激馬かなぎ事件

原告の出願に係る商標「激馬かなぎ」は、国が推進する地方の元気再生事業においてかなぎ元気倶楽部が開発した商品「カレー」の名称である「激馬かなぎカレー」と類似しており、かなぎ元気倶楽部による商標登録出願がされていないことに乗じて,地域活性化に係る事業の利益独占を図る意図をもって出願した剽窃的なものであるから、その登録を認めることは,地方活性化に係る事業の遂行を阻害し公正な競業秩序を害するものであって公序良俗に反するとされた事例
知財高裁平二六(行ク)一〇二四七、激馬かなぎ事件、平二七・七・九判決
参照条文 商標法四条一項七号

事案の概要
原告は、平成22年3月16日に「激馬かなぎ」(本願商標)につき商標登録出願をし(商願2010−25524号),同25年3月25日付けで拒絶査定を受けたので,同年7月1日にこれに対する不服の審判請求をした(不服2013−12514号)。これに対して、特許庁は、同26年9月24日に「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をしたので、原告が審決の取り消しを求めて出訴したのが本件である。争点は,商標不登録事由(商標法4条1項7号:公序良俗違反)の有無である。
(本願商標)
  商  標 激馬かなぎ (標準文字)
指定商品 第29類
馬肉,ハンバーグ,かす漬け肉,乾燥肉,コロッケ,ソーセージ,肉の缶詰,肉のつくだに,肉のそぼろ,肉の瓶詰,ハム,ベーコン,カレー・シチュー又はスープのもと

判決の要旨
「激馬かなぎ」とする本願商標と激馬かなぎカレーの名称(「激馬かなぎカレー」)とを対比すれば,後者の要部が「激馬かなぎ」との部分と認められる以上,両者が類似することは明らかであるところ,上記(1)に認定のとおり,@本件事業は,地域活性化という公益目的を有する事業の1つとして選定されたものであり,少なからぬ公費が投入されたものであること,A激馬かなぎカレーの開発及びその命名は,本件事業の成果として得られたものであること,B激馬かなぎカレーとその名称は,新聞報道がされたほか,公的機関又は公益団体が,イベント,ガイドブック,ウェブサイトなどにおいて,五所川原市又は同市金木町区域の特産品として宣伝広告がされ,広く知られるに至ったこと,C原告は,激馬かなぎカレーを提供する店舗を経営するものであり,上記広報活動でも,激馬かなぎカレーを提供する店として紹介され,その便益を十分に受けていること,のみならず,原告は,激馬かなぎカレーが,五所川原市金城町区域の特産品として開発されたことを十分に知っており,その上で,本願商標の登録出願をした者であること,D原告は,別件商標について,かなぎ元気倶楽部に対し,有償の通常使用権を設定することを主張したことが認められる。
そうであれば,上記認定事実からみて,原告は,五所川原市金木町区域の活性化を図るという公益的な施策に便乗して,公費の投入や公的機関等の広報活動によって広く知られるに至った地方特産品との位置付けである「激馬かなぎカレー」の標章につき,そこから得られる利益の独占を図ろうとする者と同視され,本願商標は,公正な競業秩序を害するものであって,公序良俗に反するものというべきである。

解説
 激馬かなぎカレー標準文字事件は、第43類「食材に馬肉を用いたカレー料理を主とする飲食物の提供」を指定役務とする登録商標「激馬かなぎカレー」の取消決定取消訴訟でしたが、本件は、第29類「カレー・シチュー又はスープのもと」等を指定商品とする出願商標「激馬かなぎ」の拒絶審決取消訴訟です。
 本願商標「激馬かなぎ」は、地方の元気再生事業においてかなぎ元気倶楽部が開発した商品「カレー」の名称である「激馬かなぎカレー」と類似しているところ、「激馬かなぎカレー」は、公費が投入された同事業の成果として得られたものであり、新聞報道され、宣伝広告されたことによって広く知られるにいたったこと、原告は、それらの事情を十分に知りながら商標出願されていないことに乗じて自身で出願したものであること等から、本願は剽窃的なものであるとして公序良俗違反に当たるとしています。







赤帽事件

運送役務における「赤帽」商標の周知著名性の程度の高さや、役務の同一性並びに取引者及び需要者の共通性に照らせば、「京都赤帽」の文字と舞子の図形から成る商標は、「赤帽」との間に出所混同のおそれがあるとして商標法4条1項15号が適用された事例
知財高裁平二七(行ケ)一〇〇二五、赤帽事件、平二七・九・一五判決
参照条文 商標法四条一項一五号

事案の概要
 原告の事業の創始者は,昭和50年5月12日に「赤帽」の標章を貨物軽自動車に付して運送事業を開始し、同51年7月12日に東京陸運局長からの設立の認可を得て赤帽軽自動車運送共同組合を設立した。その後,上記組合は,全国各地において組合加入を熱心に勧誘して全国の各都道府県ごとに会員組合を設立した上で、同53年8月には運輸省より「軽運送業の全国組織」として認可されて、各会員組合を連合会組織にして原告が法人として成立した。そして,原告は,その組合員に運送業のノウハウを提供する一方,「赤帽」の文字よりなる商標を会員組合員の貨物自動車運送事業のサービスマークとして使用することを許諾する方式の営業を行い,平成19年12月には、原告の組合員数は約1万5000名,車両台数は1万8000台となり、本件商標が登録出願された平成24年2月6日前から登録査定された同年6月12日の間には、全国51の協同組合のもとで,概ね,組合員1万3000人,「赤帽」商標等を車体に表示した1万5000台の軽貨物自動車により原告役務を提供してきた。その間、輸送役務並びにその関連役務を指定役務として「赤帽」商標(登録第4154926号、登録第4270230号、登録第5080364号、引用商標1〜3)の登録を受けている。
 Bは,昭和56年1月18日に原告に所属する赤帽京都府軽自動車運送共同組合に加入し、同年6月に赤帽B運送店を開業したが、昭和58年7月24日に赤帽京都府軽自動車運送共同組合から除名された。Bないしその関係者は、平成1年4月10日に被告を設立して貨物自動車運送事業を行い、現在も継続している。被告は、その設立当初から別記被告関連商標を使用していたと推認され、また平成4年に被告関連商標の登録出願をし、同9年にその登録をしたが、さらに被告関連商標と構成の軌を等しくする別記本件商標を平成24年2月6日に出願して、同年7月13日に登録を得、遅くとも同25年春ころから被告の役務である「貨物自動車による輸送」に使用している。
 以上の事実関係のもとで、原告は,平成25年5月31日,本件商標が商標法4条1項11号,同15号及び同7号に該当するとして無効審判請求をした(無効2013−890038号)。特許庁は,平成26年12月19日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をしたので、原告が審決の取り消しを求めて出訴したのが本件である。

(本件商標)
登録番号   第5506879号
出願日    平成24年2月6日
登録日    平成24年7月13日
商標
   
指定役務  第39類 「貨物自動車による輸送」

(被告関連商標)
登録番号   第3266259号
出願日    平成4年9月3日
登録日    平成9年3月12日
商標

指定役務  第39類 「貨物自動車による輸送」

(引例商標1)
登録番号 第4154926号
出願日   平成4年9月21日
登録日   平成10年6月12日
商標

   指定役務 第39類 軽自動車による輸送

(引例商標2)
登録番号 第4270230号
出願日  平成9年5月14日
登録日  平成11年5月7日
商標

指定役務 第39類「車両による輸送に関する情報の提供」他

(引例商標3)
登録番号 第5080364号
出願日  平成19年1月4日
登録日  平成19年9月28日
商標
   
指定役務 第39類「引越しの代行・請負又は取次ぎ及びこれらに関する情報の提供」他

判決の要旨〔棄却〕
「商標法4条1項15号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生 ずるおそれがある商標」には,当該商標をその指定商品又は役務に使用したときに,当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず,当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。そして,上記の「混同を生ずるおそれ」の有無は,当該商標と他人の表示との類似性の程度,他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や,当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質,用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし,当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として,総合的に判断されるべきものである(最(三)判平成12年7月11日,民集54巻6号1848頁)。」
「以上のとおり,本件商標は,「赤帽」商標と同一の部分をその構成の一部に含む結合商標であって,その外観,称呼及び観念上,この同一の部分がその余の部分から分離して認識され得るものであることに加え,「赤帽」商標の周知著名性の程度が高く,しかも,本件商標の指定役務と「赤帽」商標の使用されている役務とが重複し,両者の取引者及び需要者も共通している。これらの事情を総合的に判断すれば,本件商標は,これに接した取引者及び需要者に対し「赤帽」商標を連想させて役務の出所につき誤認を生じさせるものであり,その商標登録を維持する場合には,「赤帽」商標の持つ顧客吸引力へのただ乗りやその希釈化を招くという結果を生じ兼ねないと考えられる。そうすると,本件商標は,商標法4条1項15号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たると判断するのが相当であって,「赤帽」商標の独創性の程度が造語による商標に比して低いことや,原告が「赤帽」商標以 外の標章も使用していることは,この判断を左右するものでないというべきである(最(二)判平成13年7月6日,裁判集民事202号599頁参照)。」

解説
 判決は、レール・デュ・タン事件の最高裁判決を引用して、「混同を生ずるおそれ」の有無は,商標の類似性の程度,他人の表示の周知著名性及び独創性の程度、商品又は役務の性質、用途又は目的における関連性の程度、取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らして、指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断すべきとしています。そして、本件では、引例商標である「赤帽」商標が周知著名性の程度が高いこと、「赤帽」の語は「駅において乗降客の荷物を運ぶ人」の意味があるものの現代ではそのような用い方はほとんどしなくなったこと、役務の同一性並びに取引者及び需要者の共通性に照らせば、「京都赤帽」は「赤帽」との間に混同のおそれがあるとしました。
 本件商標は被告関連商標とほぼ同一の構成であり、この被告関連商標は、引例商標1〜3よりも先に出願され、登録されており現在も存続しています。つまり、商標登録だけをみると「赤帽」よりも「京都赤帽」の方が早いわけです。ここで原被告の「赤帽」又は「京都赤帽」の経緯を判決文から整理すると、まず昭和50年に原告の前身が「赤帽」の使用を開始し、昭和56年に被告の前身が原告に所属する協同組合に加入し、同組合を除名された後、平成1年頃から被告関連商標の使用を開始し、同4年に被告関連商標を出願して同9年に登録を得、他方原告は平成10年〜19年に引例商標1〜3「赤帽」の登録を得ています。そして、原告の「赤帽」は昭和の頃にはすでに相当に有名でしたから、被告がこれに便乗して平成1年頃から「京都赤帽」の使用を開始し、被告関連商標を出願してその登録を得たと推察されます。とすれば、商標登録は「赤帽」よりも「京都赤帽」の方が早いとしても、使用を開始して有名になったのは原告の「赤帽」が先であり、「京都赤帽」はそれに便乗したと推察されますから、本件商標が「赤帽」との間で出所混同のおそれがあるとされるのはやむを得ないと思います。なお、被告関連商標を現時点で無効にすることは除斥期間との関係で困難だと思われます。また、被告としては、被告関連商標に加えて本件商標を登録する必要は必ずしもないと思われます。










イケア事件

インターネットの検索結果において表示されるウェブページの説明はウェブサイトの概要等を示す広告であるから,これが表示されるようにhtmlファイルにメタタグないしタイトルタグを記載することは,役務に関する広告を内容とする情報を電磁的方法により提供する行為に当たるとされた事例
東京地裁二四(ワ)二一〇六七、イケア事件、平二七・一・二九判決
(判時二二四九・八六)
参照条文 商標法二条一項・三項

事案の概要
原告は、家具等の大手チェーンであるイケアのフランチャイズの本部であって、「IKEA」の商標権を保有するオランダ法人のインター・イケア・システムズ・ビー・ヴィである。原告は日本国内に大型店舗を出店しているものの通信販売は行っていない。被告は、大阪府の通販代行業者であり、ウェブサイトを通じて消費者から「IKEA」製品の注文を募り,イケアストアで製品を購入して梱包、発送し、手数料を上乗せして注文した消費者に転売する事業を営んでいた。本件は,原告が,@被告が被告サイトの製品写真及び文章,写真をドメイン名「IKEA-STORE.JP」(旧ドメイン名)又は「STORE051.COM」(新ドメイン名)を使用したウェブサイトに掲載したことは原告の著作権を侵害し,A被告が被告標章目録記載1ないし4の標章(被告標章)を被告サイトのhtmlファイルのタイトルタグ,メタタグとして使用したことは,原告の商標権(本件商標権)を侵害しまた不正競争に当たると主張して、被告に対して掲載等の差止め及び損害賠償を求めた事件である。


判決の要旨
争点3(被告が被告各標章をタイトルタグ及びメタタグとして使用したことは原告の商標権を侵害し,又は不正競争に該当するか)について
(1) 類否について
被告各標章は,著名な本件各商標に「通販」,「STORE」,「【】」を付加してなる標章であるが,被告各標章のうち「通販」や「STORE」の部分は,インターネット上の店舗において使用されるものであって識別力が弱く,また「【】」の部分も符号であって識別力はないから,被告各標章の要部は,「IKEA」ないし「イケア」の部分であると認められる。これは,本件各商標と少なくとも外観及び称呼が同一ないし類似するから,被告各標章は,本件各商標に類似すると認められる。
(2) 商標的使用ないし商品等表示としての営業的使用について
インターネットの検索エンジンの検索結果において表示されるウェブページの説明は,ウェブサイトの概要等を示す広告であるということができるから,これが表示されるようにhtmlファイルにメタタグないしタイトルタグを記載することは,役務に関する広告を内容とする情報を電磁的方法により提供する行為に当たる。そして,被告各標章は,htmlファイルにメタタグないしタイトルタグとして記載された結果,検索エンジンの検索結果において,被告サイトの内容の説明文ないし概要やホームページタイトルとして表示され(甲20,21),これらが被告サイトにおける家具等の小売業務の出所等を表示し,インターネットユーザーの目に触れることにより,顧客が被告サイトにアクセスするよう誘引するのであるから,メタタグないしタイトルタグとしての使用は,商標的使用に当たるということができる。
被告は,本件各商標をメタタグとして使用しているウェブサイトが多数存在するなどとして,被告各標章をメタタグに使用することが許されるかのような主張をするが,少なくとも本件における被告各標章の使用態様が違法性を欠くとは認めがたい。被告の主張は,採用することができない。
(3) 混同のおそれについて
被告各標章は,原告の商品等表示である「IKEA」ないし「イケア」に類似し,また,両者とも家具等の小売を目的とするウェブサイトで使用され,現に,被告サイトを原告サイトと勘違いした旨の意見が複数原告のもとに寄せられていることが認められる(甲32,95)から,被告各標章を使用する行為は,原告の営業等と混同を生じさせるものである。
(4) 被告の引用に関する主張について
被告サイトにおいて,「「イケア」,「IKEA」など,【IKEA STORE】イケア通販に掲載しているブランド名,製品名などは一般にInter IKEA Systems B.V.の商標または登録商標です。 【IKEA STORE】イケア通販では説明の便宜のためにその商品名,団体名などを引用する場合がありますが,それらの商標権の侵害を行う意志,目的はありません。当店はイケア通販専門店になります。」という文言が記載されているとしても,これは被告サイトのウェブページの最下部に記載されていることが認められ(甲6,11の3,59,60,65,70,77,78),タイトルタグ又はメタタグと一体となって記載されているものではないから,かかる文言のみを根拠としてメタタグ又はタイトルタグに被告各標章を使用することが正当な行為であるということはできない。被告の主張は,採用することができない。」

解説
 被告は,平成22年7月29日,被告サイトを表示するためのhtmlファイルに,タイトルタグとして,「(title) 【IKEA STORE】イケア通販(/title)」と記載し,メタタグとして,「(meta name=” Description” content= “【IKEA STORE】IKEA通販です。カタログにあるスウェーデン製輸入家具・雑貨イケアの通販サイトです。”/)」と記載しており、また平成24年7月ころ及び平成25年3月ころのhtmlファイルには,タイトルタグとして,「(title) IKEA【STORE】イケア通販(/title)」と記載し、メタタグとして,「meta name=” Description” content= “イケア通販【STORE】IKEA通販です。期間限定!!最大1万円割引クーポンを商品ご購入者様,全員にプレゼント!!カタログにあるスウェーデン製輸入家具・雑貨イケアの通販サイトです。IKEAではハイデザインと機能性を兼ねそなえた商品を幅広く揃えています。」と記載していました。その結果、検索エンジンで「IKEA」「イケア」とキーワード検索すると,検索結果の一覧が表示されるページにおいて,被告サイトは上記各タイトルタグ及びメタタグの内容のとおり表示されていました。被告がタイトルタグやメタタグとして使用した被告標章(【IKEA STORE】、イケア通販、IKEA【STORE】、IKEA通販)は全く視認性がありませんので、通常は商標の使用には当たりませんが、タイトルタグやメタタグに被告標章を使用することにより検索結果表示ペ−ジの被告サイト欄に被告標章が表示されるのですから、本判決が、検索結果表示ページをウェブサイトの概要等を示す広告とみて、被告の行為を「広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」(2条3項8号)に当たるとしたのは当然だと思います。被告サイトのウェブページの最下部には、「【IKEA STORE】イケア通販では説明の便宜のためにその商品名,団体名などを引用する場合がありますが,それらの商標権の侵害を行う意志,目的はありません。」等の打ち消し表示が記載されていましたが、検索結果表示ページの被告サイト欄が「広告」に当たり、それによって被告サイトに誘引するのですから、誘引された被告サイトに打ち消し表示を記載しても検索結果表示ページに記載させる行為が「商標の使用」でなくなるわけではありません。htmlファイルへの記載が商標の使用に当たる点は、クルマの110番事件(大阪地裁平17・12・8大阪地裁平16(ワ)12032号判時1934・109)も同旨です。


イケア事件

家具等で著名な「IKEA」の通販代行業者が、そのサイトのhtmlファイルのタイトルタグ、メタタグとして「【IKEA STORE】」「イケア通販」等を使用した事件において、通販代行業者の行為がなければイケアが利益を得られたという関係がないとして、商標法38条2項の適用が否定された事例 東京地裁二四(ワ)二一〇六七、イケア事件、平二七・一・二九判決
(判時二二四九・八六)
参照条文 商標法三八条二項

事案の概要
原告は、イケアのフランチャイズの本部であり、「IKEA」の商標権を保有するオランダ法人のインター・イケア・システムズ・ビー・ヴィであり、日本国内に大型店舗を出店しているものの通信販売は行っていない。被告は、大阪府の通販代行業者であり、ウェブサイトを通じて消費者から「IKEA」製品の注文を募り,イケアストアで製品を購入して梱包、発送し、手数料を上乗せして注文した消費者に転売する事業を営んでいた。本件は,原告が,@被告が被告サイトの製品写真及び文章,写真をドメイン名「IKEA-STORE.JP」(旧ドメイン名)又は「STORE051.COM」(新ドメイン名)を使用したウェブサイトに掲載したことは原告の著作権を侵害し,A被告が被告標章目録記載1ないし4の標章(被告標章)を被告サイトのhtmlファイルのタイトルタグ,メタタグとして使用したことは,原告の商標権(本件商標権)を侵害しまた不正競争に当たると主張して、被告に対して掲載等の差止め及び損害賠償を求めた事件である。


判決の要旨
(2) 被告各標章,被告の商品等表示の使用による損害について
原告は,商標法38条2項,不正競争防止法5条2項に基づき,商標権侵害又は不正競争により被告が受けた利益の額に相当する額の損害を受けたと主張する。
商標法38条2項,不正競争防止法5条2項にいう損害の額が認められるためには,権利者に,侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情等損害の発生の基礎となる事情が存在する必要があると解される。ところが,原告は,原告製品のインターネット販売を行っていないのであって,被告による侵害行為がなければ,被告サイト経由で原告製品を購入した顧客が原告サイトで原告製品を購入したということにはならないし,また,被告サイト事業は,原告製品の注文を受けるとイケアストアで原告製品を仕入れてこれを梱包し発送するというものであり,被告サイトに誘引された顧客の購入した原告製品は,イケアストアで購入されることにより原告のフランチャイジーを通して原告の利益となっているのであるから,原告については,被告サイトによる侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情等損害の発生の基礎となる事情があると認めることはできない。
そうであるから,商標法38条2項,不正競争防止法5条2項にいう損害の額は認められない。そして,原告は,損害について他に主張も立証もしないから,商標権侵害又は不正競争による損害は認められないものといわざるを得ない。」

解説
 商標法38条2項は、侵害者が侵害行為によって得た利益の額を権利者の蒙った損害の額と推定します。蒙った損害額よりも得た利益の額の方が立証が容易であることに基づきます。しかし、現実には、権利者が侵害者が得た利益の額と同額の利益を得られたとは考えられないケースも多く、推定の覆る場合を認めなくてはなりません。本件判決が38条2項の適用を否定した理由は、第一に、原告は通信販売をやっていないのだから、被告が通販代行をしなければ、消費者が被告サイトで商品を購入しないで原告サイトで購入したという関係にはないこと、第二に、被告は原告の店舗から原告の商品を購入して消費者に届けたのだから、被告の通販代行によって原告は損害を蒙っていないことをあげます。第一の理由については、被告が通販代行をしなければ消費者の中には原告の店舗で商品を購入した者もいると思いますので、38条2項の適用を全面的に否定する理由にはならないと思いますが、第二の理由についてはもっともであると思われます。







デュアルスキャン事件

第9類「測定機械器具」に属する家庭用の「脂肪計付き体重計、体組成計付き体重計、体重計」と、第10類「医療用機械器具」に属する医療用の「体脂肪測定器、体組成計」が類似商品とされた事例
知財高裁平27(行ケ)10134、デュアルスキャン事件、平28・2・17判決
参照条文 商標4条11項1号・6条3項

事案の概要
被告は,「デュアルスキャン」の片仮名と「Dual Scan」の欧文字とを2段に書した商標(指定商品は第9類「脂肪計付き体重計,体組成計付き体重計,体重計」)を,平成24年11月16日に商標登録出願し,同25年4月19日に設定登録された(商標登録5576127号 本件商標)。これに対して、原告は,本件商標は,「DualScan」の欧文字を標準文字により表してなる登録第5160747号商標(指定商品は第10類「体脂肪測定器,体組成計」)(引用商標)と類似するから商標法4条1項11号に該当するとして、平成25年11月14日に本件商標に対して無効審判請求をした(無効2013−890078号)。特許庁は,平成27年6月5日に「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をした。そこで、原告が審決の取り消しを求めたのが本件である。
(本件商標)


第9類「脂肪計付き体重計,体組成計付き体重計,体重計」

(引例商標)  「DualScan」(標準文字)
第10類「体脂肪測定器,体組成計」

特許庁の審決の要旨は次のとおりである。
a 前提
本件商標の指定商品である「脂肪計付き体重計」及び「体組成計付き体重計」は,医療目的で使用されるものではなく,いずれも「体重計」に脂肪分や脂肪率等を表示する機能を付加させたものであって,「体重計」の範ちゅうに属する商品である。これに対し,引用商標の指定商品である「体脂肪測定器」及び「体組成計」は,専ら病院等において医療目的で使用されるものであって,「医療用機械器具」の範ちゅうに属する商品である。 b 両商品の生産部門について
家庭用の健康機器と医療用の脂肪測定装置の双方を製造する例は少なく,いずれかを専業するというのが一般的な取引の実情と認められるから、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品の生産部門は必ずしも共通しない。
c 両商品の販売部門について
本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とがその販売部門を共通にするとの事実や取引の実情を認めることはできない。
d 両商品の需要者について
本件商標の指定商品の需要者は一般の消費者であるが、引用商標の需要者は医療従事者である。
e 結論
したがって,本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とは,体内に蓄積した脂肪分や体組成を計測するという機能を共通にするものの,互いの品質や用途を異にし,その生産部門,販売部門及び需要者の範囲を異にする商品というべきである。

判決の要旨
エ このように,家庭用の体重計の需要者である一般消費者は,医療用の 体組成計,体重計も入手可能な状況となっていたといえる上に,医療用の体組成計,体重計は,医療現場での利用に限定されず,学校やフィットネスクラブ,企業等でも利用されるから,その需要者は,医療関係者に限定されず,学校関係者やフィットネス関係会社,企業の物品購入部門,健康管理部門の従業員も含まれる。そして,医療用の体組成計及び体重計のシェアの正確な数値は不明であるが,被告の医療用の体組成計の販売台数は相当数に及び,販売シェアも小さくないから,これらの需要者は,家庭等で被告の家庭用の体組成計を目にするだけでなく,学校やフィットネスクラブ等で被告の医療用の体組成計を目にする機会もあることが推認される。
また,一般消費者の一部を構成する医療従事者は,一般消費者よりも高い注意力をもって商品を観察するとはいえ,医療用と家庭用の両方の製品を製造し,家庭用のシェアの大半を占める原告と被告の製品に日常的に接することになるから,医療用製品の出所について,家庭用製品の出所と区別して認識することが困難な状況といえる。
さらに,その他の学校関係者,フィットネス関係会社や企業の物品購入部門,健康管理部門の従業員には,一般的な消費者も含まれており,しかも,医療用と家庭用の体重計,体組成計の測定対象は同じであり,性能等が近づきつつあるといえる上に,精度の違いは一般消費者には識別し難い場合があることから,性能による明確な区別も困難である。
オ よって,本件査定時においては,医療用の「体脂肪測定器,体組成計」と家庭用の「脂肪計付き体重計,体組成計付き体重計,体重計」は,誤認混同のおそれがある類似した商品に属するというべきである。したがって,審決の指定商品の類否判断の誤りをいう原告の取消事由3は,理由がある。

解説
 商品・役務区分上、家庭用の「脂肪計付き体重計,体組成計付き体重計,体重計」は第9類「測定機械器具」(類似群コード10C01)に、医療用の「体脂肪測定器,体組成計」は第10類「医療用機械器具」(類似群コード10D01)にそれぞれ分類されており、別々の類似群が付されていますので、特許庁の出願審査ではそれぞれ非類似商品として処理しました。しかし、商品・役務の区分は、大量の出願を迅速に処理するために制定されたものであって、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではありません(商標6条3項)。商品又は役務の類似の範囲は取引事情の変動によって変わる実質的概念であって、商品・役務の区分に固定できるものではないのです。そこで、本来であれば、特許庁の出願審査において、大量の出願のいちいちについて指定商品の類似性を実質的に判断しなくてはならないのですが、現実にはそれはできませんので、一応商品・役務が類似すると考えられる範囲を商品・役務の区分として定めておいて特許庁の審査はそれに則って行いますが、商品・役務の区分による固定的な判断が間違っているとして実質的は判断を求めることができます。本件の原告はかかる実質的判断を求めたものであり、特許庁は原告の請求を棄却しましたが、裁判所はこれを認めました。
 では、実質的判断による商品の類似とは如何なるものをいうかというと、最高裁判例では、「それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により,それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認される虞がある認められる関係にある」か否かにより判断されるべきであり(最高裁昭和36年6月27日第三小法廷判決・民集15巻6号1730頁),「商品の品質,形状,用途が同一であるかどうかを基準とするだけではなく,さらに,その用途において密接な関連を有するかどうかとか,同一の店舗で販売されるのが通常であるかどうかというような取引の実情をも考慮すべき」である(最高裁昭和39年6月16日第三小法廷判決・民集18巻5号774頁),「商品自体が取引上互いに誤認混同を生ずるおそれがないものであっても,それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは,同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認混同されるおそれがある場合」には,「類似の商品」に当たると解すべきである(最高裁昭和43年11月15日第二小法廷判決・民集22巻12号2559頁)などとされています。







メロン熊事件

全く使用実績のない登録商標「melonkuma」(標準文字)の商標権者が、強い顧客吸引力を獲得した「メロン熊」の商標を使用する被告に対して商標権侵害を理由とする損害の賠償を求める行為は、権利濫用に該当するとして棄却された事例。
大阪地裁平二五(ワ)七八四〇、メロン熊事件、平二六・八・二八判決
(判時二二六九・九四)
参照条文 商標法二五条・三七条一項、民法一条三項

事案の概要
本件商標は、標準文字で「melonkuma」と書し、第14類、第28類、第30類に属する商品を指定商品として登録された商標登録第5105804号の商標である。本件商標はA社が平成19年6月11日に出願して同20年1月18日に設定登録されたものであるが、A社の代表者が同22年10月28日に原告を設立し、原告が同22年11月29日にA社から本件商標権を譲り受けた。
(本件商標)
登録番号   第5105804号
商  標   melonkuma(標準文字)
商品区分   第14類 第28類 第30類
出願年月日  平成19年 6月11日
登録年月日  平成20年 1月18日
移転年月日  平成22年11月29日
不使用取消  平成26年4月22日

 
(被告標章)
 
 被告は、平成21年9月頃、ヒグマが夕張市特産のメロンに顔を突っ込んだキャラクターを着想し、これをかたどった商品(マグネット)を販売したところ人気を博したので、同22年4月頃にはマグネット以外にもストラップやTシャツなどの商品を販売するようになり、 遅くとも平成22年12月頃から、被告の運営するウェブサイトのグッズ販売において、「メロン熊ストラップ」「メロン熊マグネット」「メロン熊クリアファイル」などの標章(被告標章)をストラップ、マグネット、クリアファイルなど(被告商品)を示すものとして使用している。そして、被告は、平成24年8月31日に本件商標の不使用取消審判を請求し(同26年4月22日に取消すべき旨の審決)、原告は、同25年7月31日に、被告に対して商標権侵害による損害の賠償を求める本訴を提起した。裁判所は、本件商標と被告標章は類似であり、本件商標の指定商品と被告商品は同一又は類似であるが、両者の商品間に出所を誤認混同するおそれは極めて低いとしたうえで、原告による権利の行使は権利濫用に当たるとした。

判決の要旨
以上述べたところからすると,もともと被告各標章には特段の自他識別能力がある一方,原告商標は,登録後,少なくとも,流通におかれた商品に使用されてはおらず,原告商標自体,原告の信用を化体するものでもなく,何らの顧客誘因力も有しているともいえない。そして,原告商標と被告各標章との間で出所を誤認混同するおそれは極めて低い。それにもかかわらず,原告は,原告商標権に基づき損害賠償請求をするものであるが,このような行為は,本件キャラクターが周知性,著名性を獲得し,強い顧客吸引力を得たことを奇貨として,本件の権利行使をするものというべきである。
また,前記1で認定した原告商標の登録取消審決に至る経過をみると,本件訴訟の提起自体が,上記審判に対する対抗手段として行われた疑いが強いというべきである。
以上によると,原告商標と被告各標章が誤認混同のおそれがあるとしても,原告による権利行使は,商標法上の権利を濫用するものとして,許されないというべきである。

解説
 本件において、A社は、被告が「メロン熊」のキャラクターの使用を開始する以前に「melonkuma」の商標(本件商標)を出願しその登録を得ています。ところが、本件商標を登録した後に、被告が「メロン熊」のキャラクターの使用を開始して好評を博しました。その後、被告は平成22年10月15日に指定商品を「携帯電話機用ストラップ」として標準文字「メロン熊」の商標権を取得し(登録番号第5360884号)、他方A社の代表者は平成22年10月28日に原告を設立し、同22年11月29日に本件商標権を原告に移転しました。A社が本件商標権を原告に移転した理由は判決文からは分かりません。
 商標の類否の判断は外観、称呼、観念を総合的に考慮しておこない、外観、称呼、観念ののうちの1つが類似していても他が著しく相違するとき、その他取引の実情により出所混同のおそれが認められないときは類似商標ではないとするのが最高裁の判例です(最判昭和43・2・27民集22・2・399(氷山事件)、最判平成9・3・11民集51・3・1055(小僧寿司四国事件))。とすると、本件の両商標は称呼が同一ですが、外観が大きく異なっており、さらに被告の「メロン熊」が著名なキャラクターであるという取引事情を考慮すると両商標は非類似であるとの判断も考えられます。しかし、本件は、氷山事件や小僧寿司四国事件が類似称呼(「ひょうざん」と「しょうざん」、「こぞう」と「こぞうずし」)であるのと異なって全くの同一称呼であること、本件商標は標準文字商標ですから被告標章と外観が異なることは問題にすべきでないことを考えれば、両商標は類似であると考えるのが普通です。この点、本判決は、両商標は「称呼のみ類似する」としたものの商標の類否については判断しておらず、また出所混同のおそれは極めて低いとしています。そして、被告標章が格段の出所表示力を発揮している一方本件商標は使用実績が無く、両者間で出所混同のおそれは少ないにもかかわらず損害賠償の請求をすることは、被告標章が強い顧客吸引力を得たことを奇貨として権利行使するものであるから権利濫用であるとしました。
権利濫用概念は、権利者に主観的悪性がなくても、権利者の利益とそれにより相手が蒙る不利益を比較考量して権利行使を許すべきでないと判断されるときは適用されるべきです。しかし、本件では、被告が「メロン熊」の使用を開始したときにはすでに本件商標が登録されていたのであり、その存在を調査しないで「メロン熊」の使用を開始した被告には過失があります。被告は原告(ないしA社)の許諾を得なくては「メロン熊」の標章を使用できなかったのであり、したがって原告(ないしA社)は少なくとも使用料相当額(ライセンス料)を貰うことができたのに(商標法38条3項)、被告が大量に「メロン熊」を使用して(大量に商標権侵害をして)著名にした後はライセンス料をもらえなくなるとする本判決はおかしいと思います。
最後に、本件商標は平成26年4月22日に取消すべき旨の審決がだされていますが、取消審決には将来効しかないので(商標法54条1項)それ以前の行為は商標権侵害であり、原告はその損害の賠償を求めたものです。








パールフィルター事件

煙草の広告中に使用された「パールフィルター」の商標が、「PEARL」と「パール」の文字を上下2段書きしてなる商標(指定商品−たばこ)と社会通念上同一の商標ではないとされた事例
知財高裁平二五(行ケ)一〇一六四、パールフィルター事件、平二五・一二・二五判決
(判時二二二二・八六、審決公報一六六・九七五)
参照条文 商標法五〇条

事案の概要
原告Xはアメリカのたばこメーカーであるフィリップモリスで、被告Yは日本たばこである。Yは「PEARL」の欧文字と「パール」の片仮名を2段にして成り,第34類「たばこ」を指定商品とする商標登録第2523496号(本件商標)の商標権を有しているところ、Xは、平成24年5月18日,Yを被請求人として,本件商標について商標法50条1項に基づく登録取消審判を請求した(取消2012−300403号・本件審判)。ところが、特許庁は,平成25年3月19日,「本件審判の請求は,成り立たない」との審決をした。本件は、Xが審決の取り消しを求めて出訴した事件である。特許庁の審決の理由は、本件商標の通常使用権者であるD社は,本件審判の請求の登録前3年以内に、広告用ボード(本件広告A)及び広告用シール型リーフレット(本件広告B)に、「キラキラきらめく」及び「パールフィルター」の文字を上下2段に金色で比較的大きく表示して展示又は頒布しており、このうちの「パールフィルター」の文字は独立して看取され、同文字は、その内「フィルター」の文字は指定商品「たばこ」がフィルター付きの商品であること等を表す自他商品識別機能を果たさない部分であって、「パール」の文字が自他商品識別機能を有している部分であるから、「パールフィルター」は、本件商標と同一の「パール」の称呼及び「真珠」の観念を生ずる商標であって本件商標と社会通念上同一の商標といえる。

判決の要旨〔認容〕
「(略)以上によれば,被告は,本件各広告において,「ピアニッシモ スーパースリム」「PIANISSIMO SUPER SLIM」ないし「PIANISSIMO」等を本件商品のメインブランドとして広告宣伝し,取引者及び需要者は,これらの商標によって,本件商品を他の商品から識別するものであるけれども,同時に,「パールフィルター」や「PEARL FILTER」との標章も,本件商品の特徴を表す二次的ブランドとして,本件各広告に使用されたものと認められる。
ウ 次に,本件各広告における「パールフィルター」や「PEARL FILTER」との商標が,本件商標と社会通念上同一の商標といえるか否かについて判断する。
本件広告A,B,C2及びD中の「パールフィルター」や本件広告C1中の「PEARL FILTER」のうち,「フィルター」ないし「FILETER」は,本件商標の指定商品であるたばこのフィルターを指す語であって,これをフィルター付きたばこに使用した場合,それ自体識別力を有しない語である。
これに対し,「PEARL」の文字は,真珠という意味の英語であり,そのカタカナ表記である「パール」を含め,日本人によく知られている言葉であるから,これをたばこという商品に使用した場合に,自他識別機能を有する商標となり得るものである。
しかし,前記イ認定のとおり,本件各広告においては,「パール」や「PEARL」は,本件商品の二次的ブランドである「パールフィルター」や「PEARL FILTER」との商標の一部として使用されているにとどまるものである。「パールフィルター」や「PEARL FILTER」との商標は,本件商品の二次的ブランドとして使用されているものである以上,取引者及び需要者はこれを一連一体のものとして認識し,把握するものであって,「パール」や「PEARL」のみを分離して認識し,把握するものではない。
したがって,本件各広告において使用されている「パールフィルター」ないし「PEARL FILTER」との商標は,本件商標と社会通念上同一の商標であるということはできない。」

解 説
本件各広告は、日本たばこの販売する煙草である「PIANISSIMO」を冠する商品群の一銘柄である「ピアニッシモ・スーパースリム・メンソール・ワン」(本件商品)に関するものです。特許庁の審決は、本件広告に表示の「パールフィルター」は、うち「フィルター」はフィルター付き煙草であることの表示であるから要部は「パール」にあり、よって本件商標である「PEARL」と「パール」の文字を上下2段書きしてなる商標と社会通念上同一の商標であるとしました。本訴訟において、フィリップモリスは、本件各広告の「パールフィルター」は、上段の「キラキラきらめく」の文字と合わせ考えても、フィルターにパール状の光沢や色つやがあるとの本件商品の品質や内容を表示する文字であって、商標の使用には該当しないと主張しました。これに対して、本判決は、本件各広告の表示において「パールフィルター」の表示が中程度に目立つ態様で表示されていることから、これを単なる品質や内容の表示ではないとし、本件商品が「PIANISSIMO」を冠する商品群の一銘柄であることから、「パールフィルター」の文字は、「PIANISSIMO」を冠する商品群の中のフィルターにパール状の光沢や色つやがあるフィルター付きたばこであることを示す二次的ブランドであるとしました。「パールフィルター」の文字を二次的ブランドと理解する前提として、「ウィンストン・フィルター」「キャメル・フィルター」にみられるように、フィルター付き煙草のブランド名として「○○○フィルター」と表示する例があると言っています。そして、本判決は、このような二次的ブランドとして使用されているのだから一連一体のものとして把握されて、「パール」のみが分離して認識されるものではない、したがって本件商標とは社会通念上同一の商標ではないとしました。
「パールフィルター」の文字がフィルターにパール状の光沢や色つやがある煙草の品質や内容を表示する文字として広く使用されているのであれば、これを二次的ブランドであるとすることはできません。ところが、「パールフィルター」は、日本たばこが本件商品である「ピアニッシモ・スーパースリム・メンソール・ワン」についてのみその商品の特徴として使用している文字のようであり、とすればこれを二次的ブランドと言っても良いと思います。しかし、二次的ブランドであるとどうして一体不可分なものと理解するかの理由を本判決は示していません。二次的ブランドであっても普通の商標なのですから、特に一体不可分に認識されるということはないと思います。ただ、フィルター付きたばこについて、「ウィンストン・フィルター」「キャメル・フィルター」のように、「フィルター」の文字を含んだ「○○○フィルター」の全体で1つのブランドと理解されている例があるとのことですから、「パールフィルター」を「パール」とは社会通念上同一ではないとした判断が間違っているとは思いません。「パールフィルター」と「パール」の類否の判断であれば類似と判断することが普通でしょうが、社会通念上同一の判断であれば判旨のように非同一と判断することの方が妥当だと思います。
 






アディダス事件

本件商標と引用各商標との外観上の類否を論ずるだけでは足りないのであって,本件商標と引用各商標(アディダスの著名商標)との構成態様より受ける印象及び両商標が使用される指定商品の取引の実情等を総合勘案すると,本件商標を指定商品「履物,運動用特殊靴」に使用したときは,その取引者,需要者において当該商品がアディダスの業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるとして、本件商標は商標法4条1項15号に該当するとされた事例
知財高裁二三(行ケ)一〇三二六、アディダス事件、平二四・一一・一五判決
判時二一八六・八三、審決公報一四八・七五一
参照条文 商標法四条一項七号・一五号

事案の概要
原告アディダスアーゲーはドイツ連邦共和国の世界的に著名なスポーツ用品メーカーであり,原告アディダスインターナショナルは,原告アディダスアーゲー及び同社が有するアディダス・グループの商標権,その他の知的財産を全世界的に管理運用するためにオランダ王国に設立された、原告アディダスアーゲーの子会社である。引用商標1〜23はいずれも日本の登録商標であり,一部が原告アディダスインターナショナル名義,その他が原告アディダスアーゲー名義で登録されている。被告は、平成17年5月25日に、指定商品を第25類「履物,運動用特殊靴」として別紙記載の商標を出願し、平成17年12月9日に商標登録第4913996号商標として設定された(本件商標)。そこで、原告らは,平成22年12月3日,特許庁に対して、本件商標は商標法4条1項7号及び15号に該当するとして登録の無効を求めて審判を請求したところ(無効2010−890100号事件)、特許庁は,平成23年6月8日に「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をしたので、原告が審決の取消を求めた事件が本件である。


判決の要旨〔認容〕
ア 上記(2)イに認定した事実によれば,運動靴の甲の両側面(靴底とアイレットステイを結ぶ位置)にサイドラインとして付されたスリーストライプス商標(細部のデザインの相違を捨象した3本線を基調とする商標)は,スリーストライプという語が需要者の間に用語として定着していたかはともかく,本件商標の登録出願時である平成17年5月25日及び登録査定時である同年10月28日において,我が国において運動靴の取引者,需要者に,3本線商標ないしスリーストライプス商標といえばアディダス商品を想起するに至る程度に,アディダスの運動靴を表示するものとして著名であったものと認められる。スリーストライプス商標の具体的な構成には,使用時期や製品によって,ストライプの長短,幅,間隔,傾斜角度,輪郭線の形状等,細部のデザインが異なる様々なものが存在するが,これら細部の相違は,スリーストライプス商標の基本的な構成である3本のストライプが与える印象と比較して,看者に異なった印象を与えるほどのものではないというべきである。
イ 本件商標は,上記(2)アのとおり,細長い4本の台形様ストライプからなるものであるが,その指定商品「履物,運動用特殊靴」に属する運動靴においては,同ウに認定したとおり,靴の甲の側面に商標を付す表示態様が多く採用され,そのような態様で付された場合,商標の上下両端部における構成が視認しにくく,また,4本線の部分とそれらの間に存在する3つの空白部分につき,4本線か3本線かが紛れる場合が見受けられるのであり,その場合,参考図(別紙記載11a,b)のような構成のものと区別することが困難であるともいえる。(中略)
そうすると,運動靴の甲の側面に付された本件商標に接した取引者,需要者は,本件商標の上下両端部における構成が視認しにくい場合や,本件商標から,4本の細長いストライプではなく,それらの間に存在する空白部分を3本のストライプと認識する場合などがあり,これらのことから,3本のストライプから著名なアディダスのスリーストライプス商標を想起するものと認められる。また,4本線商標かスリーストライプス商標かという相異についても,靴の甲の側面に商標として付された場合,さほど大きな区別のメルクマールになるものとはいえない。(中略)
ウ 以上検討したところによれば,単に本件商標と引用各商標との外観上の類否を論ずるだけでは足りないのであって,本件商標と引用各商標(アディダスの著名商標)との構成態様より受ける印象及び両商標が使用される指定商品の取引の実情等を総合勘案すると,本件商標を指定商品「履物,運動用特殊靴」に使用したときは,その取引者,需要者において,当該商品がアディダスの業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるものと認められる。
したがって,本件商標は,商標法4条1項15号に該当し,原告ら主張の取消事由1は理由があるから,その余の点について判断するまでもなく,審決は違法として取り消されるべきである。

解 説
 商標法4条1項15号の「他人の業務にかかる商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」について、レール・デュタン事件の最高裁判決は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務にかかる商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきであるとしています。
本判決は、要は本件商標の4本ラインの間の空白部分が3本ラインと誤認されるとするものであり、レール・デュタン事件の最高裁判決に従って、取引者、需要者の普通に払われる注意力を基準として判断したものです。
 本判決は、まず、運動靴の甲の両側面(靴底とアイレットステイを結ぶ位置)にサイドラインとして付されたスリーストライプ(3本線)はアディダスの運動靴を表示するものとして著名であったと認定しています。そして、運動靴においては靴の甲の側面に商標を付す表示態様が多く採用されており、 そのような態様で付された商標においては,商標上端部はアイレットステイと重なり,下端部は靴底と甲の接合部と重なるため,商標の上下両端部における構成は視認しにくいこと,とりわけ4本線とそれらの間に存在する3つの空白部分とを2色で塗り分けると4本線であるか3本線であるか紛れる場合が見受けられるとして、本件商標の4本ラインの間の空白部分が3本ラインと誤認される場合があり、このような場合はアディダス社の製品と混同を生じるとしました。