DHC事件

被告との交渉中に、被告が使用中の商標であることを知りながらその商標の登録を受けて、被告に対して商標権の行使をした行為を、諸般の事情を認定した上権利濫用に当たるとした事例
東京地裁二七(ワ)二七、DHC事件、平二七・一一・一三判決
(判時二三一三・一〇〇)
参照条文 商標三六条一項・二項、民法一条三項、不正競争防止法二条一項一号・二号・三条一項・二項

事案の概要
原告は、化粧品の製造販売等を目的とする会社であり、被告との交渉中に、原告商標(登録番号:登録第5636696号、商標(標準文字):DHC―DS、指定商品又は指定役務:第9類 測定機械器具等、登録日:平成25年12月13日)の登録を受けた商標権者である。被告は、通信機器等の輸出入並びに販売等を業とする会社であり、平成22年6月頃より、台湾の会社「DHC Specialty Corp」(台湾DHC)からバッテリーテスター及びその関連商品を輸入し、当初は「DHC JAPAN」の商標を付し、原告から警告を受けた後は「DHC−DS」の商標を付して販売している。本件は、原告が、被告に対して、商標法及び不正競争防止法に基づいて、被告が使用する「DHC−DS」の商標の使用差し止め等を求めた事件である。  訴訟に至る原被告の経緯は次のとおりである。
@ 平成20年12月26日、原告は、第35類の広範な小売役務を指定役務として「DHC」商標の登録を得た(商標登録第5192762号)。
A 平成二二年六月頃、被告は、台湾DHCからのバッテリーテスター等の輸入・販売を開始した。その際、被告が当初使用していた標章は「DHC JAPAN」であった。 B 平成二四年一月六日付けで、原告は、被告に対し、原告が広い分野で「DHC」の商標を登録しており、被告の使用する「DHC JAPAN」の標章は原告の商標権を侵害するなどとして、直ちにその使用を中止するよう警告した。
C 平成二四年二月一六日、被告は、上記@の商標登録第5192762号の商標に対して、その指定役務中、第三五類「電気磁気測定器・起動器・交流電動機及び直流電動機(陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機(その部品を除く。)を除く。)・交流発電機・直流発電機・配電用又は制御用の機械器具・回転変流機・調相機・太陽電池・陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機(その部品を除く。)・電線及びケーブルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について不使用取消審判を請求した。
D 平成二四年二月二一日付けで、被告は、原告に対し、原告の主張には理由がないものと思料するものの協議には応じる旨通知した。以後、原告と被告は解決に向けて交渉を行った。
E 平成二四年四月一八日、被告は、原告に対し、「DHC JAPAN」をやめて「DHC―DS」に変更する旨を通知するとともに、以後、「DHC―DS」の使用を開始した。
F 被告は、原告との協議の中で、被告自身が「DHC―DS」の商標登録を受けるのは難しいため、原告において「DHC―DS」の商標登録を受けた上で、被告にその商標権を譲渡するよう求めた。これに対し、原告は、被告に譲渡することはできないものの、かかる商標権の使用を無償で許諾することを提案した。その後、原告と被告は交渉を継続し、平成二四年一〇月頃には、ア)原告が「DHC―DS」の商標登録を受けた上で、被告に通常使用権を許諾する、イ〉被告は、係属中の不使用取消審判を除き、今後、原告の商標権の効力を争わない、などの内容で交渉が進められていた。
G 平成二四年一〇月三〇日、特許庁は、原告が「電気磁気測定器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を行っているとは認められないなどと判断して、前記Cの不使用取消審判を全部認容する旨の審決をした(平成二五年一月二一日確定)。
H 平成二四年一一月二七日、被告は、上記審決を受けて、交渉における原告の要求は妥当なものではないと考え、原告に対し、原告が「DHC―DS」の商標登録を受けた上で、使用許諾にとどまらず商標権自体を被告に譲渡するよう求めた。
I 平成二四年一二月七日、原告は、「DHC―DS」について商標を出願し、平成二五年一二月一三日、その登録を受けた(原告商標権)。
J その直後に、原告は、被告に対して商標権を行使した。



判決の要旨〔請求棄却〕
「(2) 上記のとおり、台湾DHCはその設立から三〇年近くを経た会社であり、諸外国で「DHC」の商標権を取得している上、バッテリーテスター等について相当な製造実績を有している。そして、被告はこの台湾DHCからバッテリーテスター等を輸入・販売しており、現在に至るまで台数にして×××、金額にして×××規模の販売実績を有しているものである。
 また、被告は、その使用する標章をめぐって原告と交渉する中で、「DHC JAPAN」との標章の使用をやめて「DHC―DS」という標章を使用し始めたものであって、被告も原告の利益に一定程度の配慮をしていることがうかがわれ、この点に特段の背信性等があるともいい難い。
 そして、被告が使用し始めた「DHC―DS」との標章(被告各標章)についてみても、「DHC」との部分のみならず「DS」という部分も造語であって(被告は「大作商事(だいさくしょうじ)」の「だ」と「し」の頭文字であると説明する。)、この部分だけが特定の観念を有するものでもないし、文字の大きさも「DS」の部分は「DHC」の部分と同じかやや小さい程度にとどまるのであって、被告各標章全体をみても、「DHC」の部分のみが著しく強調されているというわけでもない。
 他方で、原告は、「化粧品、健康食品、食品、医薬品、遺伝子検査キット、アパレル等」の商品を販売する会社であって(原告自身、訴状ではこのように説明していた。)、不使用取消審判でも指摘されたように「電気磁気測定器の小売」を行ったことはなく、ましてやバッテリーテスターの製造・販売を行ったこともない。しかるに、原告は、被告の使用する標章をめぐって交渉を積み重ねている中で、被告が譲歩を示して、当初原告から商標権の侵害であるとして使用の中止を求められた「DHC JAPAN」を「DHC―DS」という標章に変更してこれを使用していることを十分認識しながら、被告との交渉が条件が折り合わず暗礁に乗り上げたとみるや、自らの標章につき不使用取消審判を受けているにもかかわらず、あえて被告の使用していた「DHC―DS」の文字につき、指定役務にわざわざバッテリーテスターを含めた上で、原告商標として出願し、その登録を得ると、直ちにこれを被告に対して行使したことが認められる。
 以上の諸事情に照らせば、原告が、被告に対し、原告商標権に基づいて被告各標章の使用の差止めを求めるとともに、被告各標章を付した商品の廃棄等を求めることは、権利の濫用に当たり、許されないものといわざるを得ない。」

解 説
 判決において、原告の行為が権利濫用に当たるとされた理由は、被告は、諸外国で「DHC」の商標権を取得している台湾DHC社から商品を輸入して、「DHC」製品について日本において相当な販売実績を有していること、その後、原告から必ずしも法的根拠のない警告を受けたものの(原告が保有していた商標登録第5192762号商標は小売役務商標である)、商標を「DHC JAPAN」から「DHC―DS」に変更するなどの対応をしたこと、「DHC―DS」は必ずしも「DHC」と類似しないこと、原告は、「電気磁気測定器の小売」を行ったことはなく、ましてやバッテリーテスターの製造・販売を行ったこともないこと、しかるに、被告との交渉中に、被告が「DHC―DS」に変更して使用していることを知りながら、指定役務にバッテリーテスターを含んで「DHC―DS」の商標を取得し(原告商標権)、直ちに被告に対して商標権を行使したことです。このような事案ですから、判決が権利濫用と認定したことは妥当です。






養命茶事件

茶飲料を指定商品とする「養命茶」の商標が、著名な「養命酒」の姉妹品であるなどと認識されるとして、商標法4条1項15号に該当するとされた事例
知財高裁二七(行ケ)一〇〇七三、養命茶事件、平二七・一〇・二九判決
(判時二二八四・一一一、審決公報一八四・三〇七)
参照条文 商標四条一項一五号

事案の概要
原告は,「養命茶」の文字を標準文字により表して成る商標(本件商標)について,指定商品を第30類「茶飲料」等として、平成23年12月12日に商標登録出願をし、同26年1月17日に登録第5643664号商標(本件商標)として登録を受けた商標権者であるが、被告が,平成26年5月7日,本件商標の登録は被告の商標(引用商標)との間で出所の誤認混同を生ずる等として,本件商標登録につき無効審判の請求をした(無効2014−890032号)。特許庁は,平成27年3月27日,無効理由の存在を認めて「登録第5643664号の登録を無効とする。」との審決をしたので、原告が審決の取り消しを求めた事件が本件である。

判決の要旨
「本件商標は,引用商標の基幹部分である「養命」をその構成の一部に含むものであり,当該部分の自他商品識別機能が高いと認められる一方,「養命」部分の末尾に普通名称が付加されたにすぎないことに照らすと,前記のとお,原告が取引者及び需用者を被告商品と共通する本件商標を指定商品に使用した場合,これに接した取引者,需要者は,極めて高い著名性を有する「養命酒」の表示を連想し,「茶」という飲料と合わせて用いられる「養命茶」とは,養命酒の姉妹商品として,被告の出所に係るものと誤認するか,あるいは,当該商品が被告との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信され,商品の出所につき誤認を生じさせるものと認められる。
そうすると,本件商標は,商標法4条1項15号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たると解するのが相当である。」

解 説
判決は、レールデュタン事件に関する最高裁平成12年7月11日判決(民集54巻6号1848頁)を引いて、商標法4条1項15号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には,当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに,当該商品等が他人の商品又は役務に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず,当該商品等が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ(広義の混同を生ずるおそれ)がある商標を含むものとし、そして,「混同を生ずるおそれ」の有無は,当該商標と他人の表示との類似性の程度,他人の表示の周知・著名性及び独創性の程度や,当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質,用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし,当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として,総合的に判断されるべきであるとしています。そのうえで、@引用商標「養命酒」が極めて著名である、A引用商標の基幹部分は「養命」であるから「ヨウメイ」の称呼も生じる、B本件商標の指定商品等には茶飲料,植物・穀物等を主原料とする混合茶などの飲料となるものが含まれる一方,被告商品は薬草等を原料とする薬用酒であり,健康志向の飲料という点において共通しており,また,薬局や,薬品を中心に雑貨などを取り扱うドラッグストアにおいて取り扱われる商品であるから,取引者層を共通にするものであって,商品間に密接な関係があると述べ、その結果、「養命茶」は,養命酒の姉妹商品として被告の出所に係るものと誤認するか,あるいは被告の親子会社や系列会社等の業務に係る商品であると誤信され,商品の出所につき誤認を生じさせるものと認められるとしました。妥当な判断であると思われます。







生長の家事件3

宗教法人が、当該宗教の本尊と全く同一の文字図形を商標登録して、当該宗教法人から独立して宗教活動を行う宗教結社に対して、商標権を根拠として、当該宗教結社がその宗教活動において本尊を掲示する行為の中止を求めた事件において、宗教団体が行う本来的宗教活動には商標権の効力が及ばない、及び、本来的宗教活動と密接不可分の関係にある事業のうち出所表示機能を有しない態様の使用(教義の普及伝道のために行われる出版、講演等)には商標権の効力は及ばないとされた事例。
知財高裁平二七(行ケ)一〇二二三、生長の家事件(3)、平二八・八・九判決 参照条文 商標法二条・三条一項・四条一項六〜八号・一〇号・一五号・一九号・二項・二六条一項一号・六号・四六条一項一号・五〇条、著作権法一八条二項二号・六〇条・六五条二項・三項・一一二条・一一三条六項・一一九条、不正競争防止法二条一項・二項、宗教法人法二条・六条二項・一〇条・一二条一項七号・一八条五項・二六条一項・二七条・二八条・五二条二項一号・五三条、民法七〇九条・一〇二八条二号、日本国憲法二〇条、学校教育法八二条の二

事案の概要
 被告は宗教法人の生長の家、原告は被告から独立して宗教活動を行う宗教結社の「谷口雅春先生を学ぶ会」であり、公益財団法人生長の家社会事業団が原告に補助参加している。本件は、被告が、生長の家の宗教の本尊である「實相」の書そのものを、指定役務を第「41類 宗教教育」等として商標登録したうえで(商標登録第5665365号・本件商標)、原告がその開催する宗教集会において本尊である「實相」の書を礼拝する行為は本件商標権の侵害行為にあたるとして、原告に対して礼拝行為の禁止を要求したので、原告が、本件商標は商標法3条1項柱書、同法4条1項7号等に違反して登録されたものであるとして、登録の無効を求めた。特許庁は、無効2014−890099号事件として審理し、原告の請求は成り立たない旨審決したので、原告が審決の取り消しを求めた事件が本件である。
(本件商標)


判決の要旨〔棄却〕
「そして,一般に,「商品」とは「独立して商取引の目的たり得べき物,特に動産をいう。」,「役務」とは「他人のために行う労務又は便益であって,独立して商取引の目的たり得べきもの」と解されていることからすると,宗教法人が行う本来的な宗教活動は,独立して商取引の目的たり得べきものではないから,商標法上の「役務」ではなく,礼拝の対象として使用される文字や図形などの標章は,商標法における「商標」とはいえないと解される(都道府県など地方公共団体の標章が,通常,「商品又は役務」を表示する標章ではないと解されるのと同様である。)。
また,宗教団体が本来的な宗教活動と密接不可分の関係にあると認められる事業(教義の普及伝道のために行われる出版,講演等)については,次のとおりであると解される。 一般に,出版の対象となる書籍等の刊行物は,独立して商取引の目的たり得べきものであるから,商標法上の商品であり,出版社等がその刊行物の表紙等に商品の出所を表示する態様で標章を付して,業として刊行物を出版する行為は,商標法上の商標の使用に該当すると解される。そして,このことは,宗教法人といえども同様であり,宗教法人がその出所を表示する態様で標章を付して,業として刊行物を出版する場合も,商標法上の商標の使用に該当すると解される。
もっとも,商標法2条は,商品又は役務に商標を付する行為等をすべて「商標の使用」と定義しており,商標の使用について「出所を表示する態様で」との要件は要求していない。そのため,商品又は役務に業として商標を付している場合は,すべて商標の使用に当たると解されるところ,それでは様々な不都合が生じるため,商標法26条は,その各号において,商標権の及ばない範囲を規定しており,「自己の名称若しくは自己の著名な略称を普通に用いられる方法で表示する商標」(同条1項1号)や,「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標」(同項6号)に対しては,商標権の効力が及ばないことを規定している。したがって,登録商標を有しない宗教法人等が,教義の普及伝道のために,その出版する刊行物の表紙等において,自己の名称や著名な略称を使用したり(同1号),あるいは,刊行物の題号やその内容として,礼拝の対象となる文字,図を使用する場合は,出所表示機能を有する態様での使用ではないから(同6号),これらの使用については商標権の効力は及ばないと解される。
以上によれば,本来的な宗教活動については,そもそも独立して商取引の目的となる商標法上の「役務」には当たらず,また,宗教活動と密接不可分な活動である,教義の普及伝導のために行われる出版等については,自己の名称若しくは著名な略称を表したり,又は,教義の内容を表示したり,礼拝の対象となる文字,図を表示する行為については,商標の使用であっても,商標権の効力は及ばないと解されるものの,教義の内容としてではなく,刊行物等の出所を表示する態様で使用される標章については,商標権の効力が及ぶ場合があると解される。
商標法は,このように,商標の使用を広く定義した上で,同法26条等により,商標権の及ぶ効力の範囲を制限しているものであり,業務上の信用の維持を図るという商標法の趣旨に鑑みると,上記のとおり解したとしても,不正競争防止法に関する天理教最高裁判決の趣旨に直ちに抵触するものとはいえない。」

解 説
 本件は、宗教法人(被告)が、当該宗教の本尊である「實相」の書と全く同一の文字図形を商標登録してその商標権(本件商標権)を取得した後、被告から独立して宗教活動を行う宗教結社(原告)に対して、原告が宗教活動において本尊である「實相」の書を礼拝する行為は商標権侵害であるとして、「實相」の書を掲示しないことを要求したので、原告が、本件商標の登録は商標法3条1項柱書に違反する(被告は、原告の宗教活動を中止させるために本件商標の登録を得たものであって、自ら本件商標を使用する意思はない)、商標法4条1項7号違反(被告は、原告の宗教活動を中止させる意思で本件商標の登録を得たものであるから、信教の自由を侵害するものであって公序良俗に違反する)こと等を理由に、本件商標の登録の無効を求めたものです。これに対して、特許庁の審決は、宗教の本尊と全く同一の文字図形であってもこれを商標として使用することは可能であるから、使用意思がないとは断定できないとして商標法3条1項柱書違反の無効理由を認めず、また、本件商標を登録しても生長の家の宗教儀式や集会を妨げるものではない等として4条1項7号違反の無効理由も認めず、結局、原告の無効審判請求は成り立たないとしました。後者の4条1項7号違反の点は、本尊と全く同一の文字図形を商標登録したからといって、他人がその宗教活動において当該本尊を掲示する行為を禁止できるわけではないのだから、商標登録が公序良俗に違反するものではないとしたものです。本判決は、特許庁の審決と同じ立場を踏襲し、より詳細に説明しています。すなわち、宗教法人が行う本来的な宗教活動は商標法上の「役務」ではなく、礼拝の対象として使用される文字や図形などは商標法上の「商標」ではないとして、宗教法人が行う礼拝等の本来的宗教活動は商標権の枠外であるとしました。次に、本来的な宗教活動と密接不可分の関係にある行為については、そのうち出所を表示する態様で商標を用いる場合は商標権の効力を受けるが、教義の普及伝道のために行われる出版、講演等出所表示機能を有しない態様での使用に対しては商標権の効力は及ばないとしました。不正競争防止法に関しては、天理教事件の最高裁判決(最高裁平成17年(受)第575号同18年1月20日第二小法廷判決・民集60巻1号137頁)があり、同判決において、@本来的な宗教活動(宗教儀礼の執行や教義の普及伝道活動等)ないしA本来的な宗教活動と密接不可分の関係にあると認められる事業(教義の普及伝道のために行われる出版,講演等)は不正競争防止法の「営業」に当たらないとされていますが、本判決は、同最高裁判決に従って、@本来的な宗教活動(宗教儀礼の執行や教義の普及伝道活動等)及びA本来的な宗教活動と密接不可分の関係にあると認められる事業(教義の普及伝道のために行われる出版,講演等)には商標権の効力が及ばない旨を判示したものです。被告の要求は、キリスト教における十字架や仏教における曼陀羅図を商標登録して、キリスト教徒や仏教徒が十字架や曼陀羅図を礼拝する行為を禁止するに等しいことであり、このような要求が認められないことは当然のことです。







マリキータ事件

「理由」の記載がないとして審決を取り消した事例。
知財高裁平二七(行ケ)一〇一五七、マリキータ事件、平二七・一一・一一判決 参照条文 商標法五六条、特許法一五七条二項

事案の概要
 原告は商標登録第5037336号商標「Mariquita/マリキータ」(本件商標)の商標権者であるところ、平成26年3月28日、被告は本件商標の指定商品の一部について不使用取消審判を請求した。原告は、審判において,商標使用に関する具体的な事実主張として,@平成23年8月3日,原告が株式会社ティー・ディー・エスの代表取締役であるAに対し,サンプルとして,使用商標が付されたラベルを貼り付けた小口の遮光ボトル入りのエッセンシャルオイル数種類及び価格表を交付したこと(使用行為1),A平成25年10月19日,原告が株式会社映像デザインの代表取締役であるBに対し,サンプルとして,Mariquitaボトル入りのエッセンシャルオイル数種類及び価格表を交付したこと(使用行為2),B平成26年2月,ショットバー「龍IMPROVE」の経営者であるCに対し,Mariquitaボトル入りのエッセンシャルオイル3本を交付したこと(使用行為3)を主張し、相応する証拠を提出した。
特許庁は,取消2014−300237号事件として審理をした上、平成27年6月29日、請求に係る指定商品を取り消す旨を審決したが、その理由の要旨は、@ 原告は,Mariquitaブランドのエッセンシャルオイル(以下「使用商品」という。)の販売は,アロマサロン「マリキータ」店内での顧客への販売であった旨主張しているが,同アロマサロンは平成20年2月には閉店しているから,仮にアロマサロンで使用商品が販売されていたとしても,その時期は要証期間前である,A 原告は,平成26年2月28日付け「納品書」に本件商標を表記するとともに,マリキータの文字の表記のある押印を行っている旨主張しているが,原告が,「同納品書を交付した事実はなく,実際には販売したのではなく試供品として提供したにもかかわらず,漫然と作成した」旨述べていることからすると,同時期に使用商品が譲渡されたものということはできない,B 原告は,平成25年11月5日に,大和自動車の社内セミナーで使用するエッセンシャルオイルを提供した旨主張しているが,セミナーにおいて使用された商品に「Mariquita」の文字(以下「使用商標」という。)が付されていたものということはできない,C 上記@ないしBによれば,商標権者が使用商品を要証期間内において譲渡等したことは何ら証明されていないから,本件商標(社会通念上同一の商標を含む。)を要証期間内に使用していた事実は証明されておらず,商標法50条2項に係る所定の要証事項を証明したものということはできない,したがって,本件商標の登録は,商標法50条により取り消すべきである,というものである。
 そこで、原告が、理由不備を理由に審決の取り消しを求めたのが本件である。

判決の要旨
商標法は,審決は,「審決の結論及び理由」を記載した文書をもって行わなければならない旨を定めている(商標法56条1項,特許法157条2項4号)。商標法が,民事訴訟手続に準じた審判手続を設け,商標登録の取消事由があるかどうかについては審判手続において法律上及び事実上の争点について十分な審理判断をすべきものとし,また,当事者の関与の下でそのような十分な審理判断がされていることを前提として,事実審を省略し,審決に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄としていること(商標法63条1項)に鑑みると,上記審決の記載事項を義務付けた規定の趣旨は,審判官の判断の慎重,合理性を担保しその恣意を抑制して審決の公正を保障すること,当事者が審決に対する取消訴訟を提起するかどうかを考慮するのに便宜を与えること及び審決の適否に関する裁判所の審査の対象を明確にすることにあるというべきであり,したがって,審決書に記載すべき理由としては,特段の事由がない限り,審判における最終的な判断として,その判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示することを要するものと解するのが相当である(最高裁判所第三小法廷昭和59年3月13日判決・裁民141号339頁参照)。

解説
 商標登録の不使用取消審判での審理の中心となるのは被請求人が主張する具体的な登録商標の使用の事実の存否であり,審判体が商標登録の取消しという「結論」を導き出すための「理由」としては,被請求人が主張する具体的な登録商標の使用の事実を特定した上で,同主張に係る使用の事実が認められるか否かについての判断及びその根拠を証拠に基づいて具体的に明示することが必要です。ところが、本件審決においては、請求人が主張した使用行為1、同2、同3と審決の理由の要旨を比較すると、時期的にみて審決の理由の要旨Aが使用行為3に関する判断であると認められなくもないが、少なくとも使用行為1及び同2の判断を記載した部分は全く見当たらないのですから、商標法56条1項が準用する特許法157条2項4号の「理由」の記載がないとされたのは当然のことです。






激馬かなぎ事件

原告の出願に係る商標「激馬かなぎ」は、国が推進する地方の元気再生事業においてかなぎ元気倶楽部が開発した商品「カレー」の名称である「激馬かなぎカレー」と類似しており、かなぎ元気倶楽部による商標登録出願がされていないことに乗じて,地域活性化に係る事業の利益独占を図る意図をもって出願した剽窃的なものであるから、その登録を認めることは,地方活性化に係る事業の遂行を阻害し公正な競業秩序を害するものであって公序良俗に反するとされた事例
知財高裁平二六(行ク)一〇二四七、激馬かなぎ事件、平二七・七・九判決
参照条文 商標法四条一項七号

事案の概要
原告は、平成22年3月16日に「激馬かなぎ」(本願商標)につき商標登録出願をし(商願2010−25524号),同25年3月25日付けで拒絶査定を受けたので,同年7月1日にこれに対する不服の審判請求をした(不服2013−12514号)。これに対して、特許庁は、同26年9月24日に「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をしたので、原告が審決の取り消しを求めて出訴したのが本件である。争点は,商標不登録事由(商標法4条1項7号:公序良俗違反)の有無である。
(本願商標)
  商  標 激馬かなぎ (標準文字)
指定商品 第29類
馬肉,ハンバーグ,かす漬け肉,乾燥肉,コロッケ,ソーセージ,肉の缶詰,肉のつくだに,肉のそぼろ,肉の瓶詰,ハム,ベーコン,カレー・シチュー又はスープのもと

判決の要旨
「激馬かなぎ」とする本願商標と激馬かなぎカレーの名称(「激馬かなぎカレー」)とを対比すれば,後者の要部が「激馬かなぎ」との部分と認められる以上,両者が類似することは明らかであるところ,上記(1)に認定のとおり,@本件事業は,地域活性化という公益目的を有する事業の1つとして選定されたものであり,少なからぬ公費が投入されたものであること,A激馬かなぎカレーの開発及びその命名は,本件事業の成果として得られたものであること,B激馬かなぎカレーとその名称は,新聞報道がされたほか,公的機関又は公益団体が,イベント,ガイドブック,ウェブサイトなどにおいて,五所川原市又は同市金木町区域の特産品として宣伝広告がされ,広く知られるに至ったこと,C原告は,激馬かなぎカレーを提供する店舗を経営するものであり,上記広報活動でも,激馬かなぎカレーを提供する店として紹介され,その便益を十分に受けていること,のみならず,原告は,激馬かなぎカレーが,五所川原市金城町区域の特産品として開発されたことを十分に知っており,その上で,本願商標の登録出願をした者であること,D原告は,別件商標について,かなぎ元気倶楽部に対し,有償の通常使用権を設定することを主張したことが認められる。
そうであれば,上記認定事実からみて,原告は,五所川原市金木町区域の活性化を図るという公益的な施策に便乗して,公費の投入や公的機関等の広報活動によって広く知られるに至った地方特産品との位置付けである「激馬かなぎカレー」の標章につき,そこから得られる利益の独占を図ろうとする者と同視され,本願商標は,公正な競業秩序を害するものであって,公序良俗に反するものというべきである。

解説
 激馬かなぎカレー標準文字事件は、第43類「食材に馬肉を用いたカレー料理を主とする飲食物の提供」を指定役務とする登録商標「激馬かなぎカレー」の取消決定取消訴訟でしたが、本件は、第29類「カレー・シチュー又はスープのもと」等を指定商品とする出願商標「激馬かなぎ」の拒絶審決取消訴訟です。
 本願商標「激馬かなぎ」は、地方の元気再生事業においてかなぎ元気倶楽部が開発した商品「カレー」の名称である「激馬かなぎカレー」と類似しているところ、「激馬かなぎカレー」は、公費が投入された同事業の成果として得られたものであり、新聞報道され、宣伝広告されたことによって広く知られるにいたったこと、原告は、それらの事情を十分に知りながら商標出願されていないことに乗じて自身で出願したものであること等から、本願は剽窃的なものであるとして公序良俗違反に当たるとしています。







赤帽事件

運送役務における「赤帽」商標の周知著名性の程度の高さや、役務の同一性並びに取引者及び需要者の共通性に照らせば、「京都赤帽」の文字と舞子の図形から成る商標は、「赤帽」との間に出所混同のおそれがあるとして商標法4条1項15号が適用された事例
知財高裁平二七(行ケ)一〇〇二五、赤帽事件、平二七・九・一五判決
参照条文 商標法四条一項一五号

事案の概要
 原告の事業の創始者は,昭和50年5月12日に「赤帽」の標章を貨物軽自動車に付して運送事業を開始し、同51年7月12日に東京陸運局長からの設立の認可を得て赤帽軽自動車運送共同組合を設立した。その後,上記組合は,全国各地において組合加入を熱心に勧誘して全国の各都道府県ごとに会員組合を設立した上で、同53年8月には運輸省より「軽運送業の全国組織」として認可されて、各会員組合を連合会組織にして原告が法人として成立した。そして,原告は,その組合員に運送業のノウハウを提供する一方,「赤帽」の文字よりなる商標を会員組合員の貨物自動車運送事業のサービスマークとして使用することを許諾する方式の営業を行い,平成19年12月には、原告の組合員数は約1万5000名,車両台数は1万8000台となり、本件商標が登録出願された平成24年2月6日前から登録査定された同年6月12日の間には、全国51の協同組合のもとで,概ね,組合員1万3000人,「赤帽」商標等を車体に表示した1万5000台の軽貨物自動車により原告役務を提供してきた。その間、輸送役務並びにその関連役務を指定役務として「赤帽」商標(登録第4154926号、登録第4270230号、登録第5080364号、引用商標1〜3)の登録を受けている。
 Bは,昭和56年1月18日に原告に所属する赤帽京都府軽自動車運送共同組合に加入し、同年6月に赤帽B運送店を開業したが、昭和58年7月24日に赤帽京都府軽自動車運送共同組合から除名された。Bないしその関係者は、平成1年4月10日に被告を設立して貨物自動車運送事業を行い、現在も継続している。被告は、その設立当初から別記被告関連商標を使用していたと推認され、また平成4年に被告関連商標の登録出願をし、同9年にその登録をしたが、さらに被告関連商標と構成の軌を等しくする別記本件商標を平成24年2月6日に出願して、同年7月13日に登録を得、遅くとも同25年春ころから被告の役務である「貨物自動車による輸送」に使用している。
 以上の事実関係のもとで、原告は,平成25年5月31日,本件商標が商標法4条1項11号,同15号及び同7号に該当するとして無効審判請求をした(無効2013−890038号)。特許庁は,平成26年12月19日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をしたので、原告が審決の取り消しを求めて出訴したのが本件である。

(本件商標)
登録番号   第5506879号
出願日    平成24年2月6日
登録日    平成24年7月13日
商標
   
指定役務  第39類 「貨物自動車による輸送」

(被告関連商標)
登録番号   第3266259号
出願日    平成4年9月3日
登録日    平成9年3月12日
商標

指定役務  第39類 「貨物自動車による輸送」

(引例商標1)
登録番号 第4154926号
出願日   平成4年9月21日
登録日   平成10年6月12日
商標

   指定役務 第39類 軽自動車による輸送

(引例商標2)
登録番号 第4270230号
出願日  平成9年5月14日
登録日  平成11年5月7日
商標

指定役務 第39類「車両による輸送に関する情報の提供」他

(引例商標3)
登録番号 第5080364号
出願日  平成19年1月4日
登録日  平成19年9月28日
商標
   
指定役務 第39類「引越しの代行・請負又は取次ぎ及びこれらに関する情報の提供」他

判決の要旨〔棄却〕
「商標法4条1項15号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生 ずるおそれがある商標」には,当該商標をその指定商品又は役務に使用したときに,当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず,当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。そして,上記の「混同を生ずるおそれ」の有無は,当該商標と他人の表示との類似性の程度,他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や,当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質,用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし,当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として,総合的に判断されるべきものである(最(三)判平成12年7月11日,民集54巻6号1848頁)。」
「以上のとおり,本件商標は,「赤帽」商標と同一の部分をその構成の一部に含む結合商標であって,その外観,称呼及び観念上,この同一の部分がその余の部分から分離して認識され得るものであることに加え,「赤帽」商標の周知著名性の程度が高く,しかも,本件商標の指定役務と「赤帽」商標の使用されている役務とが重複し,両者の取引者及び需要者も共通している。これらの事情を総合的に判断すれば,本件商標は,これに接した取引者及び需要者に対し「赤帽」商標を連想させて役務の出所につき誤認を生じさせるものであり,その商標登録を維持する場合には,「赤帽」商標の持つ顧客吸引力へのただ乗りやその希釈化を招くという結果を生じ兼ねないと考えられる。そうすると,本件商標は,商標法4条1項15号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たると判断するのが相当であって,「赤帽」商標の独創性の程度が造語による商標に比して低いことや,原告が「赤帽」商標以 外の標章も使用していることは,この判断を左右するものでないというべきである(最(二)判平成13年7月6日,裁判集民事202号599頁参照)。」

解説
 判決は、レール・デュ・タン事件の最高裁判決を引用して、「混同を生ずるおそれ」の有無は,商標の類似性の程度,他人の表示の周知著名性及び独創性の程度、商品又は役務の性質、用途又は目的における関連性の程度、取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らして、指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断すべきとしています。そして、本件では、引例商標である「赤帽」商標が周知著名性の程度が高いこと、「赤帽」の語は「駅において乗降客の荷物を運ぶ人」の意味があるものの現代ではそのような用い方はほとんどしなくなったこと、役務の同一性並びに取引者及び需要者の共通性に照らせば、「京都赤帽」は「赤帽」との間に混同のおそれがあるとしました。
 本件商標は被告関連商標とほぼ同一の構成であり、この被告関連商標は、引例商標1〜3よりも先に出願され、登録されており現在も存続しています。つまり、商標登録だけをみると「赤帽」よりも「京都赤帽」の方が早いわけです。ここで原被告の「赤帽」又は「京都赤帽」の経緯を判決文から整理すると、まず昭和50年に原告の前身が「赤帽」の使用を開始し、昭和56年に被告の前身が原告に所属する協同組合に加入し、同組合を除名された後、平成1年頃から被告関連商標の使用を開始し、同4年に被告関連商標を出願して同9年に登録を得、他方原告は平成10年〜19年に引例商標1〜3「赤帽」の登録を得ています。そして、原告の「赤帽」は昭和の頃にはすでに相当に有名でしたから、被告がこれに便乗して平成1年頃から「京都赤帽」の使用を開始し、被告関連商標を出願してその登録を得たと推察されます。とすれば、商標登録は「赤帽」よりも「京都赤帽」の方が早いとしても、使用を開始して有名になったのは原告の「赤帽」が先であり、「京都赤帽」はそれに便乗したと推察されますから、本件商標が「赤帽」との間で出所混同のおそれがあるとされるのはやむを得ないと思います。なお、被告関連商標を現時点で無効にすることは除斥期間との関係で困難だと思われます。また、被告としては、被告関連商標に加えて本件商標を登録する必要は必ずしもないと思われます。










イケア事件

インターネットの検索結果において表示されるウェブページの説明はウェブサイトの概要等を示す広告であるから,これが表示されるようにhtmlファイルにメタタグないしタイトルタグを記載することは,役務に関する広告を内容とする情報を電磁的方法により提供する行為に当たるとされた事例
東京地裁二四(ワ)二一〇六七、イケア事件、平二七・一・二九判決
(判時二二四九・八六)
参照条文 商標法二条一項・三項

事案の概要
原告は、家具等の大手チェーンであるイケアのフランチャイズの本部であって、「IKEA」の商標権を保有するオランダ法人のインター・イケア・システムズ・ビー・ヴィである。原告は日本国内に大型店舗を出店しているものの通信販売は行っていない。被告は、大阪府の通販代行業者であり、ウェブサイトを通じて消費者から「IKEA」製品の注文を募り,イケアストアで製品を購入して梱包、発送し、手数料を上乗せして注文した消費者に転売する事業を営んでいた。本件は,原告が,@被告が被告サイトの製品写真及び文章,写真をドメイン名「IKEA-STORE.JP」(旧ドメイン名)又は「STORE051.COM」(新ドメイン名)を使用したウェブサイトに掲載したことは原告の著作権を侵害し,A被告が被告標章目録記載1ないし4の標章(被告標章)を被告サイトのhtmlファイルのタイトルタグ,メタタグとして使用したことは,原告の商標権(本件商標権)を侵害しまた不正競争に当たると主張して、被告に対して掲載等の差止め及び損害賠償を求めた事件である。


判決の要旨
争点3(被告が被告各標章をタイトルタグ及びメタタグとして使用したことは原告の商標権を侵害し,又は不正競争に該当するか)について
(1) 類否について
被告各標章は,著名な本件各商標に「通販」,「STORE」,「【】」を付加してなる標章であるが,被告各標章のうち「通販」や「STORE」の部分は,インターネット上の店舗において使用されるものであって識別力が弱く,また「【】」の部分も符号であって識別力はないから,被告各標章の要部は,「IKEA」ないし「イケア」の部分であると認められる。これは,本件各商標と少なくとも外観及び称呼が同一ないし類似するから,被告各標章は,本件各商標に類似すると認められる。
(2) 商標的使用ないし商品等表示としての営業的使用について
インターネットの検索エンジンの検索結果において表示されるウェブページの説明は,ウェブサイトの概要等を示す広告であるということができるから,これが表示されるようにhtmlファイルにメタタグないしタイトルタグを記載することは,役務に関する広告を内容とする情報を電磁的方法により提供する行為に当たる。そして,被告各標章は,htmlファイルにメタタグないしタイトルタグとして記載された結果,検索エンジンの検索結果において,被告サイトの内容の説明文ないし概要やホームページタイトルとして表示され(甲20,21),これらが被告サイトにおける家具等の小売業務の出所等を表示し,インターネットユーザーの目に触れることにより,顧客が被告サイトにアクセスするよう誘引するのであるから,メタタグないしタイトルタグとしての使用は,商標的使用に当たるということができる。
被告は,本件各商標をメタタグとして使用しているウェブサイトが多数存在するなどとして,被告各標章をメタタグに使用することが許されるかのような主張をするが,少なくとも本件における被告各標章の使用態様が違法性を欠くとは認めがたい。被告の主張は,採用することができない。
(3) 混同のおそれについて
被告各標章は,原告の商品等表示である「IKEA」ないし「イケア」に類似し,また,両者とも家具等の小売を目的とするウェブサイトで使用され,現に,被告サイトを原告サイトと勘違いした旨の意見が複数原告のもとに寄せられていることが認められる(甲32,95)から,被告各標章を使用する行為は,原告の営業等と混同を生じさせるものである。
(4) 被告の引用に関する主張について
被告サイトにおいて,「「イケア」,「IKEA」など,【IKEA STORE】イケア通販に掲載しているブランド名,製品名などは一般にInter IKEA Systems B.V.の商標または登録商標です。 【IKEA STORE】イケア通販では説明の便宜のためにその商品名,団体名などを引用する場合がありますが,それらの商標権の侵害を行う意志,目的はありません。当店はイケア通販専門店になります。」という文言が記載されているとしても,これは被告サイトのウェブページの最下部に記載されていることが認められ(甲6,11の3,59,60,65,70,77,78),タイトルタグ又はメタタグと一体となって記載されているものではないから,かかる文言のみを根拠としてメタタグ又はタイトルタグに被告各標章を使用することが正当な行為であるということはできない。被告の主張は,採用することができない。」

解説
 被告は,平成22年7月29日,被告サイトを表示するためのhtmlファイルに,タイトルタグとして,「(title) 【IKEA STORE】イケア通販(/title)」と記載し,メタタグとして,「(meta name=” Description” content= “【IKEA STORE】IKEA通販です。カタログにあるスウェーデン製輸入家具・雑貨イケアの通販サイトです。”/)」と記載しており、また平成24年7月ころ及び平成25年3月ころのhtmlファイルには,タイトルタグとして,「(title) IKEA【STORE】イケア通販(/title)」と記載し、メタタグとして,「meta name=” Description” content= “イケア通販【STORE】IKEA通販です。期間限定!!最大1万円割引クーポンを商品ご購入者様,全員にプレゼント!!カタログにあるスウェーデン製輸入家具・雑貨イケアの通販サイトです。IKEAではハイデザインと機能性を兼ねそなえた商品を幅広く揃えています。」と記載していました。その結果、検索エンジンで「IKEA」「イケア」とキーワード検索すると,検索結果の一覧が表示されるページにおいて,被告サイトは上記各タイトルタグ及びメタタグの内容のとおり表示されていました。被告がタイトルタグやメタタグとして使用した被告標章(【IKEA STORE】、イケア通販、IKEA【STORE】、IKEA通販)は全く視認性がありませんので、通常は商標の使用には当たりませんが、タイトルタグやメタタグに被告標章を使用することにより検索結果表示ペ−ジの被告サイト欄に被告標章が表示されるのですから、本判決が、検索結果表示ページをウェブサイトの概要等を示す広告とみて、被告の行為を「広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」(2条3項8号)に当たるとしたのは当然だと思います。被告サイトのウェブページの最下部には、「【IKEA STORE】イケア通販では説明の便宜のためにその商品名,団体名などを引用する場合がありますが,それらの商標権の侵害を行う意志,目的はありません。」等の打ち消し表示が記載されていましたが、検索結果表示ページの被告サイト欄が「広告」に当たり、それによって被告サイトに誘引するのですから、誘引された被告サイトに打ち消し表示を記載しても検索結果表示ページに記載させる行為が「商標の使用」でなくなるわけではありません。htmlファイルへの記載が商標の使用に当たる点は、クルマの110番事件(大阪地裁平17・12・8大阪地裁平16(ワ)12032号判時1934・109)も同旨です。


イケア事件

家具等で著名な「IKEA」の通販代行業者が、そのサイトのhtmlファイルのタイトルタグ、メタタグとして「【IKEA STORE】」「イケア通販」等を使用した事件において、通販代行業者の行為がなければイケアが利益を得られたという関係がないとして、商標法38条2項の適用が否定された事例 東京地裁二四(ワ)二一〇六七、イケア事件、平二七・一・二九判決
(判時二二四九・八六)
参照条文 商標法三八条二項

事案の概要
原告は、イケアのフランチャイズの本部であり、「IKEA」の商標権を保有するオランダ法人のインター・イケア・システムズ・ビー・ヴィであり、日本国内に大型店舗を出店しているものの通信販売は行っていない。被告は、大阪府の通販代行業者であり、ウェブサイトを通じて消費者から「IKEA」製品の注文を募り,イケアストアで製品を購入して梱包、発送し、手数料を上乗せして注文した消費者に転売する事業を営んでいた。本件は,原告が,@被告が被告サイトの製品写真及び文章,写真をドメイン名「IKEA-STORE.JP」(旧ドメイン名)又は「STORE051.COM」(新ドメイン名)を使用したウェブサイトに掲載したことは原告の著作権を侵害し,A被告が被告標章目録記載1ないし4の標章(被告標章)を被告サイトのhtmlファイルのタイトルタグ,メタタグとして使用したことは,原告の商標権(本件商標権)を侵害しまた不正競争に当たると主張して、被告に対して掲載等の差止め及び損害賠償を求めた事件である。


判決の要旨
(2) 被告各標章,被告の商品等表示の使用による損害について
原告は,商標法38条2項,不正競争防止法5条2項に基づき,商標権侵害又は不正競争により被告が受けた利益の額に相当する額の損害を受けたと主張する。
商標法38条2項,不正競争防止法5条2項にいう損害の額が認められるためには,権利者に,侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情等損害の発生の基礎となる事情が存在する必要があると解される。ところが,原告は,原告製品のインターネット販売を行っていないのであって,被告による侵害行為がなければ,被告サイト経由で原告製品を購入した顧客が原告サイトで原告製品を購入したということにはならないし,また,被告サイト事業は,原告製品の注文を受けるとイケアストアで原告製品を仕入れてこれを梱包し発送するというものであり,被告サイトに誘引された顧客の購入した原告製品は,イケアストアで購入されることにより原告のフランチャイジーを通して原告の利益となっているのであるから,原告については,被告サイトによる侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情等損害の発生の基礎となる事情があると認めることはできない。
そうであるから,商標法38条2項,不正競争防止法5条2項にいう損害の額は認められない。そして,原告は,損害について他に主張も立証もしないから,商標権侵害又は不正競争による損害は認められないものといわざるを得ない。」

解説
 商標法38条2項は、侵害者が侵害行為によって得た利益の額を権利者の蒙った損害の額と推定します。蒙った損害額よりも得た利益の額の方が立証が容易であることに基づきます。しかし、現実には、権利者が侵害者が得た利益の額と同額の利益を得られたとは考えられないケースも多く、推定の覆る場合を認めなくてはなりません。本件判決が38条2項の適用を否定した理由は、第一に、原告は通信販売をやっていないのだから、被告が通販代行をしなければ、消費者が被告サイトで商品を購入しないで原告サイトで購入したという関係にはないこと、第二に、被告は原告の店舗から原告の商品を購入して消費者に届けたのだから、被告の通販代行によって原告は損害を蒙っていないことをあげます。第一の理由については、被告が通販代行をしなければ消費者の中には原告の店舗で商品を購入した者もいると思いますので、38条2項の適用を全面的に否定する理由にはならないと思いますが、第二の理由についてはもっともであると思われます。