石けん百科事件

「楽天市場」の出店者の商品が商標権侵害に当たる場合、「楽天市場」の運営者は、合理的期間内に商標権侵害の状態を解消しない限り商標権侵害の責任を負うとされた事例。
大阪高裁二八(ネ)一七三七、石けん百科事件、平二九・四・二〇判決
(判時二三四五・九三)
参照条文 商標法二条三項八号、不正競争防止法二条一項一号

事案の概要
控訴人Xは、石けんの販売等を業とする株式会社であり、「石けん百科」「石けん百貨」「石鹸百科」の各商標に係る商標権(本件各商標権)を有している。被控訴人Yは楽天株式会社である。本件は,本件各商標権を有し、本件各商標を自己の商品等表示として使用するするXが、インターネットショッピングモールを運営するYが、インターネット上の検索連動型広告に,「石けん 百貨大特集」「石けん 百貨は楽天」「石けん 百貨 楽天大特集」などの文言に自社サイトへのハイパーリンクを施す方式による広告を表示した行為が、本件各商標権を侵害するとともに,不正競争防止法2条1項1号の不正競争にあたるとして、損害賠償の支払を求めた事件である。原審はXの請求をすべて棄却したために、Yが本件控訴の申立てをした(原審では差止請求もしたが棄却されており、この点は控訴していない)。

判決の要旨〔棄却〕
「他方,Yが広告主である,「石けん百貨」との表示を含む検索連動型広告のハイパーリンク先の楽天市場リスト表示画面において,登録商標である「石けん百貨」の指定商品である石けん商品の情報が表示された場合には,これをユーザーから見れば,前記ウ(ア)のとおり,両画面が一体となって,「石けん百貨」ブランドの石けん商品を買いたいなどの動機によりGoogle等で「石けん百貨」をキーワードとして検索をしたユーザーを,Yの開設するウェブサイト内にある,「石けん百貨」の指定商品である石けん商品が陳列表示された石けん商品販売業者のウェブページに誘導するための広告であると認識されるのであるから,Yが当該状態及びこれが商標の出所表示機能を害することにつき具体的に認識するか,又はそれが可能になったといえるに至ったときは,その時点から合理的期間が経過するまでの間にNGワードリストによる管理等を行って,「石けん百貨」との表示を含む検索連動型広告のハイパーリンク先の楽天市場リスト表示画面において,登録商標である「石けん百貨」の指定商品である石けん商品の情報が表示されるという状態を解消しない限り,Yは,「石けん百貨」という標章が付されたことについても自らの行為として認容したものとして,商標法2条3項8号所定の要件が充足され,Yについて商標権侵害が成立すると解すべきである。 」

解説
検索連動型広告とは,Google やYahoo! などのインターネット上の検索エンジンにおいて利用者が検索したキーワードに関連した広告を、検索結果表示画面の広告スペースに表示する広告です。この広告にはハイパーリングが設定されていて、利用者が広告をクリックすると広告主のウェブサイトに移動します。この広告は、広告主が、キーワードを指定し、表示したい広告の見出しやURLを登録することにより設定されます。本件では、インターネットショッピングモールを運営するYが、「石鹸百貨【楽天】」「石けん 百貨は楽天」「石けん 百貨 楽天大特集」などの文言に自社サイトへのハイパーリンクを施す方式による検索連動型広告を掲載し、ユーザーが広告をクリックすることによってYのウェブサイトである楽天市場リスト表示画面に移動させ、同画面に掲載された多数の石鹸販売業者のウェブサイトに誘導する行為が、商標法2条3項8号の「商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当するかが問題となりました。楽天市場事件では、楽天市場における販売業者のウェブサイトに他人の登録商標が使用された場合に、ショッピングモール運営者である楽天の行為が商標法2条3項2号の「商標に標章を付したものを譲渡し」に該当するかが問題とされ、原審(東京地裁平成22・8・31判決)はショッピングモール運営者は侵害主体に当たらないとしましたが、控訴審判決(知財高裁平成24・2・14判決)は、ショッピングモール運営者は合理的期間内に商標権侵害状態を削除しない限り侵害責任を負うとしました。本判決は、商標法2条3項8号に関して、この控訴審判決と同じ立場を採用しています。楽天市場における販売業者のウェブサイトは販売業者が独自に作るものであり、その中における商標権侵害の表示の有無をショッピングモール運営者が調査することは困難であるため、侵害事実を知ってから合理的期間内に削除しない場合にのみ侵害主体として認めたものです。







極真会館事件(3)

空手団体における「極真」の商標を著名にしたのは創設者や創設者の死後は被告の寄与が大きいところ、団体分裂後に、分裂により生じた一団体を運営する創設者の相続人が、「極真」「極真會」の商標権を取得して、分裂により生じた他の団体である被告による「極真」の商標の使用を禁止するのは、権利濫用に当たるとされた事例
東京地裁平二七(ワ)二〇三三八、極真会館事件、平二八・六・三〇判決
(判時二三一九・一一六)
参照条文 民法一条三項・七〇九条、商標法三六条一項

事案の概要
原告X1は,国際空手道連盟極真会館(極真会館)を設立したC(平成6年4月26日死亡)の子であって,相続により同人の権利義務を単独で承継した者であり、原告X2は,空手道場の経営等を目的とする特例有限会社であり,その代表取締役はX1である。極真会館の分裂後、X1は分裂により生じた一団体を運営しており、平成15年〜同16年に、X1及びX2名義で「極真/KYOKUSIN」「極真空手」「極真會」の商標計6件を出願し、平成21年〜同25年に設定登録を受けている(本件商標権)。被告Yは,分裂により生じた他の団体であり、Cの生前に極真会館の支部長を務めていたBが代表取締役である。本件は,空手団体「極真会」の分裂後に、同団体の創設者の相続人であるXらが,「極真」関連商標(本件商標)の設定登録を受け、Yが本件商標と類似する標章(Y各標章)を使用する行為の差止め、損害の賠償を求めた事件である。

判決の要旨〔棄却〕
「前記第2の1前提事実によれば,本件各商標に類似するY各標章は,遅くともCの死亡した平成6年4月26日時点から現在まで空手及び格闘技に関心を有する者の間において極真会館又はその活動を表すものとして広く知られているところ,上記(1)認定事実ア,イ及びエによれば,このようなY各標章の周知性及び著名性の形成,維持及び拡大に対し,Cの生前においては,長年にわたり極真空手の教授や空手大会の開催等を行ってきたC及び同人から認可を受けたBを含む支部長らの寄与があり,Cの死後においては,国内外において大規模に極真空手の教授や空手大会の開催等を行い,その普及に努めてきたB及び同人が代表取締役を務めるYの大きな寄与があったと認められる。
また,Xらは,極真関連標章である本件各商標に係る商標権を取得して極真空手の教授等を行っているが,Cは後継者を公式に指名することなく死亡しており(上記(1)認定事実ウ),極真会館において館長や総裁の地位の決定や承継に関する定めはなく(上記(1)認定事実ア(イ)及びウ(ア)),世襲制が採用されていたこともうかがわれず,他に相続人であるX1をCの後継者であると認めるに足りる証拠はない。そうすると,Xらは,極真会館を称して極真空手の教授等を行う複数の団体の一つにすぎないというべきである。そして,極真会館の分裂後にBにより設立されたYも,上記のような団体の一つというべきである。
以上の点に加えて,Xらは,Cの死亡後,B及びYが国内外でY各標章を使用して大規模に極真空手の教授等を行っていたことを認識していたにもかかわらず,合理的な理由もなく早期に本件各商標に係る商標登録出願を行っていないことも考慮すれば,XらがYに対し,本件各商標権に基づき,極真関連商標である本件各商標やこれと類似する商標の使用を禁止することは権利の濫用に当たると解すべきである。」

解説
 極真会館事件(大阪地裁平成15・9・30判決)は、創設者Cが死亡して極真会館が分裂した後に、本件のB(被告Yの代表取締役)が「極真」関連商標について商標権を取得し、分裂により生じた他の団体が「極真」関連商標を使用する行為の禁止を求めたところ、権利濫用に該当するとして棄却された事件でしたが、本件(極真会館事件(2))は、創設者Cの相続人が商標権を取得して、Bに対して商標権を行使したところ、権利濫用に該当するとして棄却された事件です。ポパイ事件最高裁判決(最判平成2・7・20)は、客観的に公正な競業秩序を乱すものと認められる行為は権利濫用に該当し許されないとしていますが、本判決は、本件商標と類似するY各標章が広く知られており、それに創設者CやBなどの支部長が寄与しており、分裂後も継続してBを代表者とするYがY標章を使用している状況において、創設者Cの相続人が本件商標権を取得してYに対して商標権を行使することは権利の濫用に当たるとしました。なお、Xは、創設者Cの単独相続人ですが、極真会館の館長ないし総裁の地位を承継しておらず、分裂により生じた一団体を運営するに過ぎないと認定されています。最後に、Xらが早期に商標登録を受けていないことを権利濫用を肯定する事情の一つとしてあげている理由は定かではありません。他の団体が「極真」関連商標を使用することをXらが容認していたという意味でしょうか。







エマックス事件

1 侵害訴訟において、原告の商標権が商標法4条1項10号に該当することを理由とする無効の抗弁(商標法39条において準用される特許法104条の3第1項)は、無効審判請求の除斥期間が経過した後は主張できない
2 その場合であっても、被告が周知商標主本人である場合は権利濫用の抗弁を主張できる とされた事例。
最高裁平二七(受)一八七六、エマックス事件、平二九・二・二八第三小法廷判決
(民集七一・二・二二一、裁時一六七一・一、判時二三四三・八九、判タ一四三八・八七)
参照条文 商標法四条一項一〇号・二五条・三九条・四七条一項、特許法一〇四条の三一項、民法一条三項、原審、原々審(ウエストロー・ジャパン資料添付)

事案の概要
本件本訴は,米国法人であるA社との間で同社の製造する電気瞬間湯沸器(本件湯沸器)につき日本国内における独占的な販売代理店契約を締結し,「エマックス」又は「EemaX」の文字から成る各商標(Y使用商標)を使用して本件湯沸器を販売しているYが,本件湯沸器を独自に輸入して「エマックス」又は「EemaX」の商標を付して日本国内で販売しているXに対し,不正競争防止法2条1項1号に基づき、その商標の使用の差止め及び損害賠償等を求める事案である。本件反訴は,Xが,Xが有する「エマックス」「EemaX」の各登録商標(本件各登録商標)につき有する各商標権に基づき,Yに対し,「エマックス」又は「EemaX」の使用の差止め等を求める事案である。これに対し,Yは,本件各登録商標は商標法4条1項10号に該当し,Yに対する商標権の行使は許されないなどと主張して争っている。

事実関係等の概要は,次のとおりである。
(1) YがY使用商標を使用して本件湯沸器の販売開始
Yは,平成6年11月1日,A社との間で日本国内における独占的な販売代理店契約を締結し,以後,Y使用商標を使用して本件湯沸器の販売を行っている。
(2)XY間の販売代理店契約
ア X代表者は,X設立前の平成14年頃,知人を介して本件湯沸器の存在を知り,平成15年秋頃からYとの間で販売代理店契約の締結の交渉を開始した。そして,X設立後の同年12月20日,XとYとの間で販売代理店契約が締結された。
イ その後,XとYとの間に紛争が生じ,平成18年6月に提起されたXのYに対する損害賠償請求訴訟において,平成19年5月25日,上記アの販売代理店契約が同日現在において存在しないことの確認等を内容とする訴訟上の和解が成立した。
(3)Xによる本件各登録商標の設定
ア Xは,上記(2)イの訴訟提起に先立つ平成17年1月25日,「エマックス」の文字を標準文字で横書きして成る商標につき,指定商品を第11類「家庭用電気瞬間湯沸器」等とする商標登録出願をし,同年9月16日,商標権の設定登録がされた(登録第4895484号。平成17年登録商標)。
イ Xは,平成22年3月23日,別紙記載の商標につき,指定商品を上記アと同じくする商標登録出願をし,同年11月5日,商標権の設定登録がされた(登録第5366316号。以下,この商標と平成17年登録商標を併せて「本件各登録商標」という)。
(4)前裁判
平成21年7月,YのXに対する不正競争防止法に基づく差止等請求訴訟が提起され,その控訴審において,平成23年7月8日,Xが「エマックス」という商品名を使用しないことを誓約することなどを内容とする訴訟上の和解が成立した。しかし,Xは,その後も,Y使用商標と同一の商標を使用して本件湯沸器の販売を継続している。
(5) 本件本訴 本件反訴
Yは,平成24年12月,本件本訴を提起し,平成25年12月,Xから本件反訴を提起されたところ,平成26年2月6日,本件訴訟の第1審第7回弁論準備手続期日において,本件各登録商標はY使用商標との関係で商標法4条1項10号に定める商標登録を受けることができない商標に該当し,Xに対する本件各商標権の行使は許されない旨の反訴答弁書を陳述した。また,Yは,同年6月26日,特許庁に対し,本件各登録商標が商標法4条1項10号に該当することを理由として,本件各登録商標に係る商標登録の無効審判を請求した。
原審は,上記事実関係等の下において,@Y使用商標は不正競争防止法2条1項1号にいう「他人の商品等表示(中略)として需要者の間に広く認識されているもの」に当たり,XがY使用商標と同一の商標を使用する行為は同号所定の不正競争に該当するとして,本訴請求の一部を認容すべきものとし,また,AY使用商標は商標法4条1項10号にいう「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標」に当たり,Y使用商標と同一又は類似の商標である本件各登録商標のいずれについても,商標登録を受けることができない同号所定の商標に該当するから,同法39条において準用される特許法104条の3第1項に係る抗弁(無効の抗弁)が認められ,Yに対する本件各商標権の行使は許されないとして,反訴請求を棄却すべきものとした。
上告審は、Yの本訴請求は、Y使用商標は不正競争防止法2条1項1号にいう「需要者の間に広く認識されている」商標に当たらないとして棄却し、Xの反訴請求は、次のとおり、商標権の設定登録日から5年経過後は無効の抗弁(商標法39条において準用される特許法104条の3第1項)を主張できないが、その場合であっても権利濫用の抗弁を主張できるとして、Y使用商標が商標法4条1項10号にいう「需要者の間に広く認識されている」商標に当たるか否かをさらに審理すべきとして,原審に差し戻した。

判決の要旨〔一部破棄差戻、一部棄却〕
(2) 商標法4条1項10号に関する部分について
ア(ア) 前記3のとおり,原審は本件各登録商標のいずれについても商標法4条1項10号該当性の判断をしているところ,平成17年登録商標については,商標権の設定登録の日から,Yが本件訴訟において同号該当性の主張をした前記2(5)の弁論準備手続期日までに,同号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま5年を経過している。
商標法47条1項は,商標登録が同法4条1項10号の規定に違反してされたときは,不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除き,商標権の設定登録の日から5年の除斥期間を経過した後はその商標登録についての無効審判を請求することができない旨定めており,その趣旨は,同号の規定に違反する商標登録は無効とされるべきものであるが,商標登録の無効審判が請求されることなく除斥期間が経過したときは,商標登録がされたことにより生じた既存の継続的な状態を保護するために,商標登録の有効性を争い得ないものとしたことにあると解される(最高裁平成15年(行ヒ)第353号同17年7月11日第二小法廷判決・裁判集民事217号317頁参照)。そして,商標法39条において準用される特許法104条の3第1項の規定(以下「本件規定」という。)によれば,商標権侵害訴訟において,商標登録が無効審判により無効にされるべきものと認められるときは,商標権者は相手方に対しその権利を行使することができないとされているところ,上記のとおり商標権の設定登録の日から5年を経過した後は商標法47条1項の規定により同法4条1項10号該当を理由とする商標登録の無効審判を請求することができないのであるから,この無効審判が請求されないまま上記の期間を経過した後に商標権侵害訴訟の相手方が商標登録の無効理由の存在を主張しても,同訴訟において商標登録が無効審判により無効にされるべきものと認める余地はない。また,上記の期間経過後であっても商標権侵害訴訟において商標法4条1項10号該当を理由として本件規定に係る抗弁を主張し得ることとすると,商標権者は,商標権侵害訴訟を提起しても,相手方からそのような抗弁を主張されることによって自らの権利を行使することができなくなり,商標登録がされたことによる既存の継続的な状態を保護するものとした同法47条1項の上記趣旨が没却されることとなる。
そうすると,商標法4条1項10号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後においては,当該商標登録が不正競争の目的で受けたものである場合を除き,商標権侵害訴訟の相手方は,その登録商標が同号に該当することによる商標登録の無効理由の存在をもって,本件規定に係る抗弁を主張することが許されないと解するのが相当である。
(イ) 一方,商標法4条1項10号が,商標登録の出願時において他人の業務に係る商品又は役務(以下「商品等」という。)を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標につき商標登録を受けることができないものとしている(同条3項参照)のは,需要者の間に広く認識されている商標との関係で商品等の出所の混同の防止を図るとともに,当該商標につき自己の業務に係る商品等を表示するものとして認識されている者の利益と商標登録出願人の利益との調整を図るものであると解される。そうすると,登録商標が商標法4条1項10号に該当するものであるにもかかわらず同号の規定に違反して商標登録がされた場合に,当該登録商標と同一又は類似の商標につき自己の業務に係る商品等を表示するものとして当該商標登録の出願時において需要者の間に広く認識されている者に対してまでも,商標権者が当該登録商標に係る商標権の侵害を主張して商標の使用の差止め等を求めることは,特段の事情がない限り,商標法の法目的の一つである客観的に公正な競争秩序の維持を害するものとして,権利の濫用に当たり許されないものというべきである(最高裁昭和60年(オ)第1576号平成2年7月20日第二小法廷判決・民集44巻5号876頁参照)。そこで,商標権侵害訴訟の相手方は,自己の業務に係る商品等を表示するものとして認識されている商標との関係で登録商標が商標法4条1項10号に該当することを理由として,自己に対する商標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張することができるものと解されるところ,かかる抗弁については,商標権の設定登録の日から5年を経過したために本件規定に係る抗弁を主張し得なくなった後においても主張することができるものとしても,同法47条1項の上記(ア)の趣旨を没却するものとはいえない。
したがって,商標法4条1項10号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後であっても,当該商標登録が不正競争の目的で受けたものであるか否かにかかわらず,商標権侵害訴訟の相手方は,その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして当該商標登録の出願時において需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるために同号に該当することを理由として,自己に対する商標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張することが許されると解するのが相当である。そして,本件におけるYの主張は,本件各登録商標がYの業務に係る商品を表示するものとして商標登録の出願時において需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるために商標法4条1項10号に該当することを理由として,Yに対する本件各商標権の行使が許されない旨をいうものであるから,上記のような権利濫用の抗弁の主張を含むものと解される。
(ウ) 以上によれば,平成17年登録商標について商標登録に係る不正競争の目的の有無を明らかにしないまま本件規定に係る抗弁を認めた原審の判断には誤りがあるものの,本件におけるYの主張は上記(イ)のような権利濫用の抗弁の主張を含むものと解されるから,平成17年登録商標についても,商標登録に係る不正競争の目的の有無を問わず,商標法4条1項10号該当性に関する原審の判断の適否を検討すべきことになる。
イ そこで,本件各登録商標の商標法4条1項10号該当性についてみると,前記(1)のとおりのYによる本件湯沸器の広告宣伝や販売等の状況に照らし,Y使用商標が,本件各登録商標に係る商標登録の出願時までに,日本国内の広範囲にわたって取引者等の間に知られるようになったとは直ちにいうことができない。したがって,Yによる本件湯沸器の具体的な販売状況等について十分に審理することなく,原審摘示の事情のみをもって直ちに,Y使用商標が商標法4条1項10号にいう「需要者の間に広く認識されている」商標に当たるとして,本件各登録商標につき同号該当性を認めた原審の判断には,法令の適用を誤った違法があるというべきである。
5 以上のとおり,原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり,原判決中,本訴請求のうち不正競争防止法に基づく請求に関する部分及び反訴請求に関する部分は破棄を免れない。そして,上記破棄部分については,Yによる本件湯沸器の具体的な販売状況等について更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すべきである。

上告審判決の解説
 無効の抗弁(商標法39条において準用される特許法104条の3第1項)は、商標登録が「無効審判により無効とされるべきとき」は、侵害訴訟において同商標登録に係る商標権を行使できないとするものです。
商標法4条1項10号は、需要者の間に広く認識されている他人の商標と同一又は類似する商標は商標登録を受けられない旨を規定し、このような商標が誤って登録されたときは無効審判によって無効にすることができるとされていますが(商標法46条1項1号)、不正競争目的で商標登録を受けた場合を除き、商標登録日から5年を経過したときは無効審判請求をすることができないとされています(商標法47条1項)。つまり、不正競争目的で商標登録を受けたときは5年間の除斥期間が経過した後も無効審判請求ができますが、不正競争目的なく商標登録を受けたときは5年間経過したら無効審判請求ができないこととされています。本件において、Xの本件各登録商標は、平成17年9月16日に設定登録をうけた「エマックス(標準文字)」商標(登録第4895484号)と同22年11月5日に設定登録をうけた別紙記載の商標(エマックス/Eemax)(登録第5366316号)ですから、Xが不正競争目的なく商標登録を受けたときは、前者については平成22年9月16日、後者については同27年11月5日の各除斥期間満了時を経過したら無効審判請求ができません。Xが不正競争目的で商標登録を受けたときは除斥期間はなく、いつまで経っても無効審判請求をすることができます。
 本件の論点の第一は、無効審判請求の除斥期間が満了して無効審判請求ができなくなった後に、侵害訴訟において無効の抗弁(商標法39条において準用される特許法104条の3第1項)を主張できるかの点です。この点は、無効の抗弁の条文が「無効審判により・・・無効にされるべきものと認められるときは・・・その権利を行使することができない」と規定しているのですから、無効審判の除斥期間が経過して無効審判請求ができなくなった後は無効の抗弁も主張できなくなると考えることが自然です(多数説)。この点は本上告審判決も同様であり、もし反対に解したときは、商標登録がされたことによる既存の継続的な状態を保護するものとした同法47条1項の上記趣旨(除斥期間制度の趣旨)が没却されると言っています。すると、本件のYは、Xが不正競争目的で商標登録を受けたときはいつまでも無効の抗弁を主張できますが、Xに不正競争目的がなかったときは、登録第4895484号商標は商標登録日から5年が経過していますので無効の抗弁を提出できず、5年が経過していない登録第5366316号商標について無効の抗弁が認められたとしても、結局敗訴します。
 なお、Xに不正競争目的があったか否かについて、上告審判決は「不正競争の目的の有無を明らかにしないまま本件規定に係る抗弁を認めた原審の判断には誤りがある」と言っていますので、原審は、不正競争目的の有無を明らかにしないまま、登録第4895484号及び登録第5366316号の両商標(本件各登録商標)の行使に対するYの無効の抗弁を認めたようです。原審は、Y使用商標は需要者の間に広く認識されている商標にあたると判断しており、Xは、Yとの間に紛争が生じているときに、広く認識されているY使用商標と同一の本件各登録商標を出願して登録を受けたのですから、当然にXに不正競争目的があるものとして無効審判請求は5年間の除斥期間の制限を受けない、したがってYの無効の抗弁は本件各登録商標のいずれに対しても成立すると考えたのだと思います。
 本件の論点の第二は、無効審判請求の除斥期間の満了後は無効の抗弁を主張できなくなるとして、権利濫用の抗弁も主張できなくなるのかの点です。もし権利濫用の抗弁を主張できなくなるとすると、たとえば、他人が、周知商標主の知らない間に周知商標と同一又は類似の商標の登録を受け、登録日から5年間経過後に周知商標主に対して権利を行使した場合、周知商標主は他人の不正競争目的を立証しない限り権利行使を阻止できないことになるし、その他、明らかに不当な手段で商標登録を得た者が5年間経過後に権利行使したときにも、権利行使を阻止できないこととなります。逆に、権利濫用の抗弁は主張できるとすると、無効の抗弁が除斥期間内に限られるとした意義が減殺される場合があります。この点、ジェロビタール事件(東京地判平17・10・11判時1923・92)は、無効理由のあることが「明らかなとき」は、除斥期間経過のために無効の抗弁を主張できないときも権利濫用の抗弁を主張できるとしました。この点、権利の濫用は許さないというのは私法の大原則ですから(民法1条3項)、法の趣旨目的に照らして許されない権利の行使は期間制限を受けることなく認められないと解します。ただし、商標法4条1項10号該当の主張が除斥期間内に限られるのですから、同期間経過後に権利濫用の抗弁を主張できるとしても、商標法4条1項10号該当の事実だけで権利濫用とはならず、その他の商標権取得の際の事情や商標の使用態様等、当事者間における一切の事情を考慮して権利濫用と認められる場合でなくてはならないと思います。ところが、本上告審判決は、周知商標主本人に対する権利行使の場合に限って、周知商標主は、無効の抗弁が主張できなくなった後も権利濫用の抗弁を主張できるとしており、しかも商標法4条1項10号該当の事実のみで権利濫用の抗弁を認めるようです。つまり、無効理由のある商標権に基づいて周知商標主以外の者に権利行使したときは、その者は無効の抗弁が主張できなくなった後に権利濫用の抗弁を主張することはできないが、周知商標主に権利行使したときは、周知商標主本人は商標法4条1項10号該当の事実のみで権利濫用の抗弁を提出できるとしています。







トナーカートリッジリサイクル事件

メーカー純正のトナーカートリッジ(底面にメーカーの商標が刻印されている)の空ボトルに自己が製造したトナーを充填して販売する行為が、打ち消し表示が不十分であるとして、商標権侵害に当たるとされた事例。
大阪地裁平二六(ワ)一二五七〇、インクカートリッジリサイクル事件、平二九・一・三一判決
(判時二三五一・五六)
参照条文 不正競争防止法二条一項一四号・五条二項、商標法二五条

事案の概要
 原告X1はプリンター及びプリンターの消耗品としてのトナーカートリッジ等の製造販売事業を営む株式会社であり、原告X2はX1の完全親会社であって「KYOCERA」の商標権(本件商標権)の商標権者である。被告Yはリサイクルトナーカートリッジ(リサイクル品)である被告商品を製造販売している。本件は、Xらが、Xらのトナーカートリッジにトナーを再充填したリサイクル品を販売しているYに対して、Yの行為は不正競争防止法に違反する混同惹起行為であり、かつ商標権侵害行為であるとして、行為の差止及び廃棄並びに損害の賠償を求めた事案である。


(本件商標権)


(Y製品の底面の刻印)


判決の要旨
「(2) これに対し,Yは,Y商品2には,Xらが流通に置いた商品であり,かつ,リサイクル品であることが一見して明らかな表示を幾重にも施しているから,需要者がY商品2の出所をX京セラ又はそのグループ会社であると誤認することはあり得ないとして,Yの行為は本件商標権侵害の違法性を欠く旨主張する。
確かに,上記第2の2(3)ウ(ア)のとおり,Y商品2の本体及び梱包した箱には,Y商品2がリサイクル品であることが明示されていることが認められる。また,箱の中に入れられている,「ご使用前の注意」と題する書面,「リサイクルカートリッジトラブル調査票」によっても,Y商品2がリサイクル品であることは明らかにされていることも認められる。
しかしながら,Y商品2の本体には,製造元等の記載は全く存在しないから,本体に付された上記のような表示ラベルだけでは,本件商品2の本体に付された本件商標の出所表示機能を打ち消す表示として十分なものとはいえない。
また,Y商品2を梱包した箱の記載,あるいは梱包の中に入れられている「ご使用前の注意」と題する書面等からすると,Y商品2がリサイクル品であることは需要者に認識されていることが認められないではないが,Y商品2を梱包する箱に,Y商品2がX2及びそのグループ会社と無関係に製造されたものであることが明確となる打ち消し表示は何らされておらず,リサイクル品であったとしても,純正品メーカーが製造することがあること(甲10の1ないし3)を考慮すれば,YがY商品2を製造販売する行為は,需要者に本件商標が付されたY商品2がX2及びそのグループ会社を出所とするものであるとの誤認混同を生じさせるおそれがあることは否めない。
したがって,本件商標は,Y商品2における出所表示機能を果たしており,これが他の表示によって打ち消されているわけではないから,本件商標の使用による本件商標権侵害についての違法性が阻却されているということはできない。」

解説
 Yは、使用済みのXの純正品のカートリッジにYにおいて用意したトナーを充填し,これをY商品として販売していました。Y商品は,使用済みのXの純正品のカートリッジを再利用しているものですから、その底面にYの純正品と変わりない態様で本件商標が一体成型されていました。Y商品のうち平成26年3月から同年6月までの間に販売していたY商品2には,商品本体に、「トナーカートリッジ」の標題の下に表が記載されたラベル(Yはリサイクル回数を表示するためのラベルという)が貼付されており、また,梱包箱には,「Recycle Toner Cartridge」と記載され,リサイクル品であることを想起させるマークが描かれ、さらにXの純正品の製品番号である「TK−441」と大きく記載された下にYの管理用Lotナンバーと「再生回数 回」と記載したラベルが貼付されていました。また,箱の中に入れられている「ご使用前の注意」と題する書面には,「弊社リサイクルトナーカートリッジをご使用いただき」,「下記リサイクル品に関しまして」,「必ず純正品を1度使用してから,弊社リサイクル品をご使用いただきますよう」などの記載がされており、さらに,箱の中に入れられている「リサイクルカートリッジトラブル調査票」及び裏面の注意書には,リサイクルカートリッジの使用上の不具合に関する調査報告事項,使用上の注意事項等が記載されていました。Y商品2以外のY商品については,その包装された箱には,Xの純正品の製品番号である「TK−441」と大きく記載された下に、Yの管理用Lotナンバーと「再生回数 回」と記載したラベルと,「本製品は純正メーカーが再生したものではありません」との記載,及びYの社名である「Nic Freight co.,Ltd」との記載がされたラベルが貼付されており、また,同梱の注意書にも,「ニックリサイクルトナーカートリッジ」と記載され,Y商品の本体には包装箱に貼付されたものと同一のラベルが貼付されていました。しかし、カートリッジ本体には製造元の記載が全くありませんでした。さらに、Y商品がX2及びそのグループ会社と無関係に製造されたものであることが明確となる表示はされていませんでした。このような状況において、本判決は、カートリッジ底面に刻印された「KYOCERA」の打ち消し表示はないとして、商標権侵害を認めました。
 インク詰め替え事件は、メーカーの純正インクボトルの空ボトル(メーカーの商標が表示されている)に自己の製造したインクを詰めて販売する行為が商標権侵害行為とされました(東京高裁平成16・8・31判決)が、本件は、メーカーの純正トナーカートリッジの空ボトル(メーカーの商標が表示されている)に自己の製造したトナーを詰めて販売する行為が商標権侵害行為とされました。ただ、インク詰め替え事件と異なり、本件では幾重にも打ち消し表示がされていましたが、本判決は、その程度の打ち消し表示では不足するとして商標権侵害としました。リサイクルメーカーが純正品の空カートリッジに自己の製品を再充填するのは、純正カートリッジを使わないとプリンターに装着できないからでしょう。また、底面の商標は刻印されていますので容易には消せません。とすると、本件の行為を商標権侵害とするとメーカーがトナー市場を独占できることとなり、営業の自由が侵害されます。この判決を受けて、Yとしては、底面の商標を上からテープ等で覆う、本体に純正品ではない旨のシールを貼る等の対応が考えられます。







フランク三浦事件

指定商品に「時計」を含む「フランク三浦」の商標が、時計の著名ブランドである「フランクミュラー」との関係において商標法4条1項15号に該当しないとされた事例。
知財高裁平二七(行ケ)一〇二一九、フランク三浦事件、平二八・四・一二判決
(判時二三一五・一〇〇、審決公報一九九・三七七)
参照条文 商標法四条一項一号・一一号・一五号・一九号

事案の概要
 時計の著名ブランドである「フランクミュラー」の商標権者である被告Yが、指定商品に「時計」を含む「フランク三浦」の登録商標(本件商標・登録第5517482号 商標権者原告X)の無効審判を請求したところ、特許庁は、Yの時計である「フランクミュラー」が需要者間に広く知られた商標であることを認定した上で、本件商標は商標法4条1項10号、11号、15号、19号のいずれにも該当するとして、本件商標を無効とする旨の審決(本件審決)をした。そこで、Xが本件審決の取消しを求めて出訴した事件が本件である。本判決は、本件商標は商標法4条1項10号、11号、15号、19号のいずれにも該当しないとして、本件審決を全面的に取消した。ここでは商標法4条1項15号の判示事項について解説する。



判決の要旨
「 商標法4条1項15号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には,当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに,当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず,当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。そして,上記の「混同を生ずるおそれ」の有無は,当該商標と他人の表示との類似性の程度,他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や,当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質,用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし,当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として,総合的に判断されるべきものである(最高裁平成10年(行ヒ)第85号同12年7月11日第三小法廷判決・ 民集54巻6号1848頁参照)。(中略) 前記アないしウによれば,Y使用商標は, 外国ブランドであるY商品を示すものとして周知であり,本件商標の指定商品はY商品と,その性質,用途,目的において関連し,本件商標の指定商品とY商品とでは,商品の取引者及び需要者は共通するものである。
しかしながら,他方で,本件商標とY使用商標とは,生じる称呼は類似するものの,外観及び観念が相違し,かつ,前記1(3)アのとおり,本件商標の指定商品において,称呼のみによって商標を識別し,商品の出所を判別するものとはいえないものである。かえって,前記ウのとおり,Y使用商標2を付した時計が,時計そのものを展示する方法により販売がされたり,Y商品の外観を示す写真を掲載して宣伝広告がなされていること,本件商標の登録査定時以後の事情ではあるものの,本件商標を付したX商品も,インターネットで販売される際に,商品の写真を掲載した上で販売されていることに照らすと,本件商標の指定商品のうちの「時計」については,商品の出所を識別するに当たり,商標の外観及び観念も重視されるものと認められ,その余の指定商品についても,時計と性質,用途,目的において関連するのであるから,これと異なるものではない。加えて,Yがその業務において日本人の姓又は日本の地名を用いた商標を使用している事実はないことに照らすと,本件商標の指定商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準としても,本件商標を上記指定商品に使用したときに,当該商品がY又はYと一定の緊密な営業上の関係若しくはYと同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されるおそれがあるとはいえないというべきである。
そうすると,本件商標が「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ず るおそれがある商標」に該当するものとは認められない。」

解説
 本判決は、レールデュタン事件に関する最高裁平成12年7月11日判決を引用して、商標法4条1項15号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には,当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに,当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず,当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれるとし、その判断は、当該商標と他人の表示との類似性の程度,他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や,当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質,用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし,当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として,総合的に判断されるとしています。4条1項15号の判断基準としてレールデュタン事件に関する最高裁判決を引用することは、下級審判決における一般的手法となっています。
引用商標「フランクミュラー」と本件商標「フランク三浦」では、一般的に判断すれば、類似商標とはいえないと思うし、引用商標を付したYの商品の多くが100万円以上で販売される高級時計であるのに対して、本件商標を付した時計は4000円〜6000円で販売される時計である点からも、商標法4条1項15号に該当しないという判断もあり得る判断だと思います。  問題は、本件商標がいわゆるパロディー商標であって、「フランク ミュラー」の顧客吸引力を利用しようとしている点です。Yは、@Xは本件商標の設定登録後にYの商品と外観が類似した商品の販売を開始したこと、AXの商品は「フランク ミュラー」の商標を利用して顧客を獲得しようとするものであって、Y商標へのただ乗り(フリーライド)にほかならないこと、BXの商品はインターネット上で「フランク・ミュラーのばったもん?」などと評価されていることにも照らすと,需要者も,本件商標やそれを付したXの商品につき,Yの商品の模倣であると認識し,誤認混同が生じていることが明らかであることなどを主張しましたが、本判決は、@については、かりにその事実があったとしても本件商標の設定登録後であること(つまり本件商標の登録審査には無関係)、両商品の指向性が全く異なるから混同のおそれはないこと、Aについては、確かに商標法4条1項15号の規定は,周知表示へのただ乗り(いわゆるフリーライド)及び当該表示の希釈化(いわゆるダイリューション)を防止することを目的とするものではあるものの,ただ乗りと評価されるような商標の登録を一般的に禁止する根拠となるものではないこと(つまり、ただ乗りであっても15号の要件に該当しない限りは登録を拒絶されない)、Bについては、インターネット上の記載をみると、Xの商品がYの商品とは別の偽物であることを前提としていると答えています。本判決は、パロディー商標やフリーライドであったとしても、それ自体が登録を拒絶する理由になるものではなく、商標法が規定する要件を具備しなければ登録は拒絶されないとの立場に立っています。パロディー商標については、過去において、PUMA商標のパロディーに関する「動物図形/SHI−SA事件」(平成21年2月10日知財高裁判決)は、本判決と同様に、商標法の規定を一般の解釈に従って解釈して類似商標ではないとしましたが、同じPUMA商標のパロディーに関する「KUMA/図柄事件」(平成25年6月27日知財高裁判決)は、PUMA商標の顧客吸引力にただ乗りするものとして無効としました。
最後に、本判決は、「フランク三浦」商標の商標登録を無効にしないと言っているのであり、Xが「フランク三浦」商標を使用することが適法であると言っているわけではありません。XがYの商品と混同を生じるような方法で「フランク三浦」商標を使用すれば不正競争防止法違反とされる可能性があります。ただ、「フランク三浦」商標の登録が認められた以上、登録商標の使用を不正競争防止法違反とすることはかなりハードルが高くなります。Xの商品がYの商品との間で相当明白に混同のおそれがある場合でなければ不正競争防止法違反とはされないと思います。








ライサポ事件

NPO法人「ライフサポートネットワークいけだ」がそのホームページで使用した「ライサポ」の標章が、商標的使用により使用されていないとされた事例
大阪地裁二五(ワ)一二七八八、ライサポ事件、平二六・六・二六判決
判時二二八五・一〇八
参照条文 商標二条・四条・二六条

事案の概要
 原告は、指定役務を第42類「高齢者の介護又は看護,身障者の介護又は看護」等とする登録第4616832号商標「ライサポ」(原告商標)の商標権者であり、被告は、平成15年10月から,大阪府池田市内において,「ライフサポートネットワークいけだ」の名称の事業所(被告事業所)を開設し,障害者(児)の居宅介護事業及び移動支援事業等を行っているNPO法人である。被告は、平成21年から、「http://lispo-ikeda.jp/index.php」等のURLで示されるウェブサイトを開設して、ブログ記事を掲載し、同ウェブサイトにおいて「ライサポいけだ」(被告標章)の語句を使用した。そこで、原告が,被告による被告標章及び本件ドメイン名の使用により原告の商標権を侵害されたと主張して,商標法36条に基づきそれらの使用行為の差止めを求めるとともに,民法709条及び商標法38条3項に基づき,それらの使用によって原告に生じた損害の賠償を求めた事件が本件である。判決は、結論として、被告標章の使用もURLの使用も原告商標の商標権侵害にはならないとした。


判決の要旨
「(3) 被告標章の商標的使用の有無(争点(2))について
上記(1)及び(2)で認定したところを前提に,本件ウェブサイトにおける被告標章の使用態様について検討すると,まず,本件ウェブサイト1には,被告が,障害者のための居宅介護事業等を行っている旨の記載はあるものの,当該事業の具体的内容についての記載や料金の開示等は一切なく,同事業を利用するよう勧誘する文言も,同事業の利用を申し込むための手順や方法等も開示されていない。全体として,本件ウェブサイト1は,営利を目的としない特定非営利活動法人である被告において,その事業内容等を,障害者への対応等についての啓発活動等を含め,社会全般に広く紹介することを目的としたウェブサイトであると評価することができる。
また,被告標章の実際の使用態様としても,トップページの最も目立つ場所に,「特定非営利活動法人 ライフサポートネットワーク いけだ」と大きく記載した上で,本件ウェブサイト内の相互リンクのためのバナー,リンクテキスト,イラストないし記述的文章の中で,被告の名称全体を記載する代わりの略語として,「ライサポいけだ」と記載しているにすぎない。
以上によれば,本件ウェブサイト1において,被告標章が,被告の提供する役務の出所を識別するものとして使用されているということはできず,被告標章の使用は,商標法2条3項8号が定める商標としての使用にはあたらないというべきである。
同様に,本件ウェブサイト2についても,その内容は,被告の職員等が日記風に周囲の出来事を読者に伝達するものであって,被告の役務の広告とは認められない上,本件ウェブサイト1と同様に,被告標章は,「ライフサポートネットワークいけだのブログ」のタイトルを示した上で,記述的な文章の中で,被告を示す略語として使用されるにすぎないものにすぎず,これらについても,被告の提供する役務の出所を識別させるものとして使用されているとはいえない。
結局,本件ウェブサイトに使用された被告標章は,いずれも商標として使用されているとは認められないものである。」

解 説
標章が需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できない態様で使用されているときは、商標権の効力はその標章には及ばないものとされます(商標26条1項6号)。商標は出所識別標識ですから、出所を表示する態様ではない態様で使用されている標章は商標権侵害にならないとされているのです。そして、本判決は、営利を目的としない特定非営利活動法人である被告のウェブサイトで使用されている「ライサポいけだ」の標章(被告標章)は出所を表示する態様では使用されていないとしました。その理由は、被告のウェブサイトには,被告が障害者のための居宅介護事業等を行っている旨の記載はあるものの,当該事業の具体的内容についての記載が一切なく、全体として,その事業内容等を社会全般に広く紹介することを目的としたウェブサイトであると評価できるとし、さらに、被告標章は、ウェブサイトにおいて、バナー,リンクテキスト,イラストないし記述的文章の中で,被告の名称全体を記載する代わりの略語として,「ライサポいけだ」と記載しているにすぎないことをあげています。バナー,リンクテキスト,イラストの中での使用とは、被告標章使用一覧表1、3、4の使用をいっていると思いますが、普通はこのような使用は商標的使用にあたるとします。また、被告のウェブサイトには,被告の行う障害者のための居宅介護事業の料金、勧誘文言,利用申し込みのための手順や方法等の具体的記載は一切ないといいますが、被告が行っている障害者のための居宅介護事業のウェブサイトであることは間違いないのですから、その具体的内容の記載がなくても商標的使用を否定する理由にはならないと思います。さらに、被告の名称全体を記載する代わりの略語であることが商標的使用を否定する理由になるとは思えません。名称の略称を商標として用いることは一般に多用されていることだからです。本判決は普通の考え方からは逸脱した判決であると思います。







DHC事件

被告との交渉中に、被告が使用中の商標であることを知りながらその商標の登録を受けて、被告に対して商標権の行使をした行為を、諸般の事情を認定した上権利濫用に当たるとした事例
東京地裁二七(ワ)二七、DHC事件、平二七・一一・一三判決
(判時二三一三・一〇〇)
参照条文 商標三六条一項・二項、民法一条三項、不正競争防止法二条一項一号・二号・三条一項・二項

事案の概要
原告は、化粧品の製造販売等を目的とする会社であり、被告との交渉中に、原告商標(登録番号:登録第5636696号、商標(標準文字):DHC―DS、指定商品又は指定役務:第9類 測定機械器具等、登録日:平成25年12月13日)の登録を受けた商標権者である。被告は、通信機器等の輸出入並びに販売等を業とする会社であり、平成22年6月頃より、台湾の会社「DHC Specialty Corp」(台湾DHC)からバッテリーテスター及びその関連商品を輸入し、当初は「DHC JAPAN」の商標を付し、原告から警告を受けた後は「DHC−DS」の商標を付して販売している。本件は、原告が、被告に対して、商標法及び不正競争防止法に基づいて、被告が使用する「DHC−DS」の商標の使用差し止め等を求めた事件である。  訴訟に至る原被告の経緯は次のとおりである。
@ 平成20年12月26日、原告は、第35類の広範な小売役務を指定役務として「DHC」商標の登録を得た(商標登録第5192762号)。
A 平成二二年六月頃、被告は、台湾DHCからのバッテリーテスター等の輸入・販売を開始した。その際、被告が当初使用していた標章は「DHC JAPAN」であった。 B 平成二四年一月六日付けで、原告は、被告に対し、原告が広い分野で「DHC」の商標を登録しており、被告の使用する「DHC JAPAN」の標章は原告の商標権を侵害するなどとして、直ちにその使用を中止するよう警告した。
C 平成二四年二月一六日、被告は、上記@の商標登録第5192762号の商標に対して、その指定役務中、第三五類「電気磁気測定器・起動器・交流電動機及び直流電動機(陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機(その部品を除く。)を除く。)・交流発電機・直流発電機・配電用又は制御用の機械器具・回転変流機・調相機・太陽電池・陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機(その部品を除く。)・電線及びケーブルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について不使用取消審判を請求した。
D 平成二四年二月二一日付けで、被告は、原告に対し、原告の主張には理由がないものと思料するものの協議には応じる旨通知した。以後、原告と被告は解決に向けて交渉を行った。
E 平成二四年四月一八日、被告は、原告に対し、「DHC JAPAN」をやめて「DHC―DS」に変更する旨を通知するとともに、以後、「DHC―DS」の使用を開始した。
F 被告は、原告との協議の中で、被告自身が「DHC―DS」の商標登録を受けるのは難しいため、原告において「DHC―DS」の商標登録を受けた上で、被告にその商標権を譲渡するよう求めた。これに対し、原告は、被告に譲渡することはできないものの、かかる商標権の使用を無償で許諾することを提案した。その後、原告と被告は交渉を継続し、平成二四年一〇月頃には、ア)原告が「DHC―DS」の商標登録を受けた上で、被告に通常使用権を許諾する、イ〉被告は、係属中の不使用取消審判を除き、今後、原告の商標権の効力を争わない、などの内容で交渉が進められていた。
G 平成二四年一〇月三〇日、特許庁は、原告が「電気磁気測定器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を行っているとは認められないなどと判断して、前記Cの不使用取消審判を全部認容する旨の審決をした(平成二五年一月二一日確定)。
H 平成二四年一一月二七日、被告は、上記審決を受けて、交渉における原告の要求は妥当なものではないと考え、原告に対し、原告が「DHC―DS」の商標登録を受けた上で、使用許諾にとどまらず商標権自体を被告に譲渡するよう求めた。
I 平成二四年一二月七日、原告は、「DHC―DS」について商標を出願し、平成二五年一二月一三日、その登録を受けた(原告商標権)。
J その直後に、原告は、被告に対して商標権を行使した。



判決の要旨〔請求棄却〕
「(2) 上記のとおり、台湾DHCはその設立から三〇年近くを経た会社であり、諸外国で「DHC」の商標権を取得している上、バッテリーテスター等について相当な製造実績を有している。そして、被告はこの台湾DHCからバッテリーテスター等を輸入・販売しており、現在に至るまで台数にして×××、金額にして×××規模の販売実績を有しているものである。
 また、被告は、その使用する標章をめぐって原告と交渉する中で、「DHC JAPAN」との標章の使用をやめて「DHC―DS」という標章を使用し始めたものであって、被告も原告の利益に一定程度の配慮をしていることがうかがわれ、この点に特段の背信性等があるともいい難い。
 そして、被告が使用し始めた「DHC―DS」との標章(被告各標章)についてみても、「DHC」との部分のみならず「DS」という部分も造語であって(被告は「大作商事(だいさくしょうじ)」の「だ」と「し」の頭文字であると説明する。)、この部分だけが特定の観念を有するものでもないし、文字の大きさも「DS」の部分は「DHC」の部分と同じかやや小さい程度にとどまるのであって、被告各標章全体をみても、「DHC」の部分のみが著しく強調されているというわけでもない。
 他方で、原告は、「化粧品、健康食品、食品、医薬品、遺伝子検査キット、アパレル等」の商品を販売する会社であって(原告自身、訴状ではこのように説明していた。)、不使用取消審判でも指摘されたように「電気磁気測定器の小売」を行ったことはなく、ましてやバッテリーテスターの製造・販売を行ったこともない。しかるに、原告は、被告の使用する標章をめぐって交渉を積み重ねている中で、被告が譲歩を示して、当初原告から商標権の侵害であるとして使用の中止を求められた「DHC JAPAN」を「DHC―DS」という標章に変更してこれを使用していることを十分認識しながら、被告との交渉が条件が折り合わず暗礁に乗り上げたとみるや、自らの標章につき不使用取消審判を受けているにもかかわらず、あえて被告の使用していた「DHC―DS」の文字につき、指定役務にわざわざバッテリーテスターを含めた上で、原告商標として出願し、その登録を得ると、直ちにこれを被告に対して行使したことが認められる。
 以上の諸事情に照らせば、原告が、被告に対し、原告商標権に基づいて被告各標章の使用の差止めを求めるとともに、被告各標章を付した商品の廃棄等を求めることは、権利の濫用に当たり、許されないものといわざるを得ない。」

解 説
 判決において、原告の行為が権利濫用に当たるとされた理由は、被告は、諸外国で「DHC」の商標権を取得している台湾DHC社から商品を輸入して、「DHC」製品について日本において相当な販売実績を有していること、その後、原告から必ずしも法的根拠のない警告を受けたものの(原告が保有していた商標登録第5192762号商標は小売役務商標である)、商標を「DHC JAPAN」から「DHC―DS」に変更するなどの対応をしたこと、「DHC―DS」は必ずしも「DHC」と類似しないこと、原告は、「電気磁気測定器の小売」を行ったことはなく、ましてやバッテリーテスターの製造・販売を行ったこともないこと、しかるに、被告との交渉中に、被告が「DHC―DS」に変更して使用していることを知りながら、指定役務にバッテリーテスターを含んで「DHC―DS」の商標を取得し(原告商標権)、直ちに被告に対して商標権を行使したことです。このような事案ですから、判決が権利濫用と認定したことは妥当です。