４条１項１０号は、需要者の間に広く認識されている他人の商標と同一又は類似する商標は商標登録を受けられない旨を規定し、このような商標が誤って登録されたときは無効審判によって無効にすることができるとされていますが（商標法４６条１項１号）、不正競争目的で商標登録を受けた場合を除き、商標登録日から５年を経過したときは無効審判請求をすることができないとされています（商標法４７条１項）。つまり、不正競争目的で商標登録を受けたときは５年間の除斥期間が経過した後も無効審判請求ができますが、不正競争目的なく商標登録を受けたときは５年間経過したら無効審判請求ができないこととされています。本件において、Ｘの本件各登録商標は、平成１７年９月１６日に設定登録をうけた「エマックス（標準文字）」商標（登録第４８９５４８４号）と同２２年１１月５日に設定登録をうけた別紙記載の商標（エマックス／Ｅｅｍａｘ）（登録第５３６６３１６号）ですから、Ｘが不正競争目的なく商標登録を受けたときは、前者については平成２２年９月１６日、後者については同２７年１１月５日の各除斥期間満了時を経過したら無効審判請求ができません。Ｘが不正競争目的で商標登録を受けたときは除斥期間はなく、いつまで経っても無効審判請求をすることができます。　本件の論点の第一は、無効審判請求の除斥期間が満了して無効審判請求ができなくなった後に、侵害訴訟において無効の抗弁（商標法３９条において準用される特許法１０４条の３第１項）を主張できるかの点です。この点は、無効の抗弁の条文が「無効審判により・・・無効にされるべきものと認められるときは・・・その権利を行使することができない」と規定しているのですから、無効審判の除斥期間が経過して無効審判請求ができなくなった後は無効の抗弁も主張できなくなると考えることが自然です（多数説）。この点は本上告審判決も同様であり、もし反対に解したときは、商標登録がされたことによる既存の継続的な状態を保護するものとした同法４７条１項の上記趣旨（除斥期間制度の趣旨）が没却されると言っています。すると、本件のＹは、Ｘが不正競争目的で商標登録を受けたときはいつまでも無効の抗弁を主張できますが、Ｘに不正競争目的がなかったときは、登録第４８９５４８４号商標は商標登録日から５年が経過していますので無効の抗弁を提出できず、５年が経過していない登録第５３６６３１６号商標について無効の抗弁が認められたとしても、結局敗訴します。　なお、Ｘに不正競争目的があったか否かについて、上告審判決は「不正競争の目的の有無を明らかにしないまま本件規定に係る抗弁を認めた原審の判断には誤りがある」と言っていますので、原審は、不正競争目的の有無を明らかにしないまま、登録第４８９５４８４号及び登録第５３６６３１６号の両商標（本件各登録商標）の行使に対するＹの無効の抗弁を認めたようです。原審は、Ｙ使用商標は需要者の間に広く認識されている商標にあたると判断しており、Ｘは、Ｙとの間に紛争が生じているときに、広く認識されているＹ使用商標と同一の本件各登録商標を出願して登録を受けたのですから、当然にＸに不正競争目的があるものとして無効審判請求は５年間の除斥期間の制限を受けない、したがってＹの無効の抗弁は本件各登録商標のいずれに対しても成立すると考えたのだと思います。　本件の論点の第二は、無効審判請求の除斥期間の満了後は無効の抗弁を主張できなくなるとして、権利濫用の抗弁も主張できなくなるのかの点です。もし権利濫用の抗弁を主張できなくなるとすると、たとえば、他人が、周知商標主の知らない間に周知商標と同一又は類似の商標の登録を受け、登録日から５年間経過後に周知商標主に対して権利を行使した場合、周知商標主は他人の不正競争目的を立証しない限り権利行使を阻止できないことになるし、その他、明らかに不当な手段で商標登録を得た者が５年間経過後に権利行使したときにも、権利行使を阻止できないこととなります。逆に、権利濫用の抗弁は主張できるとすると、無効の抗弁が除斥期間内に限られるとした意義が減殺される場合があります。この点、ジェロビタール事件（東京地判平１７・１０・１１判時１９２３・９２）は、無効理由のあることが「明らかなとき」は、除斥期間経過のために無効の抗弁を主張できないときも権利濫用の抗弁を主張できるとしました。この点、権利の濫用は許さないというのは私法の大原則ですから（民法１条３項）、法の趣旨目的に照らして許されない権利の行使は期間制限を受けることなく認められないと解します。ただし、商標法４条１項１０号該当の主張が除斥期間内に限られるのですから、同期間経過後に権利濫用の抗弁を主張できるとしても、商標法４条１項１０号該当の事実だけで権利濫用とはならず、その他の商標権取得の際の事情や商標の使用態様等、当事者間における一切の事情を考慮して権利濫用と認められる場合でなくてはならないと思います。ところが、本上告審判決は、周知商標主本人に対する権利行使の場合に限って、周知商標主は、無効の抗弁が主張できなくなった後も権利濫用の抗弁を主張できるとしており、しかも商標法４条１項１０号該当の事実のみで権利濫用の抗弁を認めるようです。つまり、無効理由のある商標権に基づいて周知商標主以外の者に権利行使したときは、その者は無効の抗弁が主張できなくなった後に権利濫用の抗弁を主張することはできないが、周知商標主に権利行使したときは、周知商標主本人は商標法４条１項１０号該当の事実のみで権利濫用の抗弁を提出できるとしています。トナーカートリッジリサイクル事件メーカー純正のトナーカートリッジ（底面にメーカーの商標が刻印されている）の空ボトルに自己が製造したトナーを充填して販売する行為が、打ち消し表示が不十分であるとして、商標権侵害に当たるとされた事例。大阪地裁平二六（ワ）一二五七〇、インクカートリッジリサイクル事件、平二九・一・三一判決（判時二三五一・五六）参照条文　不正競争防止法二条一項一四号・五条二項、商標法二五条事案の概要　原告Ｘ１はプリンター及びプリンターの消耗品としてのトナーカートリッジ等の製造販売事業を営む株式会社であり、原告Ｘ２はＸ１の完全親会社であって「ＫＹＯＣＥＲＡ」の商標権（本件商標権）の商標権者である。被告Ｙはリサイクルトナーカートリッジ（リサイクル品）である被告商品を製造販売している。本件は、Ｘらが、Ｘらのトナーカートリッジにトナーを再充填したリサイクル品を販売しているＹに対して、Ｙの行為は不正競争防止法に違反する混同惹起行為であり、かつ商標権侵害行為であるとして、行為の差止及び廃棄並びに損害の賠償を求めた事案である。（本件商標権）（Ｙ製品の底面の刻印）判決の要旨「(2) これに対し，Ｙは，Ｙ商品２には，Ｘらが流通に置いた商品であり，かつ，リサイクル品であることが一見して明らかな表示を幾重にも施しているから，需要者がＹ商品２の出所をＸ京セラ又はそのグループ会社であると誤認することはあり得ないとして，Ｙの行為は本件商標権侵害の違法性を欠く旨主張する。確かに，上記第２の２(3)ウ(ｱ)のとおり，Ｙ商品２の本体及び梱包した箱には，Ｙ商品２がリサイクル品であることが明示されていることが認められる。また，箱の中に入れられている，「ご使用前の注意」と題する書面，「リサイクルカートリッジトラブル調査票」によっても，Ｙ商品２がリサイクル品であることは明らかにされていることも認められる。しかしながら，Ｙ商品２の本体には，製造元等の記載は全く存在しないから，本体に付された上記のような表示ラベルだけでは，本件商品２の本体に付された本件商標の出所表示機能を打ち消す表示として十分なものとはいえない。また，Ｙ商品２を梱包した箱の記載，あるいは梱包の中に入れられている「ご使用前の注意」と題する書面等からすると，Ｙ商品２がリサイクル品であることは需要者に認識されていることが認められないではないが，Ｙ商品２を梱包する箱に，Ｙ商品２がＸ２及びそのグループ会社と無関係に製造されたものであることが明確となる打ち消し表示は何らされておらず，リサイクル品であったとしても，純正品メーカーが製造することがあること（甲１０の１ないし３）を考慮すれば，ＹがＹ商品２を製造販売する行為は，需要者に本件商標が付されたＹ商品２がＸ２及びそのグループ会社を出所とするものであるとの誤認混同を生じさせるおそれがあることは否めない。したがって，本件商標は，Ｙ商品２における出所表示機能を果たしており，これが他の表示によって打ち消されているわけではないから，本件商標の使用による本件商標権侵害についての違法性が阻却されているということはできない。」解説　Ｙは、使用済みのＸの純正品のカートリッジにＹにおいて用意したトナーを充填し，これをＹ商品として販売していました。Ｙ商品は，使用済みのＸの純正品のカートリッジを再利用しているものですから、その底面にＹの純正品と変わりない態様で本件商標が一体成型されていました。Ｙ商品のうち平成２６年３月から同年６月までの間に販売していたＹ商品２には，商品本体に、「トナーカートリッジ」の標題の下に表が記載されたラベル（Ｙはリサイクル回数を表示するためのラベルという）が貼付されており、また，梱包箱には，「ＲｅｃｙｃｌｅＴｏｎｅｒＣａｒｔｒｉｄｇｅ」と記載され，リサイクル品であることを想起させるマークが描かれ、さらにＸの純正品の製品番号である「ＴＫ－４４１」と大きく記載された下にＹの管理用Ｌｏｔナンバーと「再生回数回」と記載したラベルが貼付されていました。また，箱の中に入れられている「ご使用前の注意」と題する書面には，「弊社リサイクルトナーカートリッジをご使用いただき」，「下記リサイクル品に関しまして」，「必ず純正品を１度使用してから，弊社リサイクル品をご使用いただきますよう」などの記載がされており、さらに，箱の中に入れられている「リサイクルカートリッジトラブル調査票」及び裏面の注意書には，リサイクルカートリッジの使用上の不具合に関する調査報告事項，使用上の注意事項等が記載されていました。Ｙ商品２以外のＹ商品については，その包装された箱には，Ｘの純正品の製品番号である「ＴＫ－４４１」と大きく記載された下に、Ｙの管理用Ｌｏｔナンバーと「再生回数回」と記載したラベルと，「本製品は純正メーカーが再生したものではありません」との記載，及びＹの社名である「ＮｉｃＦｒｅｉｇｈｔｃｏ．，Ｌｔｄ」との記載がされたラベルが貼付されており、また，同梱の注意書にも，「ニックリサイクルトナーカートリッジ」と記載され，Ｙ商品の本体には包装箱に貼付されたものと同一のラベルが貼付されていました。しかし、カートリッジ本体には製造元の記載が全くありませんでした。さらに、Ｙ商品がＸ２及びそのグループ会社と無関係に製造されたものであることが明確となる表示はされていませんでした。このような状況において、本判決は、カートリッジ底面に刻印された「ＫＹＯＣＥＲＡ」の打ち消し表示はないとして、商標権侵害を認めました。　インク詰め替え事件は、メーカーの純正インクボトルの空ボトル（メーカーの商標が表示されている）に自己の製造したインクを詰めて販売する行為が商標権侵害行為とされました（東京高裁平成１６・８・３１判決）が、本件は、メーカーの純正トナーカートリッジの空ボトル（メーカーの商標が表示されている）に自己の製造したトナーを詰めて販売する行為が商標権侵害行為とされました。ただ、インク詰め替え事件と異なり、本件では幾重にも打ち消し表示がされていましたが、本判決は、その程度の打ち消し表示では不足するとして商標権侵害としました。リサイクルメーカーが純正品の空カートリッジに自己の製品を再充填するのは、純正カートリッジを使わないとプリンターに装着できないからでしょう。また、底面の商標は刻印されていますので容易には消せません。とすると、本件の行為を商標権侵害とするとメーカーがトナー市場を独占できることとなり、営業の自由が侵害されます。この判決を受けて、Ｙとしては、底面の商標を上からテープ等で覆う、本体に純正品ではない旨のシールを貼る等の対応が考えられます。フランク三浦事件指定商品に「時計」を含む「フランク三浦」の商標が、時計の著名ブランドである「フランクミュラー」との関係において商標法４条１項１５号に該当しないとされた事例。知財高裁平二七（行ケ）一〇二一九、フランク三浦事件、平二八・四・一二判決（判時二三一五・一〇〇、審決公報一九九・三七七）参照条文　商標法四条一項一号・一一号・一五号・一九号事案の概要　時計の著名ブランドである「フランクミュラー」の商標権者である被告Ｙが、指定商品に「時計」を含む「フランク三浦」の登録商標（本件商標・登録第５５１７４８２号　商標権者原告Ｘ）の無効審判を請求したところ、特許庁は、Ｙの時計である「フランクミュラー」が需要者間に広く知られた商標であることを認定した上で、本件商標は商標法４条１項１０号、１１号、１５号、１９号のいずれにも該当するとして、本件商標を無効とする旨の審決（本件審決）をした。そこで、Ｘが本件審決の取消しを求めて出訴した事件が本件である。本判決は、本件商標は商標法４条１項１０号、１１号、１５号、１９号のいずれにも該当しないとして、本件審決を全面的に取消した。ここでは商標法４条１項１５号の判示事項について解説する。判決の要旨「商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに，当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。そして，上記の「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきものである（最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号同１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁参照）。（中略）前記アないしウによれば，Ｙ使用商標は，外国ブランドであるＹ商品を示すものとして周知であり，本件商標の指定商品はＹ商品と，その性質，用途，目的において関連し，本件商標の指定商品とＹ商品とでは，商品の取引者及び需要者は共通するものである。しかしながら，他方で，本件商標とＹ使用商標とは，生じる称呼は類似するものの，外観及び観念が相違し，かつ，前記１(3)アのとおり，本件商標の指定商品において，称呼のみによって商標を識別し，商品の出所を判別するものとはいえないものである。かえって，前記ウのとおり，Ｙ使用商標２を付した時計が，時計そのものを展示する方法により販売がされたり，Ｙ商品の外観を示す写真を掲載して宣伝広告がなされていること，本件商標の登録査定時以後の事情ではあるものの，本件商標を付したＸ商品も，インターネットで販売される際に，商品の写真を掲載した上で販売されていることに照らすと，本件商標の指定商品のうちの「時計」については，商品の出所を識別するに当たり，商標の外観及び観念も重視されるものと認められ，その余の指定商品についても，時計と性質，用途，目的において関連するのであるから，これと異なるものではない。加えて，Ｙがその業務において日本人の姓又は日本の地名を用いた商標を使用している事実はないことに照らすと，本件商標の指定商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準としても，本件商標を上記指定商品に使用したときに，当該商品がＹ又はＹと一定の緊密な営業上の関係若しくはＹと同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されるおそれがあるとはいえないというべきである。そうすると，本件商標が「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」に該当するものとは認められない。」解説　本判決は、レールデュタン事件に関する最高裁平成１２年７月１１日判決を引用して、商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに，当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれるとし、その判断は、当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるとしています。４条１項１５号の判断基準としてレールデュタン事件に関する最高裁判決を引用することは、下級審判決における一般的手法となっています。引用商標「フランクミュラー」と本件商標「フランク三浦」では、一般的に判断すれば、類似商標とはいえないと思うし、引用商標を付したＹの商品の多くが１００万円以上で販売される高級時計であるのに対して、本件商標を付した時計は４０００円～６０００円で販売される時計である点からも、商標法４条１項１５号に該当しないという判断もあり得る判断だと思います。　　問題は、本件商標がいわゆるパロディー商標であって、「フランクミュラー」の顧客吸引力を利用しようとしている点です。Ｙは、①Ｘは本件商標の設定登録後にＹの商品と外観が類似した商品の販売を開始したこと、②Ｘの商品は「フランクミュラー」の商標を利用して顧客を獲得しようとするものであって、Ｙ商標へのただ乗り（フリーライド）にほかならないこと、③Ｘの商品はインターネット上で「フランク・ミュラーのばったもん？」などと評価されていることにも照らすと，需要者も，本件商標やそれを付したＸの商品につき，Ｙの商品の模倣であると認識し，誤認混同が生じていることが明らかであることなどを主張しましたが、本判決は、①については、かりにその事実があったとしても本件商標の設定登録後であること（つまり本件商標の登録審査には無関係）、両商品の指向性が全く異なるから混同のおそれはないこと、②については、確かに商標法４条１項１５号の規定は，周知表示へのただ乗り（いわゆるフリーライド）及び当該表示の希釈化（いわゆるダイリューション）を防止することを目的とするものではあるものの，ただ乗りと評価されるような商標の登録を一般的に禁止する根拠となるものではないこと（つまり、ただ乗りであっても１５号の要件に該当しない限りは登録を拒絶されない）、③については、インターネット上の記載をみると、Ｘの商品がＹの商品とは別の偽物であることを前提としていると答えています。本判決は、パロディー商標やフリーライドであったとしても、それ自体が登録を拒絶する理由になるものではなく、商標法が規定する要件を具備しなければ登録は拒絶されないとの立場に立っています。パロディー商標については、過去において、ＰＵＭＡ商標のパロディーに関する「動物図形／ＳＨＩ－ＳＡ事件」（平成２１年２月１０日知財高裁判決）は、本判決と同様に、商標法の規定を一般の解釈に従って解釈して類似商標ではないとしましたが、同じＰＵＭＡ商標のパロディーに関する「ＫＵＭＡ／図柄事件」（平成２５年６月２７日知財高裁判決）は、ＰＵＭＡ商標の顧客吸引力にただ乗りするものとして無効としました。最後に、本判決は、「フランク三浦」商標の商標登録を無効にしないと言っているのであり、Ｘが「フランク三浦」商標を使用することが適法であると言っているわけではありません。ＸがＹの商品と混同を生じるような方法で「フランク三浦」商標を使用すれば不正競争防止法違反とされる可能性があります。ただ、「フランク三浦」商標の登録が認められた以上、登録商標の使用を不正競争防止法違反とすることはかなりハードルが高くなります。Ｘの商品がＹの商品との間で相当明白に混同のおそれがある場合でなければ不正競争防止法違反とはされないと思います。ライサポ事件ＮＰＯ法人「ライフサポートネットワークいけだ」がそのホームページで使用した「ライサポ」の標章が、商標的使用により使用されていないとされた事例大阪地裁二五（ワ）一二七八八、ライサポ事件、平二六・六・二六判決判時二二八五・一〇八参照条文　商標二条・四条・二六条事案の概要　原告は、指定役務を第４２類「高齢者の介護又は看護，身障者の介護又は看護」等とする登録第４６１６８３２号商標「ライサポ」（原告商標）の商標権者であり、被告は、平成１５年１０月から，大阪府池田市内において，「ライフサポートネットワークいけだ」の名称の事業所（被告事業所）を開設し，障害者（児）の居宅介護事業及び移動支援事業等を行っているＮＰＯ法人である。被告は、平成２１年から、「http://lispo-ikeda.jp/index.php」等のＵＲＬで示されるウェブサイトを開設して、ブログ記事を掲載し、同ウェブサイトにおいて「ライサポいけだ」（被告標章）の語句を使用した。そこで、原告が，被告による被告標章及び本件ドメイン名の使用により原告の商標権を侵害されたと主張して，商標法３６条に基づきそれらの使用行為の差止めを求めるとともに，民法７０９条及び商標法３８条３項に基づき，それらの使用によって原告に生じた損害の賠償を求めた事件が本件である。判決は、結論として、被告標章の使用もＵＲＬの使用も原告商標の商標権侵害にはならないとした。判決の要旨「(3) 被告標章の商標的使用の有無（争点(2)）について上記(1)及び(2)で認定したところを前提に，本件ウェブサイトにおける被告標章の使用態様について検討すると，まず，本件ウェブサイト１には，被告が，障害者のための居宅介護事業等を行っている旨の記載はあるものの，当該事業の具体的内容についての記載や料金の開示等は一切なく，同事業を利用するよう勧誘する文言も，同事業の利用を申し込むための手順や方法等も開示されていない。全体として，本件ウェブサイト１は，営利を目的としない特定非営利活動法人である被告において，その事業内容等を，障害者への対応等についての啓発活動等を含め，社会全般に広く紹介することを目的としたウェブサイトであると評価することができる。また，被告標章の実際の使用態様としても，トップページの最も目立つ場所に，「特定非営利活動法人ライフサポートネットワークいけだ」と大きく記載した上で，本件ウェブサイト内の相互リンクのためのバナー，リンクテキスト，イラストないし記述的文章の中で，被告の名称全体を記載する代わりの略語として，「ライサポいけだ」と記載しているにすぎない。以上によれば，本件ウェブサイト１において，被告標章が，被告の提供する役務の出所を識別するものとして使用されているということはできず，被告標章の使用は，商標法２条３項８号が定める商標としての使用にはあたらないというべきである。同様に，本件ウェブサイト２についても，その内容は，被告の職員等が日記風に周囲の出来事を読者に伝達するものであって，被告の役務の広告とは認められない上，本件ウェブサイト１と同様に，被告標章は，「ライフサポートネットワークいけだのブログ」のタイトルを示した上で，記述的な文章の中で，被告を示す略語として使用されるにすぎないものにすぎず，これらについても，被告の提供する役務の出所を識別させるものとして使用されているとはいえない。結局，本件ウェブサイトに使用された被告標章は，いずれも商標として使用されているとは認められないものである。」解　説標章が需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できない態様で使用されているときは、商標権の効力はその標章には及ばないものとされます（商標２６条１項６号）。商標は出所識別標識ですから、出所を表示する態様ではない態様で使用されている標章は商標権侵害にならないとされているのです。そして、本判決は、営利を目的としない特定非営利活動法人である被告のウェブサイトで使用されている「ライサポいけだ」の標章（被告標章）は出所を表示する態様では使用されていないとしました。その理由は、被告のウェブサイトには，被告が障害者のための居宅介護事業等を行っている旨の記載はあるものの，当該事業の具体的内容についての記載が一切なく、全体として，その事業内容等を社会全般に広く紹介することを目的としたウェブサイトであると評価できるとし、さらに、被告標章は、ウェブサイトにおいて、バナー，リンクテキスト，イラストないし記述的文章の中で，被告の名称全体を記載する代わりの略語として，「ライサポいけだ」と記載しているにすぎないことをあげています。バナー，リンクテキスト，イラストの中での使用とは、被告標章使用一覧表１、３、４の使用をいっていると思いますが、普通はこのような使用は商標的使用にあたるとします。また、被告のウェブサイトには，被告の行う障害者のための居宅介護事業の料金、勧誘文言，利用申し込みのための手順や方法等の具体的記載は一切ないといいますが、被告が行っている障害者のための居宅介護事業のウェブサイトであることは間違いないのですから、その具体的内容の記載がなくても商標的使用を否定する理由にはならないと思います。さらに、被告の名称全体を記載する代わりの略語であることが商標的使用を否定する理由になるとは思えません。名称の略称を商標として用いることは一般に多用されていることだからです。本判決は普通の考え方からは逸脱した判決であると思います。ＤＨＣ事件被告との交渉中に、被告が使用中の商標であることを知りながらその商標の登録を受けて、被告に対して商標権の行使をした行為を、諸般の事情を認定した上権利濫用に当たるとした事例東京地裁二七（ワ）二七、ＤＨＣ事件、平二七・一一・一三判決（判時二三一三・一〇〇）参照条文　商標三六条一項・二項、民法一条三項、不正競争防止法二条一項一号・二号・三条一項・二項事案の概要原告は、化粧品の製造販売等を目的とする会社であり、被告との交渉中に、原告商標（登録番号：登録第５６３６６９６号、商標（標準文字）：ＤＨＣ―ＤＳ、指定商品又は指定役務：第９類　測定機械器具等、登録日：平成２５年１２月１３日）の登録を受けた商標権者である。被告は、通信機器等の輸出入並びに販売等を業とする会社であり、平成２２年６月頃より、台湾の会社「DHC Specialty Corp」（台湾ＤＨＣ）からバッテリーテスター及びその関連商品を輸入し、当初は「ＤＨＣ　ＪＡＰＡＮ」の商標を付し、原告から警告を受けた後は「ＤＨＣ－ＤＳ」の商標を付して販売している。本件は、原告が、被告に対して、商標法及び不正競争防止法に基づいて、被告が使用する「ＤＨＣ－ＤＳ」の商標の使用差し止め等を求めた事件である。　訴訟に至る原被告の経緯は次のとおりである。 ①　平成２０年１２月２６日、原告は、第３５類の広範な小売役務を指定役務として「ＤＨＣ」商標の登録を得た（商標登録第５１９２７６２号）。 ②　平成二二年六月頃、被告は、台湾ＤＨＣからのバッテリーテスター等の輸入・販売を開始した。その際、被告が当初使用していた標章は「ＤＨＣ　ＪＡＰＡＮ」であった。 ③　平成二四年一月六日付けで、原告は、被告に対し、原告が広い分野で「ＤＨＣ」の商標を登録しており、被告の使用する「ＤＨＣ　ＪＡＰＡＮ」の標章は原告の商標権を侵害するなどとして、直ちにその使用を中止するよう警告した。 ④　平成二四年二月一六日、被告は、上記①の商標登録第５１９２７６２号の商標に対して、その指定役務中、第三五類「電気磁気測定器・起動器・交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。）・交流発電機・直流発電機・配電用又は制御用の機械器具・回転変流機・調相機・太陽電池・陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）・電線及びケーブルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について不使用取消審判を請求した。 ⑤　平成二四年二月二一日付けで、被告は、原告に対し、原告の主張には理由がないものと思料するものの協議には応じる旨通知した。以後、原告と被告は解決に向けて交渉を行った。 ⑥　平成二四年四月一八日、被告は、原告に対し、「ＤＨＣ　ＪＡＰＡＮ」をやめて「ＤＨＣ―ＤＳ」に変更する旨を通知するとともに、以後、「ＤＨＣ―ＤＳ」の使用を開始した。 ⑦　被告は、原告との協議の中で、被告自身が「ＤＨＣ―ＤＳ」の商標登録を受けるのは難しいため、原告において「ＤＨＣ―ＤＳ」の商標登録を受けた上で、被告にその商標権を譲渡するよう求めた。これに対し、原告は、被告に譲渡することはできないものの、かかる商標権の使用を無償で許諾することを提案した。その後、原告と被告は交渉を継続し、平成二四年一〇月頃には、ア）原告が「ＤＨＣ―ＤＳ」の商標登録を受けた上で、被告に通常使用権を許諾する、イ〉被告は、係属中の不使用取消審判を除き、今後、原告の商標権の効力を争わない、などの内容で交渉が進められていた。 ⑧　平成二四年一〇月三〇日、特許庁は、原告が「電気磁気測定器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を行っているとは認められないなどと判断して、前記④の不使用取消審判を全部認容する旨の審決をした（平成二五年一月二一日確定）。 ⑨　平成二四年一一月二七日、被告は、上記審決を受けて、交渉における原告の要求は妥当なものではないと考え、原告に対し、原告が「ＤＨＣ―ＤＳ」の商標登録を受けた上で、使用許諾にとどまらず商標権自体を被告に譲渡するよう求めた。 ⑩　平成二四年一二月七日、原告は、「ＤＨＣ―ＤＳ」について商標を出願し、平成二五年一二月一三日、その登録を受けた（原告商標権）。 ⑪　その直後に、原告は、被告に対して商標権を行使した。判決の要旨〔請求棄却〕「（２）　上記のとおり、台湾ＤＨＣはその設立から三〇年近くを経た会社であり、諸外国で「ＤＨＣ」の商標権を取得している上、バッテリーテスター等について相当な製造実績を有している。そして、被告はこの台湾ＤＨＣからバッテリーテスター等を輸入・販売しており、現在に至るまで台数にして×××、金額にして×××規模の販売実績を有しているものである。　また、被告は、その使用する標章をめぐって原告と交渉する中で、「ＤＨＣ　ＪＡＰＡＮ」との標章の使用をやめて「ＤＨＣ―ＤＳ」という標章を使用し始めたものであって、被告も原告の利益に一定程度の配慮をしていることがうかがわれ、この点に特段の背信性等があるともいい難い。　そして、被告が使用し始めた「ＤＨＣ―ＤＳ」との標章（被告各標章）についてみても、「ＤＨＣ」との部分のみならず「ＤＳ」という部分も造語であって（被告は「大作商事（だいさくしょうじ）」の「だ」と「し」の頭文字であると説明する。）、この部分だけが特定の観念を有するものでもないし、文字の大きさも「ＤＳ」の部分は「ＤＨＣ」の部分と同じかやや小さい程度にとどまるのであって、被告各標章全体をみても、「ＤＨＣ」の部分のみが著しく強調されているというわけでもない。　他方で、原告は、「化粧品、健康食品、食品、医薬品、遺伝子検査キット、アパレル等」の商品を販売する会社であって（原告自身、訴状ではこのように説明していた。）、不使用取消審判でも指摘されたように「電気磁気測定器の小売」を行ったことはなく、ましてやバッテリーテスターの製造・販売を行ったこともない。しかるに、原告は、被告の使用する標章をめぐって交渉を積み重ねている中で、被告が譲歩を示して、当初原告から商標権の侵害であるとして使用の中止を求められた「ＤＨＣ　ＪＡＰＡＮ」を「ＤＨＣ―ＤＳ」という標章に変更してこれを使用していることを十分認識しながら、被告との交渉が条件が折り合わず暗礁に乗り上げたとみるや、自らの標章につき不使用取消審判を受けているにもかかわらず、あえて被告の使用していた「ＤＨＣ―ＤＳ」の文字につき、指定役務にわざわざバッテリーテスターを含めた上で、原告商標として出願し、その登録を得ると、直ちにこれを被告に対して行使したことが認められる。　以上の諸事情に照らせば、原告が、被告に対し、原告商標権に基づいて被告各標章の使用の差止めを求めるとともに、被告各標章を付した商品の廃棄等を求めることは、権利の濫用に当たり、許されないものといわざるを得ない。」解　説　判決において、原告の行為が権利濫用に当たるとされた理由は、被告は、諸外国で「ＤＨＣ」の商標権を取得している台湾ＤＨＣ社から商品を輸入して、「ＤＨＣ」製品について日本において相当な販売実績を有していること、その後、原告から必ずしも法的根拠のない警告を受けたものの（原告が保有していた商標登録第５１９２７６２号商標は小売役務商標である）、商標を「ＤＨＣ　ＪＡＰＡＮ」から「ＤＨＣ―ＤＳ」に変更するなどの対応をしたこと、「ＤＨＣ―ＤＳ」は必ずしも「ＤＨＣ」と類似しないこと、原告は、「電気磁気測定器の小売」を行ったことはなく、ましてやバッテリーテスターの製造・販売を行ったこともないこと、しかるに、被告との交渉中に、被告が「ＤＨＣ―ＤＳ」に変更して使用していることを知りながら、指定役務にバッテリーテスターを含んで「ＤＨＣ―ＤＳ」の商標を取得し（原告商標権）、直ちに被告に対して商標権を行使したことです。このような事案ですから、判決が権利濫用と認定したことは妥当です。養命茶事件茶飲料を指定商品とする「養命茶」の商標が、著名な「養命酒」の姉妹品であるなどと認識されるとして、商標法４条１項１５号に該当するとされた事例知財高裁二七（行ケ）一〇〇七三、養命茶事件、平二七・一〇・二九判決（判時二二八四・一一一、審決公報一八四・三〇七）参照条文　商標四条一項一五号事案の概要原告は，「養命茶」の文字を標準文字により表して成る商標（本件商標）について，指定商品を第３０類「茶飲料」等として、平成２３年１２月１２日に商標登録出願をし、同２６年１月１７日に登録第５６４３６６４号商標（本件商標）として登録を受けた商標権者であるが、被告が，平成２６年５月７日，本件商標の登録は被告の商標（引用商標）との間で出所の誤認混同を生ずる等として，本件商標登録につき無効審判の請求をした（無効２０１４－８９００３２号）。特許庁は，平成２７年３月２７日，無効理由の存在を認めて「登録第５６４３６６４号の登録を無効とする。」との審決をしたので、原告が審決の取り消しを求めた事件が本件である。判決の要旨「本件商標は，引用商標の基幹部分である「養命」をその構成の一部に含むものであり，当該部分の自他商品識別機能が高いと認められる一方，「養命」部分の末尾に普通名称が付加されたにすぎないことに照らすと，前記のとお，原告が取引者及び需用者を被告商品と共通する本件商標を指定商品に使用した場合，これに接した取引者，需要者は，極めて高い著名性を有する「養命酒」の表示を連想し，「茶」という飲料と合わせて用いられる「養命茶」とは，養命酒の姉妹商品として，被告の出所に係るものと誤認するか，あるいは，当該商品が被告との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信され，商品の出所につき誤認を生じさせるものと認められる。そうすると，本件商標は，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たると解するのが相当である。」解　説判決は、レールデュタン事件に関する最高裁平成１２年７月１１日判決（民集５４巻６号１８４８頁）を引いて、商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに，当該商品等が他人の商品又は役務に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品等が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ（広義の混同を生ずるおそれ）がある商標を含むものとし、そして，「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知・著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきであるとしています。そのうえで、①引用商標「養命酒」が極めて著名である、②引用商標の基幹部分は「養命」であるから「ヨウメイ」の称呼も生じる、③本件商標の指定商品等には茶飲料，植物・穀物等を主原料とする混合茶などの飲料となるものが含まれる一方，被告商品は薬草等を原料とする薬用酒であり，健康志向の飲料という点において共通しており，また，薬局や，薬品を中心に雑貨などを取り扱うドラッグストアにおいて取り扱われる商品であるから，取引者層を共通にするものであって，商品間に密接な関係があると述べ、その結果、「養命茶」は，養命酒の姉妹商品として被告の出所に係るものと誤認するか，あるいは被告の親子会社や系列会社等の業務に係る商品であると誤信され，商品の出所につき誤認を生じさせるものと認められるとしました。妥当な判断であると思われます。生長の家事件３宗教法人が、当該宗教の本尊と全く同一の文字図形を商標登録して、当該宗教法人から独立して宗教活動を行う宗教結社に対して、商標権を根拠として、当該宗教結社がその宗教活動において本尊を掲示する行為の中止を求めた事件において、宗教団体が行う本来的宗教活動には商標権の効力が及ばない、及び、本来的宗教活動と密接不可分の関係にある事業のうち出所表示機能を有しない態様の使用（教義の普及伝道のために行われる出版、講演等）には商標権の効力は及ばないとされた事例。知財高裁平二七（行ケ）一〇二二三、生長の家事件（３）、平二八・八・九判決参照条文　商標法二条・三条一項・四条一項六～八号・一〇号・一五号・一九号・二項・二六条一項一号・六号・四六条一項一号・五〇条、著作権法一八条二項二号・六〇条・六五条二項・三項・一一二条・一一三条六項・一一九条、不正競争防止法二条一項・二項、宗教法人法二条・六条二項・一〇条・一二条一項七号・一八条五項・二六条一項・二七条・二八条・五二条二項一号・五三条、民法七〇九条・一〇二八条二号、日本国憲法二〇条、学校教育法八二条の二事案の概要　被告は宗教法人の生長の家、原告は被告から独立して宗教活動を行う宗教結社の「谷口雅春先生を学ぶ会」であり、公益財団法人生長の家社会事業団が原告に補助参加している。本件は、被告が、生長の家の宗教の本尊である「實相」の書そのものを、指定役務を第「４１類　宗教教育」等として商標登録したうえで（商標登録第５６６５３６５号・本件商標）、原告がその開催する宗教集会において本尊である「實相」の書を礼拝する行為は本件商標権の侵害行為にあたるとして、原告に対して礼拝行為の禁止を要求したので、原告が、本件商標は商標法３条１項柱書、同法４条１項７号等に違反して登録されたものであるとして、登録の無効を求めた。特許庁は、無効２０１４－８９００９９号事件として審理し、原告の請求は成り立たない旨審決したので、原告が審決の取り消しを求めた事件が本件である。（本件商標）判決の要旨〔棄却〕「そして，一般に，「商品」とは「独立して商取引の目的たり得べき物，特に動産をいう。」，「役務」とは「他人のために行う労務又は便益であって，独立して商取引の目的たり得べきもの」と解されていることからすると，宗教法人が行う本来的な宗教活動は，独立して商取引の目的たり得べきものではないから，商標法上の「役務」ではなく，礼拝の対象として使用される文字や図形などの標章は，商標法における「商標」とはいえないと解される（都道府県など地方公共団体の標章が，通常，「商品又は役務」を表示する標章ではないと解されるのと同様である。）。また，宗教団体が本来的な宗教活動と密接不可分の関係にあると認められる事業（教義の普及伝道のために行われる出版，講演等）については，次のとおりであると解される。一般に，出版の対象となる書籍等の刊行物は，独立して商取引の目的たり得べきものであるから，商標法上の商品であり，出版社等がその刊行物の表紙等に商品の出所を表示する態様で標章を付して，業として刊行物を出版する行為は，商標法上の商標の使用に該当すると解される。そして，このことは，宗教法人といえども同様であり，宗教法人がその出所を表示する態様で標章を付して，業として刊行物を出版する場合も，商標法上の商標の使用に該当すると解される。もっとも，商標法２条は，商品又は役務に商標を付する行為等をすべて「商標の使用」と定義しており，商標の使用について「出所を表示する態様で」との要件は要求していない。そのため，商品又は役務に業として商標を付している場合は，すべて商標の使用に当たると解されるところ，それでは様々な不都合が生じるため，商標法２６条は，その各号において，商標権の及ばない範囲を規定しており，「自己の名称若しくは自己の著名な略称を普通に用いられる方法で表示する商標」（同条１項１号）や，「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標」（同項６号）に対しては，商標権の効力が及ばないことを規定している。したがって，登録商標を有しない宗教法人等が，教義の普及伝道のために，その出版する刊行物の表紙等において，自己の名称や著名な略称を使用したり（同１号），あるいは，刊行物の題号やその内容として，礼拝の対象となる文字，図を使用する場合は，出所表示機能を有する態様での使用ではないから（同６号），これらの使用については商標権の効力は及ばないと解される。以上によれば，本来的な宗教活動については，そもそも独立して商取引の目的となる商標法上の「役務」には当たらず，また，宗教活動と密接不可分な活動である，教義の普及伝導のために行われる出版等については，自己の名称若しくは著名な略称を表したり，又は，教義の内容を表示したり，礼拝の対象となる文字，図を表示する行為については，商標の使用であっても，商標権の効力は及ばないと解されるものの，教義の内容としてではなく，刊行物等の出所を表示する態様で使用される標章については，商標権の効力が及ぶ場合があると解される。商標法は，このように，商標の使用を広く定義した上で，同法２６条等により，商標権の及ぶ効力の範囲を制限しているものであり，業務上の信用の維持を図るという商標法の趣旨に鑑みると，上記のとおり解したとしても，不正競争防止法に関する天理教最高裁判決の趣旨に直ちに抵触するものとはいえない。」解　説　本件は、宗教法人（被告）が、当該宗教の本尊である「實相」の書と全く同一の文字図形を商標登録してその商標権（本件商標権）を取得した後、被告から独立して宗教活動を行う宗教結社（原告）に対して、原告が宗教活動において本尊である「實相」の書を礼拝する行為は商標権侵害であるとして、「實相」の書を掲示しないことを要求したので、原告が、本件商標の登録は商標法３条１項柱書に違反する（被告は、原告の宗教活動を中止させるために本件商標の登録を得たものであって、自ら本件商標を使用する意思はない）、商標法４条１項７号違反（被告は、原告の宗教活動を中止させる意思で本件商標の登録を得たものであるから、信教の自由を侵害するものであって公序良俗に違反する）こと等を理由に、本件商標の登録の無効を求めたものです。これに対して、特許庁の審決は、宗教の本尊と全く同一の文字図形であってもこれを商標として使用することは可能であるから、使用意思がないとは断定できないとして商標法３条１項柱書違反の無効理由を認めず、また、本件商標を登録しても生長の家の宗教儀式や集会を妨げるものではない等として４条１項７号違反の無効理由も認めず、結局、原告の無効審判請求は成り立たないとしました。後者の４条１項７号違反の点は、本尊と全く同一の文字図形を商標登録したからといって、他人がその宗教活動において当該本尊を掲示する行為を禁止できるわけではないのだから、商標登録が公序良俗に違反するものではないとしたものです。本判決は、特許庁の審決と同じ立場を踏襲し、より詳細に説明しています。すなわち、宗教法人が行う本来的な宗教活動は商標法上の「役務」ではなく、礼拝の対象として使用される文字や図形などは商標法上の「商標」ではないとして、宗教法人が行う礼拝等の本来的宗教活動は商標権の枠外であるとしました。次に、本来的な宗教活動と密接不可分の関係にある行為については、そのうち出所を表示する態様で商標を用いる場合は商標権の効力を受けるが、教義の普及伝道のために行われる出版、講演等出所表示機能を有しない態様での使用に対しては商標権の効力は及ばないとしました。不正競争防止法に関しては、天理教事件の最高裁判決（最高裁平成１７年（受）第５７５号同１８年１月２０日第二小法廷判決・民集６０巻１号１３７頁）があり、同判決において、①本来的な宗教活動（宗教儀礼の執行や教義の普及伝道活動等）ないし②本来的な宗教活動と密接不可分の関係にあると認められる事業（教義の普及伝道のために行われる出版，講演等）は不正競争防止法の「営業」に当たらないとされていますが、本判決は、同最高裁判決に従って、①本来的な宗教活動（宗教儀礼の執行や教義の普及伝道活動等）及び②本来的な宗教活動と密接不可分の関係にあると認められる事業（教義の普及伝道のために行われる出版，講演等）には商標権の効力が及ばない旨を判示したものです。被告の要求は、キリスト教における十字架や仏教における曼陀羅図を商標登録して、キリスト教徒や仏教徒が十字架や曼陀羅図を礼拝する行為を禁止するに等しいことであり、このような要求が認められないことは当然のことです。　マリキータ事件「理由」の記載がないとして審決を取り消した事例。知財高裁平二七（行ケ）一〇一五七、マリキータ事件、平二七・一一・一一判決参照条文　商標法五六条、特許法一五七条二項事案の概要　原告は商標登録第５０３７３３６号商標「Ｍａｒｉｑｕｉｔａ／マリキータ」（本件商標）の商標権者であるところ、平成２６年３月２８日、被告は本件商標の指定商品の一部について不使用取消審判を請求した。原告は、審判において，商標使用に関する具体的な事実主張として，①平成２３年８月３日，原告が株式会社ティー・ディー・エスの代表取締役であるＡに対し，サンプルとして，使用商標が付されたラベルを貼り付けた小口の遮光ボトル入りのエッセンシャルオイル数種類及び価格表を交付したこと（使用行為１），②平成２５年１０月１９日，原告が株式会社映像デザインの代表取締役であるＢに対し，サンプルとして，Ｍａｒｉｑｕｉｔａボトル入りのエッセンシャルオイル数種類及び価格表を交付したこと（使用行為２），③平成２６年２月，ショットバー「龍ＩＭＰＲＯＶＥ」の経営者であるＣに対し，Ｍａｒｉｑｕｉｔａボトル入りのエッセンシャルオイル３本を交付したこと（使用行為３）を主張し、相応する証拠を提出した。特許庁は，取消２０１４－３００２３７号事件として審理をした上、平成２７年６月２９日、請求に係る指定商品を取り消す旨を審決したが、その理由の要旨は、① 原告は，Ｍａｒｉｑｕｉｔａブランドのエッセンシャルオイル（以下「使用商品」という。）の販売は，アロマサロン「マリキータ」店内での顧客への販売であった旨主張しているが，同アロマサロンは平成２０年２月には閉店しているから，仮にアロマサロンで使用商品が販売されていたとしても，その時期は要証期間前である，② 原告は，平成２６年２月２８日付け「納品書」に本件商標を表記するとともに，マリキータの文字の表記のある押印を行っている旨主張しているが，原告が，「同納品書を交付した事実はなく，実際には販売したのではなく試供品として提供したにもかかわらず，漫然と作成した」旨述べていることからすると，同時期に使用商品が譲渡されたものということはできない，③ 原告は，平成２５年１１月５日に，大和自動車の社内セミナーで使用するエッセンシャルオイルを提供した旨主張しているが，セミナーにおいて使用された商品に「Ｍａｒｉｑｕｉｔａ」の文字（以下「使用商標」という。）が付されていたものということはできない，④ 上記①ないし③によれば，商標権者が使用商品を要証期間内において譲渡等したことは何ら証明されていないから，本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を要証期間内に使用していた事実は証明されておらず，商標法５０条２項に係る所定の要証事項を証明したものということはできない，したがって，本件商標の登録は，商標法５０条により取り消すべきである，というものである。　そこで、原告が、理由不備を理由に審決の取り消しを求めたのが本件である。判決の要旨商標法は，審決は，「審決の結論及び理由」を記載した文書をもって行わなければならない旨を定めている（商標法５６条１項，特許法１５７条２項４号）。商標法が，民事訴訟手続に準じた審判手続を設け，商標登録の取消事由があるかどうかについては審判手続において法律上及び事実上の争点について十分な審理判断をすべきものとし，また，当事者の関与の下でそのような十分な審理判断がされていることを前提として，事実審を省略し，審決に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄としていること（商標法６３条１項）に鑑みると，上記審決の記載事項を義務付けた規定の趣旨は，審判官の判断の慎重，合理性を担保しその恣意を抑制して審決の公正を保障すること，当事者が審決に対する取消訴訟を提起するかどうかを考慮するのに便宜を与えること及び審決の適否に関する裁判所の審査の対象を明確にすることにあるというべきであり，したがって，審決書に記載すべき理由としては，特段の事由がない限り，審判における最終的な判断として，その判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示することを要するものと解するのが相当である（最高裁判所第三小法廷昭和５９年３月１３日判決・裁民１４１号３３９頁参照）。解説　商標登録の不使用取消審判での審理の中心となるのは被請求人が主張する具体的な登録商標の使用の事実の存否であり，審判体が商標登録の取消しという「結論」を導き出すための「理由」としては，被請求人が主張する具体的な登録商標の使用の事実を特定した上で，同主張に係る使用の事実が認められるか否かについての判断及びその根拠を証拠に基づいて具体的に明示することが必要です。ところが、本件審決においては、請求人が主張した使用行為１、同２、同３と審決の理由の要旨を比較すると、時期的にみて審決の理由の要旨②が使用行為３に関する判断であると認められなくもないが、少なくとも使用行為１及び同２の判断を記載した部分は全く見当たらないのですから、商標法５６条１項が準用する特許法１５７条２項４号の「理由」の記載がないとされたのは当然のことです。激馬かなぎ事件原告の出願に係る商標「激馬かなぎ」は、国が推進する地方の元気再生事業においてかなぎ元気倶楽部が開発した商品「カレー」の名称である「激馬かなぎカレー」と類似しており、かなぎ元気倶楽部による商標登録出願がされていないことに乗じて，地域活性化に係る事業の利益独占を図る意図をもって出願した剽窃的なものであるから、その登録を認めることは，地方活性化に係る事業の遂行を阻害し公正な競業秩序を害するものであって公序良俗に反するとされた事例知財高裁平二六（行ク）一〇二四七、激馬かなぎ事件、平二七・七・九判決参照条文　商標法四条一項七号事案の概要原告は、平成２２年３月１６日に「激馬かなぎ」（本願商標）につき商標登録出願をし（商願２０１０－２５５２４号），同２５年３月２５日付けで拒絶査定を受けたので，同年７月１日にこれに対する不服の審判請求をした(不服２０１３－１２５１４号)。これに対して、特許庁は、同２６年９月２４日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をしたので、原告が審決の取り消しを求めて出訴したのが本件である。争点は，商標不登録事由（商標法４条１項７号：公序良俗違反）の有無である。（本願商標）　商　　標　激馬かなぎ（標準文字）指定商品　第２９類馬肉，ハンバーグ，かす漬け肉，乾燥肉，コロッケ，ソーセージ，肉の缶詰，肉のつくだに，肉のそぼろ，肉の瓶詰，ハム，ベーコン，カレー・シチュー又はスープのもと判決の要旨「激馬かなぎ」とする本願商標と激馬かなぎカレーの名称（「激馬かなぎカレー」）とを対比すれば，後者の要部が「激馬かなぎ」との部分と認められる以上，両者が類似することは明らかであるところ，上記(1)に認定のとおり，①本件事業は，地域活性化という公益目的を有する事業の１つとして選定されたものであり，少なからぬ公費が投入されたものであること，②激馬かなぎカレーの開発及びその命名は，本件事業の成果として得られたものであること，③激馬かなぎカレーとその名称は，新聞報道がされたほか，公的機関又は公益団体が，イベント，ガイドブック，ウェブサイトなどにおいて，五所川原市又は同市金木町区域の特産品として宣伝広告がされ，広く知られるに至ったこと，④原告は，激馬かなぎカレーを提供する店舗を経営するものであり，上記広報活動でも，激馬かなぎカレーを提供する店として紹介され，その便益を十分に受けていること，のみならず，原告は，激馬かなぎカレーが，五所川原市金城町区域の特産品として開発されたことを十分に知っており，その上で，本願商標の登録出願をした者であること，⑤原告は，別件商標について，かなぎ元気倶楽部に対し，有償の通常使用権を設定することを主張したことが認められる。そうであれば，上記認定事実からみて，原告は，五所川原市金木町区域の活性化を図るという公益的な施策に便乗して，公費の投入や公的機関等の広報活動によって広く知られるに至った地方特産品との位置付けである「激馬かなぎカレー」の標章につき，そこから得られる利益の独占を図ろうとする者と同視され，本願商標は，公正な競業秩序を害するものであって，公序良俗に反するものというべきである。解説　激馬かなぎカレー標準文字事件は、第４３類「食材に馬肉を用いたカレー料理を主とする飲食物の提供」を指定役務とする登録商標「激馬かなぎカレー」の取消決定取消訴訟でしたが、本件は、第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと」等を指定商品とする出願商標「激馬かなぎ」の拒絶審決取消訴訟です。　本願商標「激馬かなぎ」は、地方の元気再生事業においてかなぎ元気倶楽部が開発した商品「カレー」の名称である「激馬かなぎカレー」と類似しているところ、「激馬かなぎカレー」は、公費が投入された同事業の成果として得られたものであり、新聞報道され、宣伝広告されたことによって広く知られるにいたったこと、原告は、それらの事情を十分に知りながら商標出願されていないことに乗じて自身で出願したものであること等から、本願は剽窃的なものであるとして公序良俗違反に当たるとしています。赤帽事件運送役務における「赤帽」商標の周知著名性の程度の高さや、役務の同一性並びに取引者及び需要者の共通性に照らせば、「京都赤帽」の文字と舞子の図形から成る商標は、「赤帽」との間に出所混同のおそれがあるとして商標法４条１項１５号が適用された事例知財高裁平二七（行ケ）一〇〇二五、赤帽事件、平二七・九・一五判決参照条文　商標法四条一項一五号事案の概要　原告の事業の創始者は，昭和５０年５月１２日に「赤帽」の標章を貨物軽自動車に付して運送事業を開始し、同５１年７月１２日に東京陸運局長からの設立の認可を得て赤帽軽自動車運送共同組合を設立した。その後，上記組合は，全国各地において組合加入を熱心に勧誘して全国の各都道府県ごとに会員組合を設立した上で、同５３年８月には運輸省より「軽運送業の全国組織」として認可されて、各会員組合を連合会組織にして原告が法人として成立した。そして，原告は，その組合員に運送業のノウハウを提供する一方，「赤帽」の文字よりなる商標を会員組合員の貨物自動車運送事業のサービスマークとして使用することを許諾する方式の営業を行い，平成１９年１２月には、原告の組合員数は約１万５０００名，車両台数は１万８０００台となり、本件商標が登録出願された平成２４年２月６日前から登録査定された同年６月１２日の間には、全国５１の協同組合のもとで，概ね，組合員１万３０００人，「赤帽」商標等を車体に表示した１万５０００台の軽貨物自動車により原告役務を提供してきた。その間、輸送役務並びにその関連役務を指定役務として「赤帽」商標（登録第４１５４９２６号、登録第４２７０２３０号、登録第５０８０３６４号、引用商標１～３）の登録を受けている。　Ｂは，昭和５６年１月１８日に原告に所属する赤帽京都府軽自動車運送共同組合に加入し、同年６月に赤帽Ｂ運送店を開業したが、昭和５８年７月２４日に赤帽京都府軽自動車運送共同組合から除名された。Ｂないしその関係者は、平成１年４月１０日に被告を設立して貨物自動車運送事業を行い、現在も継続している。被告は、その設立当初から別記被告関連商標を使用していたと推認され、また平成４年に被告関連商標の登録出願をし、同９年にその登録をしたが、さらに被告関連商標と構成の軌を等しくする別記本件商標を平成２４年２月６日に出願して、同年７月１３日に登録を得、遅くとも同２５年春ころから被告の役務である「貨物自動車による輸送」に使用している。　以上の事実関係のもとで、原告は，平成２５年５月３１日，本件商標が商標法４条１項１１号，同１５号及び同７号に該当するとして無効審判請求をした（無効２０１３－８９００３８号）。特許庁は，平成２６年１２月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をしたので、原告が審決の取り消しを求めて出訴したのが本件である。（本件商標）登録番号　第５５０６８７９号出願日　　平成２４年２月６日登録日　　平成２４年７月１３日商標　　　指定役務　　第３９類「貨物自動車による輸送」（被告関連商標）登録番号　第３２６６２５９号出願日　　平成４年９月３日登録日　　平成９年３月１２日商標指定役務　　第３９類「貨物自動車による輸送」（引例商標１）登録番号第４１５４９２６号出願日　平成４年９月２１日登録日　平成１０年６月１２日商標　　指定役務　第３９類軽自動車による輸送（引例商標２）登録番号　第４２７０２３０号出願日　　平成９年５月１４日登録日　　平成１１年５月７日商標指定役務　第３９類「車両による輸送に関する情報の提供」他（引例商標３）登録番号　第５０８０３６４号出願日　　平成１９年１月４日登録日　　平成１９年９月２８日商標　　　指定役務　第３９類「引越しの代行・請負又は取次ぎ及びこれらに関する情報の提供」他判決の要旨〔棄却〕「商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は役務に使用したときに，当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。そして，上記の「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきものである（最（三）判平成１２年７月１１日，民集５４巻６号１８４８頁）。」「以上のとおり，本件商標は，「赤帽」商標と同一の部分をその構成の一部に含む結合商標であって，その外観，称呼及び観念上，この同一の部分がその余の部分から分離して認識され得るものであることに加え，「赤帽」商標の周知著名性の程度が高く，しかも，本件商標の指定役務と「赤帽」商標の使用されている役務とが重複し，両者の取引者及び需要者も共通している。これらの事情を総合的に判断すれば，本件商標は，これに接した取引者及び需要者に対し「赤帽」商標を連想させて役務の出所につき誤認を生じさせるものであり，その商標登録を維持する場合には，「赤帽」商標の持つ顧客吸引力へのただ乗りやその希釈化を招くという結果を生じ兼ねないと考えられる。そうすると，本件商標は，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たると判断するのが相当であって，「赤帽」商標の独創性の程度が造語による商標に比して低いことや，原告が「赤帽」商標以外の標章も使用していることは，この判断を左右するものでないというべきである（最（二）判平成１３年７月６日，裁判集民事２０２号５９９頁参照）。」解説　判決は、レール・デュ・タン事件の最高裁判決を引用して、「混同を生ずるおそれ」の有無は，商標の類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度、商品又は役務の性質、用途又は目的における関連性の程度、取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らして、指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断すべきとしています。そして、本件では、引例商標である「赤帽」商標が周知著名性の程度が高いこと、「赤帽」の語は「駅において乗降客の荷物を運ぶ人」の意味があるものの現代ではそのような用い方はほとんどしなくなったこと、役務の同一性並びに取引者及び需要者の共通性に照らせば、「京都赤帽」は「赤帽」との間に混同のおそれがあるとしました。　本件商標は被告関連商標とほぼ同一の構成であり、この被告関連商標は、引例商標１～３よりも先に出願され、登録されており現在も存続しています。つまり、商標登録だけをみると「赤帽」よりも「京都赤帽」の方が早いわけです。ここで原被告の「赤帽」又は「京都赤帽」の経緯を判決文から整理すると、まず昭和５０年に原告の前身が「赤帽」の使用を開始し、昭和５６年に被告の前身が原告に所属する協同組合に加入し、同組合を除名された後、平成１年頃から被告関連商標の使用を開始し、同４年に被告関連商標を出願して同９年に登録を得、他方原告は平成１０年～１９年に引例商標１～３「赤帽」の登録を得ています。そして、原告の「赤帽」は昭和の頃にはすでに相当に有名でしたから、被告がこれに便乗して平成１年頃から「京都赤帽」の使用を開始し、被告関連商標を出願してその登録を得たと推察されます。とすれば、商標登録は「赤帽」よりも「京都赤帽」の方が早いとしても、使用を開始して有名になったのは原告の「赤帽」が先であり、「京都赤帽」はそれに便乗したと推察されますから、本件商標が「赤帽」との間で出所混同のおそれがあるとされるのはやむを得ないと思います。なお、被告関連商標を現時点で無効にすることは除斥期間との関係で困難だと思われます。また、被告としては、被告関連商標に加えて本件商標を登録する必要は必ずしもないと思われます。イケア事件インターネットの検索結果において表示されるウェブページの説明はウェブサイトの概要等を示す広告であるから，これが表示されるようにｈｔｍｌファイルにメタタグないしタイトルタグを記載することは，役務に関する広告を内容とする情報を電磁的方法により提供する行為に当たるとされた事例東京地裁二四（ワ）二一〇六七、イケア事件、平二七・一・二九判決（判時二二四九・八六）参照条文　商標法二条一項・三項事案の概要原告は、家具等の大手チェーンであるイケアのフランチャイズの本部であって、「ＩＫＥＡ」の商標権を保有するオランダ法人のインター・イケア・システムズ・ビー・ヴィである。原告は日本国内に大型店舗を出店しているものの通信販売は行っていない。被告は、大阪府の通販代行業者であり、ウェブサイトを通じて消費者から「ＩＫＥＡ」製品の注文を募り，イケアストアで製品を購入して梱包、発送し、手数料を上乗せして注文した消費者に転売する事業を営んでいた。本件は，原告が，①被告が被告サイトの製品写真及び文章，写真をドメイン名「IKEA-STORE.JP」（旧ドメイン名）又は「STORE051.COM」（新ドメイン名）を使用したウェブサイトに掲載したことは原告の著作権を侵害し，②被告が被告標章目録記載１ないし４の標章（被告標章）を被告サイトのｈｔｍｌファイルのタイトルタグ，メタタグとして使用したことは，原告の商標権（本件商標権）を侵害しまた不正競争に当たると主張して、被告に対して掲載等の差止め及び損害賠償を求めた事件である。判決の要旨争点３（被告が被告各標章をタイトルタグ及びメタタグとして使用したことは原告の商標権を侵害し，又は不正競争に該当するか）について (1) 類否について被告各標章は，著名な本件各商標に「通販」，「ＳＴＯＲＥ」，「【】」を付加してなる標章であるが，被告各標章のうち「通販」や「ＳＴＯＲＥ」の部分は，インターネット上の店舗において使用されるものであって識別力が弱く，また「【】」の部分も符号であって識別力はないから，被告各標章の要部は，「ＩＫＥＡ」ないし「イケア」の部分であると認められる。これは，本件各商標と少なくとも外観及び称呼が同一ないし類似するから，被告各標章は，本件各商標に類似すると認められる。 (2) 商標的使用ないし商品等表示としての営業的使用についてインターネットの検索エンジンの検索結果において表示されるウェブページの説明は，ウェブサイトの概要等を示す広告であるということができるから，これが表示されるようにｈｔｍｌファイルにメタタグないしタイトルタグを記載することは，役務に関する広告を内容とする情報を電磁的方法により提供する行為に当たる。そして，被告各標章は，ｈｔｍｌファイルにメタタグないしタイトルタグとして記載された結果，検索エンジンの検索結果において，被告サイトの内容の説明文ないし概要やホームページタイトルとして表示され（甲２０，２１），これらが被告サイトにおける家具等の小売業務の出所等を表示し，インターネットユーザーの目に触れることにより，顧客が被告サイトにアクセスするよう誘引するのであるから，メタタグないしタイトルタグとしての使用は，商標的使用に当たるということができる。被告は，本件各商標をメタタグとして使用しているウェブサイトが多数存在するなどとして，被告各標章をメタタグに使用することが許されるかのような主張をするが，少なくとも本件における被告各標章の使用態様が違法性を欠くとは認めがたい。被告の主張は，採用することができない。 (3) 混同のおそれについて被告各標章は，原告の商品等表示である「ＩＫＥＡ」ないし「イケア」に類似し，また，両者とも家具等の小売を目的とするウェブサイトで使用され，現に，被告サイトを原告サイトと勘違いした旨の意見が複数原告のもとに寄せられていることが認められる（甲３２，９５）から，被告各標章を使用する行為は，原告の営業等と混同を生じさせるものである。 (4) 被告の引用に関する主張について被告サイトにおいて，「「イケア」，「ＩＫＥＡ」など，【ＩＫＥＡＳＴＯＲＥ】イケア通販に掲載しているブランド名，製品名などは一般にInter IKEA Systems B.V.の商標または登録商標です。【ＩＫＥＡＳＴＯＲＥ】イケア通販では説明の便宜のためにその商品名，団体名などを引用する場合がありますが，それらの商標権の侵害を行う意志，目的はありません。当店はイケア通販専門店になります。」という文言が記載されているとしても，これは被告サイトのウェブページの最下部に記載されていることが認められ（甲６，１１の３，５９，６０，６５，７０，７７，７８），タイトルタグ又はメタタグと一体となって記載されているものではないから，かかる文言のみを根拠としてメタタグ又はタイトルタグに被告各標章を使用することが正当な行為であるということはできない。被告の主張は，採用することができない。」解説　被告は，平成２２年７月２９日，被告サイトを表示するためのｈｔｍｌファイルに，タイトルタグとして，「(title) 【IKEA STORE】イケア通販(/title)」と記載し，メタタグとして，「(meta name=” Description” content= “【IKEA STORE】IKEA通販です。カタログにあるスウェーデン製輸入家具・雑貨イケアの通販サイトです。”/)」と記載しており、また平成２４年７月ころ及び平成２５年３月ころのｈｔｍｌファイルには，タイトルタグとして，「(title) IKEA【STORE】イケア通販(/title)」と記載し、メタタグとして，「meta name=” Description” content= “イケア通販【STORE】IKEA通販です。期間限定!!最大1万円割引クーポンを商品ご購入者様，全員にプレゼント!!カタログにあるスウェーデン製輸入家具・雑貨イケアの通販サイトです。IKEAではハイデザインと機能性を兼ねそなえた商品を幅広く揃えています。」と記載していました。その結果、検索エンジンで「ＩＫＥＡ」「イケア」とキーワード検索すると，検索結果の一覧が表示されるページにおいて，被告サイトは上記各タイトルタグ及びメタタグの内容のとおり表示されていました。被告がタイトルタグやメタタグとして使用した被告標章（【IKEA STORE】、イケア通販、IKEA【STORE】、IKEA通販）は全く視認性がありませんので、通常は商標の使用には当たりませんが、タイトルタグやメタタグに被告標章を使用することにより検索結果表示ペ－ジの被告サイト欄に被告標章が表示されるのですから、本判決が、検索結果表示ページをウェブサイトの概要等を示す広告とみて、被告の行為を「広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」（２条３項８号）に当たるとしたのは当然だと思います。被告サイトのウェブページの最下部には、「【ＩＫＥＡＳＴＯＲＥ】イケア通販では説明の便宜のためにその商品名，団体名などを引用する場合がありますが，それらの商標権の侵害を行う意志，目的はありません。」等の打ち消し表示が記載されていましたが、検索結果表示ページの被告サイト欄が「広告」に当たり、それによって被告サイトに誘引するのですから、誘引された被告サイトに打ち消し表示を記載しても検索結果表示ページに記載させる行為が「商標の使用」でなくなるわけではありません。ｈｔｍｌファイルへの記載が商標の使用に当たる点は、クルマの１１０番事件（大阪地裁平１７・１２・８大阪地裁平１６（ワ）１２０３２号判時１９３４・１０９）も同旨です。イケア事件家具等で著名な「ＩＫＥＡ」の通販代行業者が、そのサイトのｈｔｍｌファイルのタイトルタグ、メタタグとして「【IKEA STORE】」「イケア通販」等を使用した事件において、通販代行業者の行為がなければイケアが利益を得られたという関係がないとして、商標法３８条２項の適用が否定された事例東京地裁二四（ワ）二一〇六七、イケア事件、平二七・一・二九判決（判時二二四九・八六）参照条文　商標法三八条二項事案の概要原告は、イケアのフランチャイズの本部であり、「ＩＫＥＡ」の商標権を保有するオランダ法人のインター・イケア・システムズ・ビー・ヴィであり、日本国内に大型店舗を出店しているものの通信販売は行っていない。被告は、大阪府の通販代行業者であり、ウェブサイトを通じて消費者から「ＩＫＥＡ」製品の注文を募り，イケアストアで製品を購入して梱包、発送し、手数料を上乗せして注文した消費者に転売する事業を営んでいた。本件は，原告が，①被告が被告サイトの製品写真及び文章，写真をドメイン名「IKEA-STORE.JP」（旧ドメイン名）又は「STORE051.COM」（新ドメイン名）を使用したウェブサイトに掲載したことは原告の著作権を侵害し，②被告が被告標章目録記載１ないし４の標章（被告標章）を被告サイトのｈｔｍｌファイルのタイトルタグ，メタタグとして使用したことは，原告の商標権（本件商標権）を侵害しまた不正競争に当たると主張して、被告に対して掲載等の差止め及び損害賠償を求めた事件である。判決の要旨 (2) 被告各標章，被告の商品等表示の使用による損害について原告は，商標法３８条２項，不正競争防止法５条２項に基づき，商標権侵害又は不正競争により被告が受けた利益の額に相当する額の損害を受けたと主張する。商標法３８条２項，不正競争防止法５条２項にいう損害の額が認められるためには，権利者に，侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情等損害の発生の基礎となる事情が存在する必要があると解される。ところが，原告は，原告製品のインターネット販売を行っていないのであって，被告による侵害行為がなければ，被告サイト経由で原告製品を購入した顧客が原告サイトで原告製品を購入したということにはならないし，また，被告サイト事業は，原告製品の注文を受けるとイケアストアで原告製品を仕入れてこれを梱包し発送するというものであり，被告サイトに誘引された顧客の購入した原告製品は，イケアストアで購入されることにより原告のフランチャイジーを通して原告の利益となっているのであるから，原告については，被告サイトによる侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情等損害の発生の基礎となる事情があると認めることはできない。そうであるから，商標法３８条２項，不正競争防止法５条２項にいう損害の額は認められない。そして，原告は，損害について他に主張も立証もしないから，商標権侵害又は不正競争による損害は認められないものといわざるを得ない。」解説　商標法３８条２項は、侵害者が侵害行為によって得た利益の額を権利者の蒙った損害の額と推定します。蒙った損害額よりも得た利益の額の方が立証が容易であることに基づきます。しかし、現実には、権利者が侵害者が得た利益の額と同額の利益を得られたとは考えられないケースも多く、推定の覆る場合を認めなくてはなりません。本件判決が３８条２項の適用を否定した理由は、第一に、原告は通信販売をやっていないのだから、被告が通販代行をしなければ、消費者が被告サイトで商品を購入しないで原告サイトで購入したという関係にはないこと、第二に、被告は原告の店舗から原告の商品を購入して消費者に届けたのだから、被告の通販代行によって原告は損害を蒙っていないことをあげます。第一の理由については、被告が通販代行をしなければ消費者の中には原告の店舗で商品を購入した者もいると思いますので、３８条２項の適用を全面的に否定する理由にはならないと思いますが、第二の理由についてはもっともであると思われます。